臼杵市議会 2021-11-30 11月30日－01号
その一環として、子供の頃から認知症に対する理解を深めるため、小学生を対象としたキッズサポーター、また、中学生を対象としたジュニアサポーターの養成に努めており、今回、野津小学校４年生の３０名を対象に、認知症の症状や声かけなどの対応を学ぶキッズサポーター養成講座と、専門職が扮する認知症役に対し声かけの実践体験を行う声かけ模擬訓練の２つの講座を開催しました。
その一環として、子供の頃から認知症に対する理解を深めるため、小学生を対象としたキッズサポーター、また、中学生を対象としたジュニアサポーターの養成に努めており、今回、野津小学校４年生の３０名を対象に、認知症の症状や声かけなどの対応を学ぶキッズサポーター養成講座と、専門職が扮する認知症役に対し声かけの実践体験を行う声かけ模擬訓練の２つの講座を開催しました。
もう一点、このヤングケアラーに関してですが、専門職、それから行政のほうがしっかりと認識をしていただく形ですが、やっぱり地域の目というのも非常に大事になってくると思います。やっぱり、ヤングケアラーの子供たち、一生懸命家のことをしておりますので、近隣から見ると、一生懸命お手伝いして偉いねというふうに今までは見ていたということだと思います。
このうち２ページの事業番号１、妊娠・出産・育児に関する保健指導の充実では、母子健康手帳交付時等に、保健師・助産師等の専門職による個別の面接を行い、きめ細かな指導を行っております。評価指標として妊娠届出時の保健指導実施率を挙げており、令和２年度実績では99.6％と増加をしております。 次に、５ページをお開きください。
作成の過程では、幅広い専門職や支援関係者が作成、配布に携わったことにより関係者間の意識は高まったものの、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、配布した事業所へのフォローアップは行えておらず、十分に活用されていない状況にあります。
検討内容は、計画に定める内容の審議として、人材確保・人材育成の取組推進について、人材確保の取組について３点、人材育成の取組について２点御議論いただき、③弁護士、医師等の専門職の確保において、「弁護士の常勤配置はハードルが高く、非常勤とするのが現実的である」や「弁護士会や医師会に協力を求めるなど専門職の確保を制度として構築することが重要である」との御意見がありました。
体制の強化につきましては、これまでも部内及び部局を越えた応援体制を構築するほか、保健師や看護師など専門職の外部人材を活用し体制を整備してきましたが、第５波発生時においては、デルタ株による感染の急拡大により業務が大幅に増大したため、さらに部内外から事務職員を含む応援体制を構築したほか、令和３年８月21日付で兼務異動による保健師５名、９月１日付で事務職員１名を追加配置し、体制強化を図ってきたところです。
これまで、職員を増やしてくださいということで言い続けてきましたけれども、ぜひ専門職の増員をしなければならないと思いますので、この場を借りてもう一度そのことを強く要望しておきたいと思います。 それでは、陽性者との濃厚接触についてお聞きをします。
ヤングケアラーにつながる支援の体制づくりについてですが、その周知につきまして、まずは児童、生徒と接する時間が長い教育と関係機関、専門職やボランティア等へのヤングケアラーに関する研修、こういったものを通して推進していくことが大切だと考えています。
歯・口腔の健康推進は、医療費や介護保険料の削減につながることから、専門職である歯科衛生士を市の正規職員として配置する考えはないかでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） １、歯科衛生士の正規雇用については、市民生活課長より答弁があります。 羽田野市民生活課長。 〔市民生活課長 羽田野宏章君登壇〕 ◎市民生活課長（羽田野宏章君） 歯科衛生士の正規雇用についてのご質問にお答えいたします。
本人を良く知る福祉の専門職が仲介役となって、当事者や地域住民と話し合って作成を推進していくというプロセスのようです。兵庫県や別府では２０１９年からケアマネジャー等への報酬の引き上げや経費に予算を充てていると聞いています。そこで、中津においても個別支援計画の作成を迅速かつスムーズに行うためにこのような取組みをしていったらどうかと考えますけれどもいかがでしょうか。
今後は、関係者や当事者、避難行動要支援者の状況をよく把握している介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職の協力を得て、個別避難計画の作成を進めてまいります。 なお、個別避難計画の作成に当たっては、国の指針を踏まえ、ハザードマップで危険な区域に住んでいる方や独居または夫婦二人暮らしの高齢者の方など、計画作成の優先度が高い方から作成し、おおむね５年以内に作成することとしております。
今お聞きしましたら、精神障害者の保健福祉手帳の更新には、そういった専門性が非常に高いということから専門職の配置が必要だということが分かりました。 そういう中にあって、これまで本庁の窓口だけでの更新だったのが、鶴崎と稙田の保健福祉センターにも拡充してきた。これはひとつ評価しておきたいと思います。
計画の作成には日頃から避難行動要支援者と深く関わっている福祉専門職の方々や地域の防災士の方々の協力が必要であり、今後も関係各所に御理解と御協力を得ながら避難行動要支援者の安全確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。
これまでに経験したことがない陽性者の増加となっており、この間、保健所全体で協力体制を組むとともに、福祉保健部や総務部、市民部の専門職や事務職の応援体制を敷いて対応しております。さらには、積極的疫学調査や接触者健診等に外部人材を活用するなど、体制の強化を図りながら、感染拡大防止に努め、何とか乗り切るように努めているところです。 次に、３、大分市保健所に寄せられた相談についてです。
こちらも、看護師や保健師など専門職の外部人材を活用し、対応を図っております。 ○衛藤保健総務課長 続きまして、４番以降の内容について報告をいたします。 ４番の大分市ＰＣＲステーションについては、これまでも御報告させていただいておりますが、城址公園でＰＣＲ検査用の検体採取を行っております。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子ども家庭支援センターでは、社会福祉士、臨床心理士、保育士等の専門職に加え、令和２年度からは保健師を配置し、妊娠期、周産期における困りを抱えた妊産婦の相談についても、これまで以上にきめ細やかな対応ができるよう体制を整えてまいりました。
また、専門職としては、特に福祉住環境コーディネーターと福祉用具専門相談員が業者にいることも重要となっています。そのほか、先ほど申し上げました素早い対応、アフターサービスの充実、また、利用者に対する相談しやすい環境やサービス内容の丁寧な説明等々、アピールポイントを示すことも、受注を増やすことにつながると思っています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 林議員。
前はここに竹中さんなんかおったもんで、電話１本ですぐ来てくれたり、相談に乗ってくれたりやっておりましたけれども、そういう専門職を育ててもらいたい。全部県におんぶにだっこじゃ間に合いませんので、県に２年なり３年なりは指導していただいて、立派な農業大学、鹿児島だ、宮崎だいろいろ立派な農業大学を出ております。何ぼでも職員がおります。そういう方々を育ててもらいたい。そうして地域の指導に当たってもらいたい。
図の災害派遣福祉チーム、ＤＣＡＴとは、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において社会福祉士等の専門職で組織されるチームで、大分県が協定締結している協力法人がその役割を担うこととなっております。
図の災害派遣福祉チーム、ＤＣＡＴとは、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において社会福祉士等の専門職で組織されるチームで、大分県が協定締結している協力法人がその役割を担うこととなっております。