豊後大野市議会 2023-09-01 09月01日－01号
健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標となるものです。 本年度は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、いずれも算定されておりません。将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。
健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標となるものです。 本年度は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、いずれも算定されておりません。将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。
実質公債費比率は、合併特例債元利償還金や下水道事業準元利償還金の増加等により、過去三か年平均で六・七％と、令和二年度の六・四％から〇・三ポイント増となったものの、早期健全化基準の二五％を下回った。将来負担比率は、令和三年度は一二・一％で、充当可能基金の増加等により、令和二年度の一五・八％に対して三・七ポイント減となっており、早期健全化基準である三五〇％を大きく下回った。
また、財政健全化判断比率であります実質公債費比率は７．４％、将来負担比率はマイナス１３．３％となっており、ともに前年度より改善しております。 合併以降、行財政活性化大綱に基づく実行プランの取組、財政健全化への取組などの成果により、本市の財政基盤はしっかりしたものになったと考えております。
健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のことであります。 実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため算定されていません。
また、財政力指数につきましては〇・四二一で、前年度と比較して〇・〇〇九ポイント低下し、実質公債費比率につきましては六・七％で、前年度と比較して〇・三ポイント上昇しております。 特別会計全体の決算額につきましては、歳入総額が百四十三億五千四百十七万円、歳出総額が百三十七億二千二百九十二万円であり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は六億三千百二十五万円となっております。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のいずれの手法も、国が定めた早期健全化が必要となる基準には達しておらず、負債管理は適正な状態にあると考えております。 詳細につきましては、本日、本会議終了後に開催されます全員協議会においてご説明させていただきます。 次に、報告第７号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率の算定につきましてご説明申し上げます。
◎企画財政課長（内野剛君） 各都道府県市町村の主要な財政指標は、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率及びラスパイレス指数です。この財政指標によって自治体間の財政力格差が鮮明に表れます。したがって、最も重要な財政指標と捉えております。特に経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては重要視をしております。
健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率、将来負担比率から、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標となるものです。 本年度は、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、実質収支が黒字のため、いずれも算定されません。将来負担比率についても、将来負担額がマイナスのため、算定されておりません。
また、実質公債費比率は前年度比１.９ポイントの減の８.５％、将来負担比率については前年度比２７.８ポイント減の０.６％と、前年度数値から大幅に改善しており、引き続き全会計にわたる財政健全化に努めてまいります。
そして、津久見市の起債がかなり増えたといっても今相当、交付税措置のある起債に切り替えておりますので、単なる借金じゃなくて、実際に交付税がされる分を除くと相当圧縮されてくる、この辺を見るための指標として、実質公債費比率、それと将来負担比率、これ毎年議会にも御報告させていただいていますけれども、この辺のところをチェックをして、我々がチェックするだけじゃなくて、県にも報告をして、問題があれば総務省まで上がっていくという
また、財政健全化指標につきましては、実質公債費比率が６．３パーセント、将来負担比率が４１．９パーセントとなっており、国の基準を大きく下回り、財政の健全化は保たれています。ただし、財政調整基金など基金積立金残高は減少傾向にあり、安定した財政運営のため基金残高の確保が課題となっています。
また、実質公債費比率は、令和７年度末で5.0％となっており、ほぼ同程度で推移するものとしておりますが、経常収支比率につきましては、令和７年度末で95.1％となり、財政構造は引き続き硬直化した状況が続く試算となっております。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標であり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の施行に伴い、毎年度決算時に健全化判断比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し公表することが義務づけられています。
実質公債費比率は、合併特例債元利償還金や下水道事業準元利償還金の増加等により、過去三か年平均で六・四％と令和元年度の六・一％から〇・三ポイント増となったものの、早期健全化基準の二五％を下回った。将来負担比率は、令和二年度は一五・八％で充当可能基金の減少等により、令和元年度の一四・六％に対して一・二ポイント増となったものの、早期健全化基準である三五〇％を大きく下回ったとの説明がありました。
一方、財政健全化判断比率であります実質公債費比率は７．７％、将来負担比率はマイナス１３．２％となっており、ともに前年度より改善しております。 合併後、行財政活性化大綱に基づく実行プランの取組、財政健全化への取組などの成果により、本市の財政基盤はしっかりしたものになったと考えております。
また、実質公債費比率につきましては六・四％で、前年度と比較して〇・三ポイント上昇していますが、財政力指数につきましては、〇・四三で、前年度と同じです。 特別会計全体の決算額につきましては、歳入総額が百四十一億七千百五十四万円、歳出総額が百三十八億九千六百七十八万円であり、歳入歳出差引額は二億七千四百七十六万円となっております。
昨日の決算全体会の中でも説明があった部分ですが、健全化判断比率というものはありとあらゆる決算の統計に比べると、とりわけ債務に特化しているということで、早期健全化基準というのが、実質公債費比率の場合は25％から35％ぐらいまでが健全化の段階だと思います。
実質公債費比率は5.2％で、前年度より0.1ポイント上昇しております。将来負担比率は36.6％で、前年度より0.5ポイント上昇しております。 結果といたしまして、いずれも健全な状態とされる早期健全化基準内となったところでございます。 続きまして、14ページをお願いいたします。 基金の状況について御説明申し上げます。
初めに、本市の財政の現状については、令和２年度決算では、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９１．９％、財政健全化法に基づき財政の健全化を示す指標である実質公債費比率は７．７％、将来負担比率はマイナス１３．２％となり、前年度より全ての指標が改善しております。 また、市の財産であります基金は、基金全体としては、令和２年度末残高８４億１，３６２万円であります。
健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標のことであります。 実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等、全会計それぞれの実質的な赤字額が標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、これら２指標につきましては、実質赤字額、連結実質赤字額が発生していないため算定されていません。