宇佐市議会 2014-09-09 2014年09月09日 平成26年第３回定例会（第２号） 本文
十年したら要はそういう移行が見られますよというような官僚らしい説明があったんですけど。 その中で見るとですね、平成十二年度、四十から四十九歳、まあ四十代が約八百軒、これがですね、平成二十二年度五十歳代になったときに、同じく七百五十軒、七百五十人ですか、なってます。これ、十年後に移行してるんですよね。 そして、平成二十二年度、四十代の方々、二百二十五名しか農業経営者はいないと。
十年したら要はそういう移行が見られますよというような官僚らしい説明があったんですけど。 その中で見るとですね、平成十二年度、四十から四十九歳、まあ四十代が約八百軒、これがですね、平成二十二年度五十歳代になったときに、同じく七百五十軒、七百五十人ですか、なってます。これ、十年後に移行してるんですよね。 そして、平成二十二年度、四十代の方々、二百二十五名しか農業経営者はいないと。
世界最強の官僚組織と対峙し、国民全体の幸福の前進を目指す政治として、今の現状でも人数が不足していると。現在、国会議員は七百人余りから千人ぐらいに議員集団をつくることが必要だと述べております。 これを地方政治に置きかえてみれば、他市との人口比較論で削減を是とする理論は、本質からもそれる愚論と言っても言い過ぎではありません。 例えば、実際に大幅に定数を削減した別府市議会の改革が進んだでしょうか。
その１つの例として、九州内であれば佐賀県の嬉野市、ここがバリアフリー観光推進地の１つとして挙げられていましたし、その国の官僚の方が、実はこの別府の車椅子温泉道に始まった活動を知っていらっしゃいました。注目をされていまして、次のモニター地区は別府なのだ、その可能性があるということもおっしゃっていました。 別府市は、少し分野は違いますが、市長の肝いりの「ともに生きる条例」ができました。
私は、厚労省の担当者――官僚ですよね、霞ヶ関の――に会ったときに、「介護保険の保険料をこれ以上上げられないと思いませんか」と私が言ったら、「上がっていくのは当然だ」と平気な顔して言うのです。
◆１６番（衞藤正宏君） いずれにしても、今、日本の安倍政権は参加に向けて国際関係で70名、国内関係で30名、約100名の官僚がこのＴＰＰの撤廃、あるいはいろんなことでしているということで、本市の課長に答弁していただきましたが、これ以上の質問をすることはありません、このデメリット、本市で研究して議論していくことが非常に大事だと思っております。それには、やはり情報の提供が必要です。
けさですね、たまたまＮＨＫのニュースを見とったらですね、私はネットには全然疎いんですが、この間も官僚がネットに書いたんですが、けさのニュースはですね、岩手県の県会議員さんがですね、病院に行ってですね、番号を呼ばれたと。
脱官僚、地域主権、生活重視、増税をする前にやることがあるを旗印に、政治改革に取り組んでおります。 さて、行政改革でありますが、行政の主体である官僚制度は、国であれ地方であれ、マックス・ウェーバーが指摘するように、合理性がある反面、非効率性、セクショナリズム、法規万能主義等、さまざまな弊害もつきものであります。
脱官僚、地域主権、生活重視、増税をする前にやることがあるを旗印に、政治改革に取り組んでおります。 さて、行政改革でありますが、行政の主体である官僚制度は、国であれ地方であれ、マックス・ウェーバーが指摘するように、合理性がある反面、非効率性、セクショナリズム、法規万能主義等、さまざまな弊害もつきものであります。
まず、八坂市政の始まり、これは旧杵築市の２０年間続いた石田市政から、平成１４年６月９日の選挙において、６期目を目指した官僚出身の現職を破っての初当選を果たしました。長く続く石田市政に対する一部の不満と、八坂市政に対する期待の大きさの当選だったと私は思っております。 八坂市長は、旧杵築市議会議員として活躍をされました。５期目の途中からの転身でございました。
何も片づいていないのに既成事実だけ押してきて、あとは金銭で片づければいいというのはあまりに官僚的で、誰が考えても筋が通らぬ」室原氏の言葉を借りれば、今回の副市長の住宅借上料116万4,000円は行財政改革を受け入れた市民感情からはとても受け入れ難く、明確な支出の根拠もなく理も通りません。
高級官僚の退職金の削減は当然のことでありますが、一般公務員の退職金の削減については問題があります。ましてや突然の地方公務員の退職金の削減には、退職者の退職後の生活設計を狂わすものであります。しかも、これが民間企業に影響を与え、賃金や退職金の削減競争になりかねません。それは地域経済にとっても消費の低迷をもたらす可能性が生まれてきます。
吉本市長の行政手腕はますます国や県の言いなり、官僚型になっている感がございます。このままでは市民との溝は深まるばかりではないでしょうか。 次に、認定第３号、平成２３年度国民健康保険事業特別会計決算の認定について述べます。 反対理由は、市民の暮らしを守ることよりも市財政の赤字解消を優先し、福祉の切り捨てと市民負担増を進めたこと。自治体本来の役割から大きく離れているという点です。
国におきましても、民主党政権が平成２１年からこの手法を取り入れ、当時メディアの世論調査で９割近い支持を得ていることが報道されましたが、国の場合は、いまだ多くの予算の無駄遣いがある、行革が進んでいないという国民の認識のもとで、国の官僚の抵抗を抑え込むために、このような劇場型の手法を利用したことが国民の評価につながったと言えます。
今の国のリーダー、ここにおられる方も含めて、私どもも含めて、閣僚や政治家や、それから官僚、財界首脳も自信を失っている人々が多過ぎる。だから、今、国政のていたらくであり、それから地方のこういう状況も声を上げることができない。だから、基本的な教育を習得できないままに、ところてん方式に進級・卒業できる子は、社会に出てから初めて大きな試練にぶつかるのです。
官僚が安全ですと言っても、国民は信用できなくなっています。そのために国の決めた８,０００ベクレル以下であれば安全だとか、大分県はもっと厳しく１００ベクレル以下に受け入れ基準を設定したので、御安心くださいといったことを言われても多くの市民は全く信用しておりません。まず豊かな自然を愛する市民や、子どもたちの命を守る母親は放射性物質の拡散に危険を感じて反対しています。
とても国の閣僚やその後ろに控えている官僚と互角に立ち向かえるだけの理論武装や、団体内での合意形成に基づく論点整理をするだけの時間を持ち合わせていないはずです。 また、小泉政権時代の三位一体改革も、私は怒りすら感じています。結局のところ、国庫負担金が4.7兆円削減、交付金が5.1兆円削減されたにもかかわらず、税源移譲については３兆円しか実施されていません。
とても国の閣僚やその後ろに控えている官僚と互角に立ち向かえるだけの理論武装や、団体内での合意形成に基づく論点整理をするだけの時間を持ち合わせていないはずです。 また、小泉政権時代の三位一体改革も、私は怒りすら感じています。結局のところ、国庫負担金が4.7兆円削減、交付金が5.1兆円削減されたにもかかわらず、税源移譲については３兆円しか実施されていません。
官僚支配から脱した政治主導をするのだ。私は、これは間違いないと思っていました。しかし、今はまた官僚支配に戻ってきた。できない。言うだけなのですね。ですから、私は、最初は市長の思いがそうかな、政治主導でこの行政を動かすのかなと思っていました。 ただ、市長、私はこういうのを何で言うかというと、行政にかかわる方は、ある形からなかなか出られないのですね。いい思いがあっても立ちどまるのです。
公務員といっても、現役で高給の上、天下り先でも高給と高額な退職金を取り、天下り先を渡り歩く高級官僚と一般的な公務員を一緒にしてはならないと思います。 現在の資本主義経済の中で、貧困と格差が大きな問題となっております。ニューヨークを皮切りにアメリカの国内での各地で、貧困と格差に反対するデモが繰り広げられております。
武雄市の樋渡市長については、元キャリア官僚で、ユニークなアイデアと型破りの行動力で市の活性化に取り組み、テレビドラマ佐賀のがばいばあちゃんのロケ地誘致やレモングラス課、いのしし課の創設、また赤字の膨らんだ公立病院の民営化等でも知名であります。 今回、そのいのしし課にお邪魔をしました。