臼杵市議会 2021-03-10 03月10日-03号
これにより、児童・生徒が同じ校舎を共用し、校長も1人となるとともに、小・中学校両方の教員免許を持った教員が授業を行う、文字どおり義務教育課程を一貫した教育上の取組が継続的、安定的に実施できる制度的な基盤が整備されました。
これにより、児童・生徒が同じ校舎を共用し、校長も1人となるとともに、小・中学校両方の教員免許を持った教員が授業を行う、文字どおり義務教育課程を一貫した教育上の取組が継続的、安定的に実施できる制度的な基盤が整備されました。
本市においては、市内全小・中学校に、学校、地域、保護者のそれぞれの立場の代表者から構成される学校運営協議会が組織されており、定期的に連絡会、情報交換会が持たれております。その会には、学校と地域の人材をつなぐ協育コーディネーターの参加もありますので、部活動指導員の件も含め、学校の要望、支援できる地域人材の情報等を共有していきたいと考えております。
また、3期目で示した将来の臼杵を担う子供たちの人間力形成に向けた指針である「うすき丸5つの約束」の周知と実践に取り組むとともに、ICT教育の拡充や小・中学校連携の推進と小中一貫校の検討等を進め、基礎学力を核とした総合的な教育力の向上を図ってまいります。 2つ目は、「高齢者が地域で生き生き暮らせる環境づくり」です。
1つ目が、空き家活用支援事業について、2つ目が、中山間地の農業の推進について、3つ目に、小・中学校、義務教育学校の人事評価についてということをお聞きしたいと思います。 この3ついずれも6月議会、9月議会で、私または私以外の議員が一般質問の中で答弁された内容の関連でありますので、よろしくお願いします。 それでは、1つ目に、空き家活用支援事業についてお聞きしたいと思います。
│ ┃ ┃ │四.給食費について │ ┃ ┃ │ (1)現在宇佐市の小・中学校の給食費はい │ ┃ ┃ │ くらか。またこの五年間の滞納率と滞 │ ┃ ┃ │ 納額等徴収状況は。
そのほかの、例えば、それ以外の保育園、小・中学校、あと放課後児童クラブ、あと薬局などの関係者はどうするのか。そのほかに直接市民と触れ合っている民生委員さん、あと相談員さんなどの方々はどうするのか。果たして、どのような方法で態勢を構築すればよいのかなど、様々な課題があると考えています。 現在、今月中旬には、国において新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関わる自治体説明会が行われる予定です。
最近では、その方がすごくいろんな取組みをされて、小・中学校向けの防災ハンドブックも作成をしたりしているようですので、また、女性防災士も、ぜひ増やしていただきたいのですが、今後、女性職員の配置の検討もよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○副議長(千木良孝之) 休憩いたします。午後2時53分 ○議長(山影智一) 再開いたします。午後3時10分 大内直樹議員。
そういった国の方針に沿ったGIGAスクール構想の実現に向けて、臼杵市では小・中学校の児童・生徒に1人1台の情報端末を配布できるように、また全ての学校に高速大容量の通信ネットワークを整備できるように準備を進めています。
○学校教育課長(岩尾恭輔君) 3点目の小・中学校への少人数学級導入について、(1)文部科学大臣も「30人学級を目指す」としています。津久見市の対応は、についてお答えいたします。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、現在、小・中学校とも、同学年で編制する学級の児童または生徒数は40人で、小学校1年生のみ35人の学級編制となっています。
答申では、平成25年度から7年間にわたる連携型小・中学校一貫教育の取組により、小学校と中学校が学習指導や生活指導において互いに協力し、責任を共有することで得られた成果を評価していただいた上で、各町の小学校及び中学校の存続と、地域一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」の進展のため、市内7つの全ての町で小中一貫校の設置に取り組むことや、地域ぐるみで義務教育9年間の学びを支える環境の整備
県内には、本市以上に地元出身教員が少ない地域もあり、県全体で広域人事による教員配置をしなければ、県内で全ての小・中学校に教員を配置できない状況にあります。
その他の感染拡大対策として、小・中学校及び幼稚園の教室等へ、加湿能力の高い加湿器を1教室当たり1台、全校で220台を12月の早い時期に設置することとしており、その後には、各学校の職員室への加湿器設置についても行いたいと考えております。
小・中学校には、まだ多くの不登校児童・生徒がおり、専門施設の支援を必要としていることから、一人でも多くの子供たちを教育支援センターに通わせられるように、当該センターの存在を広く市民に周知する努力が必要である。また、単純に学校復帰率だけを成果の指標にすることには疑問があるといたしました。
次に、第80号議案 物品購入契約の締結につきましては、GIGAスクール構想の推進に伴い、令和2年度に小・中学校の児童・生徒1人に対して1台の情報機器を購入する契約を締結することについて、議会の議決が必要であるものです。
今回のコロナ禍の中で、全国知事会が、そしてまた全国市長会、全国町村会の地方3団体は、先月3日、現在、小・中学校の上限40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、文科大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。
今までは、小・中学校、また公共施設を中心とした避難場所の想定、また避難指示でありましたが、市内の宿泊施設、ホテル、旅館などが、少し市内を見回ったときに、通常よりも駐車場に車が多かったんじゃないのかという意見がありました。
続きまして、熱中症の関係でですね、学校では二件、小・中学校の中で二件の救急搬送ということで、中等症一人、軽症一人ということで、重症にはなってないということで非常に安堵はしているんですが、児童とか生徒の中には、体力的にやっぱり弱かったりした上に、マスクで勉強すると。一時間の長い、私は長いと思っているんですが、やはり集中力とかにもやっぱり関係は当然出てきてると思うんですよね。
次の第80号議案 物品購入契約の締結につきましては、GIGAスクール構想の実現に向けて、市内の小・中学校の児童・生徒1人に対して1台の情報機器を購入する等の契約を締結しようとするものであります。
歳入の主なものについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関する繰入金や交付金、小・中学校の全児童・生徒へのタブレット端末整備に関する補助金や事業債であります。 歳出に関しては、総務関係では、新型コロナウイルス感染症対策に係る職員の時間外手当などであります。 民生関係では、国の補助による戸籍附票システム改修などの委託料であります。
五点目は、十七ページ、小・中学校タブレット等賃貸借について、買取りではなく、リースにする根拠について伺います。 以上です。