豊後大野市議会 2023-09-08 09月08日－02号
また、教育支援センター「かじか」では、５つの機能である、教育支援センター、不登校対策センター、相談支援センター、学習支援センター、教職員研修センターの役割を果たし、学校に行かない子供たちの学習の場、コミュニケーションの場や保護者との相談の場として、その機能の充実を図っています。
また、教育支援センター「かじか」では、５つの機能である、教育支援センター、不登校対策センター、相談支援センター、学習支援センター、教職員研修センターの役割を果たし、学校に行かない子供たちの学習の場、コミュニケーションの場や保護者との相談の場として、その機能の充実を図っています。
このうち、三重町の１か所では、昨年度から日本財団の助成を受けて、子ども第三の居場所事業を実施し、食事の提供や学習支援等を行っています。さらに、本市と連携し、市内全ての町で家庭訪問を兼ねた弁当の提供を行っています。 また、三重町では、グリーンコープのフードサポートを利用し、朝食の支援を実施しているところです。 今後の展開としましては、県の事業を活用した各町での開設を考えております。
◎社会福祉課長（佐藤浩君） 相談件数につきましては、令和４年３月末の数値で、延べ件数ではありますが、包括支援センター１万270件、障がい支援6,916件、子育て包括支援センター641件、実人数として生活困窮者自立支援121人、家計改善４世帯、学習支援７世帯、就学準備支援１人となっています。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 児童、生徒一人ひとりがそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては教育支援センター「ふれあい学級」、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を相互に協力・補完することの意義は大きいと考えます。 そうした中、市内には「ＮＰＯ法人まど」と「かたつむり学舎」の二つのフリースクールがあります。
市としましては、学校に行けない、教室に入れない児童生徒を対象とした施設、学校教育支援センター「ひまわり」を、きつき生涯学習館の３階で週４日間、これは平成１６年から、山香庁舎の３階で週１日、これは平成２９年から開設しておりまして、学習支援や体験活動、教育相談等を行いながら学校復帰や進路実現に向けた支援を行っています。
休校時以外の家庭学習での活用におきましては、学習用タブレット端末による調べ学習や学習ドリルソフトでの個別学習、学習支援ソフトでの課題のやり取りをする際にモバイルルーターを使用しております。 また、新型コロナウイルス感染症等による長期欠席者に対し、タブレット端末を活用した授業や行事等の配信、教師、児童生徒間での課題のやり取り等を進めているところです。
中学校では、長期休業中に地域の方々や大学生による学習支援を実施しており、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校休業が実施された令和２年には、各小中学校において、平日における学習支援を行ってまいりました。しかし、現在はコロナ禍のため、中学生への学習支援は中断されている状況でございます。
そして３つ目、発見した場合、管理職等を中心とした対応として担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による児童、生徒の悩み相談や心のケア、授業教材の提供や授業動画の活用などの学習支援また児童、生徒のロイロノートスクールにより相談窓口にアクセスできるようにしているヤングケアラー専用電話相談窓口、これ大分県ですけれども、この周知、この３点を挙げています。
現場の先生方は教材研究をしたり、分かりやすい授業を工夫したり、様々な工夫、日々努力を重ねながら、それぞれの児童・生徒のフォロー、とりわけ低学力層の児童・生徒の学習支援に取り組んでおります。 また、本市教育委員会としましては、昨年度から独自の予算措置により半日勤務の３人の加配教員を１学級当たりの人数が多い小学校３校に配置しております。
各施設では、個別の学習支援、カウンセリング、調理活動やものづくり等の体験活動、進路支援など、不登校児童生徒の多様な状況に応じた支援が行われております。なお、これらの情報につきましては、学校や保護者へ、必要に応じて情報提供を行っているところでございます。
◎生活福祉統括理事（伊東一也君） 学校の勉強や受験勉強などサポートにつきましては、社会福祉課が行っている生活困窮者世帯の小・中学校の児童生徒を対象にして行う学習支援事業や、あとＮＰＯ法人が運営する子ども食堂において週２回の無料学習支援などを行っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
今年度は新たに、家事、育児に対して不安、負担を抱えている妊産婦やヤングケアラー等に対して、相談支援や家事育児支援を行う子育て世帯訪問支援モデル事業及び要保護児童対策地域協議会における支援対象児童等に対して、民間団体と連携して食事の提供や学習支援を通じた子供の状況把握を行い、見守り体制を強化する支援対象児童等見守り強化事業を実施する予定です。
この子ども食堂、現在では機能が拡充され、対象が子どもだけのところ、高齢者も含めたところ、どなたでも来てもよいところ、また学習支援や困窮世帯への夕食を届けていただいているところなどさまざまです。運営主体による自発的な取組みが重要ですが、地域福祉事情に合わせた必要な福祉支援が届けていく手段を考えるとき、行政等による積極的な介入も必要ではないかと考えています。
ケアの経験を話せるペアサポートの場を設けて孤立を防ぐことや、学習支援、レスパイトなど、本人への支援と介護保険や障がい福祉サービスなどケアを社会で担い、支えることが重要です。先ほどの市長の答弁にも含まれている部分がありますが、以上のようなことを行政が直接、間接的に取り組むことを期待しています。 次にいきたいと思います。 ２点目です。もう待てない、移動支援の仕組みの構築をということで上げています。
ひとり親世帯への学習支援を通じて、ひとり親本人へのアプローチを行い、一般社団法人日本シングルマザー支援協会と相互の連携を強化し、ひとり親家庭などに寄り添いながら、課題の解決と自立を図っています。子ども、若者が将来に夢と希望を持てる、成長する環境づくりを進めることを目的に、包括連携協定を提携しているそうです。
濃厚接触者等になり、自宅待機となった児童生徒はタブレット端末を持ち帰ることとし、学習支援に努めてまいったところでございます。 ○穴見委員長 それでは、委員の皆さんから何かありませんか。 ○宇都宮委員 学校現場でも感染拡大に苦慮して、とても教職員の皆さんが頑張っておられるということがよく分かります。
学習支援であれば、子供食堂とかで学習支援をしているところもありますので、少し範囲を広げていくことが大事ではないかと指摘をしておきます。 次に、児童育成クラブの処遇改善についてです。先ほど、放課後児童支援員等処遇改善事業補助金について、令和４年度は令和４年４月から令和５年３月まで処遇改善を行うということでしたが、これは認可保育施設等の職員に対して３％程度の賃金改善を行う事業とは別ですか。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 子育て世帯訪問支援事業については、家事、育児等に不安を抱えた家庭やヤングケアラー等の家庭にヘルパーの派遣を行い、不安や悩みの相談対応、家事育児支援等を行うとともに、民間団体等と連携し、食事の提供や学習支援を通じて、支援ニーズの高い子供の見守り体制を強化し、子育て世帯に寄り添った支援を行おうとするもので、新年度から事業開始できるよう、今議会に必要な予算について提案しているところでございます
この取組に加え、さらなる支援ができるよう、新年度実施に向け今議会に提案しております子育て世帯訪問支援事業において、育児支援ヘルパー派遣や、民間団体等と連携し、食事の提供や学習支援等を通じて子供の状況把握を行い、子供と家庭に寄り添った支援に努めていきたいと考えております。
各学校では、学級閉鎖中の児童生徒に対して、これまでも学習プリントの配布や１人１台端末を活用した課題の提示など、学びを保障するための学習支援を行ってまいりました。