国東市議会 2024-12-10 12月10日－02号
◎環境衛生課長（猪下俊一君） まず、費用負担の公平性についてですが、ごみの排出量に応じて負担する金額は、もちろん市民の各家庭において異なってくるというふうに思います。応益負担という部分であります。
◎環境衛生課長（猪下俊一君） まず、費用負担の公平性についてですが、ごみの排出量に応じて負担する金額は、もちろん市民の各家庭において異なってくるというふうに思います。応益負担という部分であります。
議案第85号 国東市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 議案第86号 国東市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第87号 国東市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第88号 国東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第89号 国東市家庭的保育事業等
まず１番目に、市からの通知郵便が１家庭に３通も４通も来ている実態を感じまして、１から３について一括して質問させていただきます。 市からの郵便通知につきましては、年度当初、固定資産税等の文書が数多く、各家庭のほうに参っていると思います。
毎年家庭には配っていますよね、その一覧表は。毎年配っているのにいまだにそういうごみが出ているということなので、そこはやっぱり地域で説明会をする必要があるんではないかなと。ちょっとわかりやすく説明会をしてもらうことが必要かと思います。
１０月の無償化と同時に、国は、給食費の負担についても見直しを行いまして、御飯などの主食費については、これまでどおり自己負担としましたけれども、おかずなどの副食費については、これまで２号認定の子どもさんですけれども、保育料の中に含めて各家庭から所得に応じて負担をしていただいたものを、実費として負担するというふうに変更してきました。
○松木委員 今、いろいろ聞く中で、あるいはということで思ったんですが、「特に児童虐待については」というところにＤＶ、家庭内暴力を入れるというのは少し難しいかなとは思うけれども、冒頭の部分の子どもの健全育成に係る問題の中に、児童虐待と子どもの貧困、いじめ・不登校が入っていますが、そこにＤＶも入れるというように提示するのであればいいのかなと思います。
本日は、環境部より、家庭ごみ有料化制度の検証について報告を受けるものです。 ここで、報告を受ける前に、大石環境部長より発言を求められておりますので許可いたします。 ○大石環境部長 おはようございます。委員の皆様には、貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。
厚生文教常任委員会として、この教育支援センター運営事業の事業結果に対する評価ですが、教育支援センターは、個別指導や家庭訪問など地道で粘り強い指導により成果を出しており、事業結果は良好と認められるが、以下のような若干の問題点も見受けられます。
────┤│議第１０８号 令和２年度中津市診療所事業会計補正予算（第１号） 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第１１５号 中津市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正について 原案可決│├────────────────────────────────────────────┤│議第１１６号 中津市家庭的保育事業等
経済的に厳しい家庭の方はそういった経費を果たしてどういう形にするのか。まず保険適用の対象にするとか、行政のほうで負担するとかいろんなことの話の中で拡大していくべきではなかろうかなと。今拡大のことを優先してしまうと、どうしても経済的な部分での格差が生まれてしまうのではないかなという気もしています。 それと、先ほどからのポスターをつくることは非常にいいと。それとか、相談窓口は必要だと。
家庭ごみの有料化は所得の低い人ほど負担が重くなる制度であり、ごみ収集は憲法で定められた公衆衛生に係る業務です。ごみ減量の推進は市民の理解と協働によって行うべきであり、有料化はやめるべきです。また、有料化による収益金の半分を廃棄物処理施設整備基金として積み立てるなど論外です。収益は全て市民に還元し、ごみ減量・リサイクル事業の推進に活用すべきです。
このうち、養育支援訪問事業につきましては、委員から、本事業を行うことによりどのような形で児童虐待の未然防止につながるのか、支援の受入れに対し抵抗がある家庭はどういった理由から利用しないのか、本事業を利用することが適当と思われる家庭が利用につながらないなどの課題を解決することで利用者数を増やしてほしいなどの質疑、意見があり、評価区分は拡充との結論に達しました。
○書記 「本事業は、保護者の就労、疾病、冠婚葬祭等により、家庭で保育することが困難な病気又は病気の回復期の児童を一時的に預かることで、保護者の就労と子育ての両立支援や安心して子育てができる環境の整備及び児童の福祉の向上を目的としている。 本事業については、実施施設数の増加や施設改修により、利用定員の拡大が進んでおり、現時点では事業費も十分に確保されていることから、継続とした。
○５番（手束貴裕君） 今の答弁を聞いて、生活習慣の乱れによるというのが小学生で６割いるということでございまして、中学校も５割ということで非常に高い数字、それから小学校の家庭の環境によるものも３割ということでありますから、これをよく考えると不登校の解決には、やはり家庭の協力というものが十分必要だなというふうに考えられます。
応援特別事業など、新型コロナウイルスの発生に伴い解雇された方、生活が苦しい状況となった学生、生活困窮となった家庭などに対し速やかに支援を行い、速やかに広報をしてきております。 現在別府市、大分県内においては、新型コロナウイルス感染症の発生が抑えられているところでありますが、今後感染が拡大した場合は、個人及び事業者等への新たな支援も想定されると考えております。
◎教委・生涯学習推進室長（山本健吾） まず、事業内容についてですが、この協育による中津の子ども未来創造事業は、全校区におきまして学校・家庭・地域が協働で地域の子どもや学校を見守り、育む安全・安心な地域づくりを目的として、学校支援活動や放課後支援活動、家庭教育支援などを主に実施するもので、中津市地域協育振興プラン実行委員会に委託して行います。
理由は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済の状況が厳しくなっていく中で、それぞれの家庭の収入も厳しくなるだろうということで、さっきの基準以下の御家庭の子供が増えるのではないかなという懸念を持っていまして、そういう意味からも拡充していただければと思います。 ○小野委員 私も拡充にしました。
○大石ごみ減量推進課長 家庭ごみの指定ごみ袋の値下げの件です。 指定ごみ袋の手数料の額につきましては中間答申をいただいております。額については他都市と比べて大きな差がないこと、市民負担を考慮する中、経済的インセンティブが働く額に設定したことによるごみの減量効果等から現行どおりとすることが妥当であると考えますという中間答申をいただいております。
○三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 全ての家庭が、子ども家庭支援センターや児童相談所に自ら相談をしていただくということは、なかなか現実としてはないことだと思います。私どもは要保護児童対策地域協議会の調整機関でございますので、関係機関による連絡会議や、特に大分市の取組としては、中学校区ごとのネットワーク会議を実施しております。
加えて、保育園等従事者支援事業、保険薬局従事者慰労金給付事業、赤ちゃんスマイル応援事業、ひとり親家庭支援事業では、市内で使える商品券を支給するとともに、本定例会に補正予算を上程しております後期高齢者外出応援事業では、自宅に閉じこもりがちな皆さんの外出を促す制度も予定しており、様々な分野で対象者の支援に加え、市内の消費喚起、経済活性化につながるような取組を進めております。