豊後大野市議会 2024-03-06 03月06日－04号
そのような状況において、現地の状況や実情等を把握するとともに、今後考えられる交流の在り方や内容等について調査・研究を行い、今後の交流に向けて協議を始めるための覚書を交わすことを目的に、昨年11月に市長以下関係者５人の訪問団でムシコット市を訪問したところです。
そのような状況において、現地の状況や実情等を把握するとともに、今後考えられる交流の在り方や内容等について調査・研究を行い、今後の交流に向けて協議を始めるための覚書を交わすことを目的に、昨年11月に市長以下関係者５人の訪問団でムシコット市を訪問したところです。
◎子育て支援課長（後藤ゆかり君） 本市の13クラブの運営形態や実施場所等の条件が異なっているため、実情に応じた最善な方法を選択できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） 佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君） しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、今、開園をしておりますおおのさくら幼稚園と千歳幼稚園についても、本来、基準は実は満たしていなくて、地域の実情等に合わせて開園をしているという次第であります。２月の子ども・子育て会議の協力を得て、千歳とおおのさくらについては開園をしているという状況です。
文部科学省の広報誌「ミラメク」2023年度秋号の部活動改革の特集によりますと、スポーツ庁・文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を2022年12月に策定し、2023年度からの３年間を「改革推進期間」と位置づけ、地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとあります。
それをうちの豊後大野市の今の地域の実情に合わせたもの、特に今度は地域移行についての記述が多くなっておりますので、それらを今踏まえて検討中であります。今後、定めていって、体罰等もそれには入りますので、体罰等の防止については、今回初めて入るわけではなくて、今まであったガイドラインの中にもそれは含まれているんですが、さらに中に盛り込んで注意をしていきたいと考えています。
ただ、それを消防本部が持っている中で、なかなかそれがどういうふうになっているのかというのが、そういった知らせもなかった、情報がなかったというのが実情のようにあります。 そういった意味で、早く普通財産に移しながら、解体の前のそういった地域の声、一般市民の声を聞くべきじゃなかったのかなと思っています。
また、イベントの主催者等の実情や課題等を確認するため、補助金の申請時や報告の際の聞き取りのほか、本年５月には、一部の主催者や機材リース事業者、花火事業者を対象に、今般の物価上昇の影響等について聞き取り調査を行いました。各主催者から個別の相談も受けており、事業の一部を委託する手法等のアドバイス等も行うことで、各イベントの関係者との連携に努めているところでございます。
平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が公布され、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにするという基本理念が示されました。 あわせて、教育支援センターの充実が求められました。
よって、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、国の関係機関に対し、次の３項目の措置を講じるように要請するものです。 １、教育環境改善のために、全ての職種において計画的な教職員定数改善を推進すること。とりわけ、中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。
そういった理由で、現場の実情を一番把握しているであろう係長クラスの顔の見える会議が開催できるといいのではないかと質問させていただきました。 答弁では、今後、さらに関係課の連携を図りながら予算編成に取り組むよう徹底すると回答いただいておりますので、ぜひ実現をお願いいたします。
昨日も、総務省より言われている422名より25名ほど超過という説明も聞きましたけれども、この豊後大野市は、広大な面積を有し、支所も６つあって、本市の実情と業務量を考えれば、年齢別構成の適正化を目的とするこの制度の必要性はないのではないかと思っています。しかも、退職手当の割増しまでして行う制度なのかどうか、甚だ疑問に思います。早期退職の人が出れば、特別負担金を市が払うんじゃないでしょうか。
特に昨年度は多かったと思いますが、大分県や県内各自治体も同様なのか、実情も併せてお伺いします。 ②市役所は、市内最大規模の職場であり、人数も最多です。市内随一のシンクタンクと捉えています。人材の流出・知的財産の消失は、市全体にとっての損失だと思っております。現在、職員の補充・確保はどのように行っているかお伺いします。
しかしながら、この原則どおりに処理することは、かえって不経済または非効率となって実情に沿わないこともあることから、財政法では、例外を認め、一定の条件の下に翌会計年度に繰り越すことで経済的、効率的な事業の執行を可能にしています。 本補正予算においては、20事業の繰越明許費補正を計上しております。
また、本市の規程は、国や他の自治体等の取扱いを参考に定期的に実情に合わせて見直しを行っているため、制定団体の条例で規定されている内容と比べても遜色ないと考えています。 本市の文書管理規程は、「文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、事務が能率的に処理されるように努めなければならない」という文書取扱いの原則に基づき、必要な事項を定めたものとなっています。
これは要望でありますけれども、地域の実情に即した横断的ワンチームによるところの相談窓口の設置を、ぜひともご尽力をお願いしたいということで、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、防災士養成事業についての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） 防災士養成事業についてであります。 この民間資格である防災士の取得促進について。 （１）本市の考え方。
そのお金は、市民の方々からすると、もっと中津市の実情に合った使い道を考えてもらいたいという声が寄せられています。他市の状況からも学んで、同じところに何回もお金を使うのではなくて、より広いところで支援、政策をしてほしいという声が上がっています。以上のことから、この議第５２号に反対という討論がありました。
今の都市計画マスタープランやグランドデザインなどでは、新庁舎建設や観光交流拠点整備の関連で、津久見駅の北側、つまり海側のほうの整備が今後予定されていますが、津久見駅南側を利用されている方も多いのが実情です。 津久見市都市計画マスタープランなどでは、津久見駅を中心として半径１キロ圏内を整備されるとのことですが、津久見駅の南側については、今のところ、特にこれといった計画は出ておりません。
○９番（谷本義則議員） ある調査で、全国的に地方公務員を辞める職員が多くなっているということで、退職理由が形式的な部分、さっき言いましたように体がきついとか、もう辞めたいとかいう、そういう形式的な内容、理由でなくて、実情として本当に辞める理由、何できつくなったんかいとか、その理由をやっぱり把握することが大切だということであります。
公募による選定のため、宇佐市安心院老人憩の家指定管理者選定委員会を設置して審査が行われ、選定委員会からの選定の理由といたしましては、選定の設置目的をよく理解しており、コロナ禍の実情、安心院町周辺の事情等も踏まえて安全で安心して利用できる施設づくりを心がけていく意欲や、類似施設の管理運営実績を有することに加え、地元雇用に注力して地域密着を目指していく姿勢であることなどの点が主な理由として挙げられております
救急医療体制は、各市町村の医療機関の救急医療の実情を踏まえ、十医療圏を基本に県が整備しております。本市は、宇佐豊後高田圏域でありますが、中津圏域とも連携することとなっております。 このうち本市の救急医療体制として、県の認定を受けている医療機関は、救急告示病院として佐藤第一病院、二十四時間体制で救急搬送を受け入れる二次救急医療機関として宇佐高田医師会病院があります。