またＰＴＡにも、家庭でのテレビやゲーム等の視聴時間についてお願いし、家庭と協力して取り組んでいるところでございます。家庭と連携して、読書活動の活性化を今後とも図っていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長（清水勝彦） 総務部長。 ◎総務部長（茶屋正文） それでは、景観計画と中津市中心市街地再活性化計画の整合性について、お答えいたします。
本年四月よりゆずプロジェクトとして、生産者や料理研究家の方々がゆずの消費拡大を協議する中、各家庭でオリジナルゆずごしょうをつくることのできる「ゆずごしょうキット」が商品化されました。インターネット上で注文できることから、ゆずの消費拡大に大いに期待できると思われます。
こうした中、国における2007年度の温室効果ガス排出量を見てみますと、基準年の1990年と比較して、製造業、建設業、農林水産業等の産業部門では2.3％減少しておりますが、一般家庭を対象とした民生家庭部門では41.2％、事業所、店舗等の民生業務部門では43.8％、運輸部門では14.6％の増加となっております。
こうした中、国における2007年度の温室効果ガス排出量を見てみますと、基準年の1990年と比較して、製造業、建設業、農林水産業等の産業部門では2.3％減少しておりますが、一般家庭を対象とした民生家庭部門では41.2％、事業所、店舗等の民生業務部門では43.8％、運輸部門では14.6％の増加となっております。
公立図書館のほうはもう終わっているようでありますからいいんですが、先ほどの消防の分ですが、これは２,５００円ですが、なぜ６５歳以上の独居だけなのかということで、そこ辺がちょっとはっきりしないんですが、あと、じゃ、もうそれだけで終わるのか、あと、先ほど言いました母子あるいは保護家庭、そういったところには行かないのか、あるいは、後で手当をするのか、そこら辺の総合的な考えをお願いいたします。
祝日について、国旗を玄関先に揚げる家庭が、現在少なくなっております。これはやはり核家族化のあらわれと思うのですが、また振替休日そして国民の休日などによりまして、本来の国民の祝日に対する意識が、これは失われてきているのではないかというふうに思います。これも、非常に残念なことであります。 そこで、年間の祝日とその意味について述べてください。 ○秘書広報課長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
これはこの器具１つにして、これは家庭用の分配器ですから、これは２分配器、３分配器と分配の多くなるほど高くなるわけで、大体２分配器が室外のときは４・５千円かかります。そしてもう１個、これが室内、屋根裏とか軒下に付ける分配器、出しませんけど、こういうののときはこのキャップは付いてません。
また、こんにちは赤ちゃん事業ということで、乳幼児、これはもう９０％以上の家庭に保健師が伺いまして、そういった乳幼児と親子のふれあいの大切さ、そういったものを御指導と言えば語弊がありますが、お話をさせていただいているところでございます。
それでは最後になりますが、母子家庭の支援についてをやり取りさせていただきたいと思います。母子家庭ではない。ごめん、公園だ、ごめんね。すみません。顔見て気がつきました。
今言われたようにあるんですが、非常に過疎化が進み、今電動車である程度集合場所に行ける人はそれでいいと思うんですが、もう今非常に家庭におる方でも、電動車にも乗れないというような方が非常に今増えてきておるんです。
補正予算及び条例改正の審査において、国の経済危機対策に伴い、今回の補正予算で計上し、今後実施予定の、社会福祉総務事業費の住宅手当緊急特別措置費や、母子家庭等自立支援事業費の高等職業訓練促進給付費等の事業、中津市民病院で新たに設置する診療外来のセカンドオピニオン等については、市民の皆さんに十分周知するようにと要望がありました。
しかしながら、地域において「男は仕事、女は家庭」などの固定的な性別の役割分担意識がまだ根強く残っています。議会や審議会などの政策方針決定の場への女性の参画が余り進んでいない状況であります。また、地域の活動においても性別、世代に偏りがあり、女性の身につけた能力を活用し、さらに伸ばす活躍の場が乏しい現状であります。
ゴミ量の約四十パーセントを占める水分を、各家庭や事業所などで一日にコップ一杯の水分を減らすことができれば、一年間に約五百八十トンのゴミが減ることとなり、このことを「コップ一杯の水きり作戦」と名付けました。 市役所の温室効果ガスの排出量はドリームフューエルセンターが最大ですから、維持費も含めて大きな効果があります。
家庭の問題でも、昔の日本ではこんなことは考えられなかったということが次々に起こっております。それはとりもなおさず今言う３世代問題にしても、やっぱり老人会が先頭になって家庭のことからいろいろなことをしたい。それからまた、実質的には子どもが少なくなって、おもちゃならおもちゃでもすぐ要らんようになる。そんなに物をむだにすることはない。
一斉にそういうことが県下でも隣町も全部がそういうことになったということになれば、いよいよ家庭で療養してもらうしかしようがないということになるのかもしれませんけれども、現実の問題として、今はそこまで来てないからというふうに我々も思うわけですけれども、非常に、日々の報道によりますと、そういう物すごい感染が始まりつつあるということでございますので、十分周囲のことから、報道のことももちろんですが、注意して対応
さきに述べました結果分析から、学力向上のためには、学校における授業、その他の教育活動の改善に係る取り組みと、家庭での基本的な生活習慣の定着及び家庭学習の習慣化が重要であると考えています。
そういうことを今度は家庭や地域の中で市民の皆さんがそのことを題材にして、いろいろな考えや意見を出していただく、そういう話題の提供の場になればというような気持ちで書いております。
次は２１ページ、児童家庭課ですね。これは緊急雇用創出に要する経費の中に、児童家庭課の放課後児童クラブ指導員雇用委託料というのがあります。これについて説明をお願いします。 ○児童家庭課長（藤内宣幸君） お答えいたします。