51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2018-09-11 2018年09月11日 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

これまでの市の取り組みといたしましては、就学援助や特別支援教育就学奨励費の支給、生活困窮者に対する自立相談支援事業や家計相談支援事業、児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費の助成、自立に向けた親の就労支援、低所得世帯の放課後児童クラブ利用料減免事業等を実施しております。  特に今年度は、小学五年生の児童と中学二年生の生徒及びその保護者を対象とした子供の生活実態調査を実施することとしております。

宇佐市議会 2016-06-15 2016年06月15日 平成28年第2回定例会(第4号) 本文

市の取り組みといたしましては、就学援助や特別支援教育就学奨励費の支給、生活困窮者に対しての自立相談支援事業や家計相談支援事業、児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費の助成、自立に向けた親の就労支援等を実施しているほか、今年度より低所得世帯の放課後児童クラブ利用料減免事業をスタートさせたところであります。  

津久見市議会 2015-12-08 平成27年第 4回定例会(第1号12月 8日)

歳出の審査の中では、市税償還金、国・県等補助金返還金、地域公共交通活性化協議会負担金、臨時福祉給付金、病後児保育事業委託料、ひとり親家庭医療費助成金、水産加工海外販路拡大支援事業委託料、橋梁費の工事請負費、下浦トンネル補修事業、小・中学校の敷地料、市民会館リニューアル事業設計委託料、繰り越し、流用、不用額等々についての質疑があり、答弁がありました。  

別府市議会 2014-09-24 平成26年第3回定例会(第6号 9月24日)

国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置の見直しを求める意見書  子ども医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度及び重度心身障害者医療費助成制度は、全国全ての都道府県で実施されています。  これらの医療費の助成制度は、生活困窮家庭がふえている状況を考慮すると、窓口での支払いを要しない方式が望ましいため、全国の過半数の地方自治体が現物給付方式をとっています。

大分市議会 2013-03-25 平成25年厚生常任委員会( 3月25日)

2点目は、昨年の12月から、ひとり親家庭医療費助成で、一部自己負担はありますが、現物給付が始まって3カ月目ですけれども、これについて執行部の評価をお尋ねしたいと思います。 ○戸高福祉事務所次長子育て支援課長   1点目の待機児童につきましては、本市におきましても喫緊の課題ということでとらえておりまして、待機児童の解消に向け取り組んでいるところでございます。  

津久見市議会 2012-09-28 平成24年第 3回定例会(第4号 9月28日)

記   議案第 66号 津久見市火災予防条例の一部改正について                  原 案 可 決   議案第 67号 津久見市災害対策本部条例の一部改正について                  原 案 可 決   議案第 68号 津久見市防災会議条例の一部改正について                  原 案 可 決   議案第 69号 津久見市ひとり親家庭医療費助成に関する条例

宇佐市議会 2012-09-24 2012年09月24日 平成24年第4回定例会(第6号) 本文

議第八十四号 宇佐市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の全部改正について、反対の立場から討論を行います。  もとよりこの原案の中で、現物給付にする側面と、それから第三条で対象者を宇佐市に住民台帳がないものについても対象とするという大きな前進も含まれている、この辺については賛意を表明するものであります。  

津久見市議会 2012-09-11 平成24年第 3回定例会(第1号 9月11日)

23年度津久見市水道事業会計決算の認定について   議案第 65号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に           関する条例の一部改正について   議案第 66号 津久見市火災予防条例の一部改正について   議案第 67号 津久見市災害対策本部条例の一部改正について   議案第 68号 津久見市防災会議条例の一部改正について   議案第 69号 津久見市ひとり親家庭医療費助成

竹田市議会 2012-03-15 平成24年  3月 定例会(第1回)-03月15日−05号

ということでございまして、内容から見ると金額が若干上がっておりますけども、先程言いましたように寡婦という制度に鑑み、それから今、母子家庭と父子家庭、いわゆる一人親家庭医療費の助成、これを竹田市の方も始めておりますので、この条例を廃止したことによって浮く財源についても、そういうところに逆に広げていけばということの考え方もございますので、今回、この条例を整理をさせていただいて、初期の目的は達成されて、更に次の一人親家庭医療費等

別府市議会 2012-03-12 平成24年第1回定例会(第4号 3月12日)

次に、153ページの、ひとり親家庭医療助成に要する経費でありますけれども、県の方では、このひとり親家庭について医療費の現物給付を打ち出しておりましたけれども、導入についてはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○次長児童家庭課長(伊藤慶典君)  お答えいたします。  現在の制度では、ひとり親家庭医療助成につきましては、償還払いということになっております。

宇佐市議会 2012-03-09 2012年03月09日 平成24年第1回定例会(第5号) 本文

次に、ひとり親家庭医療費について、これも重度医療と同じ、重度障がい者医療と同じように、現物給付に変えるよう県に求めるべきではないか。せめて独自で郵送費の負担などをして、支援することはできないのかという質問です。  次に、八十一ページ、生活保護費について、住宅扶助で、宇佐市でも特別住宅家賃の扶助を適用すべきでないか。また、医療券を発行したが、効果について伺います。  

宇佐市議会 2011-12-14 2011年12月14日 平成23年第7回定例会(第4号) 本文

また、ひとり親家庭医療費助成事業として、保護者を含め十八歳未満の医療費はすべて無料となっています。  議員質問の、中学校就学前までの児童治療費の無料化につきましては多額の財源を必要とすることから、市単独での取り組みは困難と考えており、県の子ども医療費助成事業費補助金の対象か拡大されるなど、恒久的な財源措置の見通しが立った時点で検討したいと考えおります。  

津久見市議会 2011-09-15 平成23年第 3回定例会(第2号 9月15日)

しかし、重度医療・ひとり親家庭医療費は、一度各医療機関の窓口に支払を行った後、給付申請書に各医療機関で証明をしてもらい、申請者に後で振り込まれる償還払いとなっております。例えば、ひとり親家庭で幼児・児童のお子さんを抱えている場合、幼児は現物給付、児童は償還払いと、そういったケースが起きてしまいます。折角の制度が不十分ではないかと思います。