宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
◯十四番（今石靖代さん）かなり規模の大きなところが対象ということでございますが、市内には何か所ぐらい、対象になる事業者があるのか、今回の実施箇所と対象事業者についても伺います。
◯十四番（今石靖代さん）かなり規模の大きなところが対象ということでございますが、市内には何か所ぐらい、対象になる事業者があるのか、今回の実施箇所と対象事業者についても伺います。
来年10月から実施が予定されているインボイス制度の対象事業者は1,100万超と推定され、個人商店はもとより、建築現場の仕事を担う一人親方、個人タクシー、ダンプや軽貨物ドライバー、小規模農家や税理士などのフリーランスの専門職、シルバー人材センターで仕事をする会員など、幅広い分野の事業所や労働者に影響が及びます。
こうした深刻な状況の中で、来年10月から実施が予定されているインボイス制度は、直近のデータで申し上げますと、発行対象事業者は1,100万超と推計され、シルバー人材センターや学校給食協会などにも深刻な影響を与えます。
プラスチック資源循環推進法につきましては、販売提供段階で事業者が取組むべき基準を示されており、消費者に無償に提供されるプラスチック使用製品のうち、特定プラスチック使用製品、これは１２品目ございますが、これについて提供対象事業者が有料化、使用しない消費者へのポイント還元、事業者への意思確認、繰り返しの使用などによる使用の合理化と代替素材への転換を求める措置が講じられているところでございます。
二点目、路線バス事業者及びタクシー事業者は何社か、どのような経費に対して補助を行うのかについてですが、補助対象事業者は、市域内を運行するバス路線を有する路線バス事業者一社及び福祉タクシーを含む市内に営業所を置くタクシー事業者七社でございます。
給付実績は、給付対象事業者２１３件、給付額は２,１３０万円となっております。 ２点目としましては、飲食宿泊事業継続特別給付金事業を実施しました。 この給付金事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売上高が前年と比較して２０％以上減少した飲食業や宿泊業を営む事業者に対して１０万円の給付を行ったものです。 給付実績は、給付対象事業者６１件、給付額は６１０万円となっております。
◎子育て支援課長（高野辰代君） 通常のひとり親世帯は18歳までの子供を扶養しているご家庭になりますが、今回のひとり親世帯臨時特別給付金の対象事業者について説明させていただきますと、①といたしまして、令和２年６月分の児童扶養手当の受給者、そして、②といたしまして、公的年金等を受給していることにより、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、③といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受
また、対象事業者等に対する支援金受給者の割合でありますが、対象事業者等の数値につきましては、平成28年事業所統計による市内の事業者数、1,096事業所を母数といたしますと、187件は、その17％に当たる事業者が交付対象となっているところであります。 ○議長（佐田啓二君） ３番、上島弘二議員 ◆３番（上島弘二君） ありがとうございました。
４点目は、助成対象事業者が事業所の新設や増設を行うことに併せて、女性専用施設や女性の作業をアシストする補助機器の設置など、女性が働きやすい職場づくりに取り組む際の費用を、最大１００万円まで助成するメニューを新たに設けたこと。 ５点目は、増設の場合に、これまでの固定資産税助成期間を３年から１年に見直すこと。 以上５点が主な改正内容となっています。
対象事業者の住所、所在地要件につきましては、法人の場合は市内に本社もしくは事業所があること、個人事業者の場合は市内に代表者の住民票もしくは事業所があることが要件となります。 以上です。
２２ページ、商工費、商工振興費の１９節、負担金補助金及び交付金の三つの事業についてお尋ねなのですけれども、プレミアム商品券については、停滞している消費活動の活性化を目的に地域経済の復興を図るという内容ですが、プレミアム付商品券事業補助金の見込世帯数及び購入できなかった方への処置、そして委託料は出来高払いなのかということと、次に、中小企業等事業継続支援金の具体的な内容、対象事業者数、そして新型コロナウイルス
議第四十号 小規模事業者等事業継続支援事業についての一点目と二点目、対象事業者の住所、所在地要件についてですが、個人事業者の方は住民登録と事業所がどちらも宇佐市にあること、また、法人の場合は宇佐市に本店があることが要件となります。 三点目、売上高の証明書類についてですが、売上げが確認できれば手書き帳簿でも可能といたします。
この数字を加味しまして、対象事業者数を約1,000事業所と推計いたしました。１店舗当たりの賃料、いわゆる家賃ですけれども、市内の約50カ所の平均の店舗の家賃、これは公益財団法人全日本不動産協会のデータですけれども、そのデータを使いまして、約14万円と見ました。その結果、1,000事業所に７万円を乗じ、７万円というのは14万円の２分の１です。
これは、個人情報保護法が改正され、対象事業者の拡大や個人情報の定義の明確化、個人情報のルールの強化が図られておりますので、これらも踏まえた体制の構築を行い、個人情報の管理については徹底してまいりたいと考えております。 ○斉藤委員 お願いします。 ○田島委員長 ほかにございますか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 それでは、次に、こころの体温計大分市版の導入について報告を受けます。
これは、個人情報保護法が改正され、対象事業者の拡大や個人情報の定義の明確化、個人情報のルールの強化が図られておりますので、これらも踏まえた体制の構築を行い、個人情報の管理については徹底してまいりたいと考えております。 ○斉藤委員 お願いします。 ○田島委員長 ほかにございますか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 それでは、次に、こころの体温計大分市版の導入について報告を受けます。
また要綱につきましては、景観や生活環境に影響を与える可能性の高い一定規模以上の発電設備の設置について、届出の対象、事業者の配慮事項、事業者の周知等の規定を設けまして、適正な配置を誘導することを目的とするもので、４月１日施行、６月１日からの適用を考えております。
また、補助対象事業者が、本市の場合、別府市公共交通活性化協議会となります。バス事業者からの要望等がございましたら、別府市公共交通活性化協議会の中で協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○８番（森山義治君） 課長、事業者任せでなく、市民が乗りやすい路線バス車両に改善していくには、行政からの提案も１つの方法であると考えております。
発電停止指示を受けたのは対象事業者約２万4,000件のうち9,759件と報道されております。損害補償は無しであります。国は福島原発事故以来、再生エネルギー普及を進めてきたわけでありますけども、原発の再稼働は進める、電力が余れば新エネルギーの方を制御する。こんな不安定な政策で良いのかという不信感が湧いてまいります。
算定根拠は、想定している補助対象事業者50事業者分の予算を計上するものであり、内訳は、補助金交付額３万円が30事業者、６万円が10事業者、10万円が10事業者となります。 私どもが聞き取りをいたしました一例を御紹介いたしますと、旅館ホテルの15事業者が同じシステムを使用している担当者のお話では、１事業者が負担する費用は五、六万円程度の費用がかかるとのことでした。
第一点は、対象事業者数ですね。中小企業、小規模、それぞれどういう形になっているのか。 二点目は、これは積極的でいい条例だと思うんですけども、宇佐市の条例で他市にない特徴や先進的な条項が盛り込まれてるのか。もしくは、逆に他市にはあるけども、宇佐市では今度盛り込まれていないような条項があるのか。 三点目は、県下で制定している自治体の状況とその効果がどのような形であらわれつつあるか。