30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2018-06-21 平成30年文教常任委員会( 6月21日)

平成27年3月の学校教育施行規則並びに小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領等の一部改正により、道徳の時間が特別の教科道徳として新たに位置づけられ、小学校平成30年度から、中学校平成31年度から実施されることとなりました。このことにより、昨年度、小学校、特別の教科道徳教科用図書の採択を行っており、本年度は、中学校、特別の教科道徳教科用図書の採択を行います。  

大分市議会 2018-06-20 平成30年文教常任委員会( 6月20日)

平成27年3月の学校教育施行規則等の一部改正により、道徳の時間が特別の教科道徳として新たに位置づけられ、小学校では平成30年度から、中学校においては平成31年度から実施をされることとなりました。このことにより、本年度は、中学校、特別の教科道徳教科用図書、一般には教科書と呼ばれているものでありますけれども、その教科書の採択を行います。

宇佐市議会 2018-06-13 2018年06月13日 平成30年第2回定例会(第3号) 本文

教育課程特例校とは、文部科学省学校教育施行規則第五十五条の二に基づき、地域の実態に照らし、より効果的な教育内容教育活動を実施するため、学校または地域の特色を生かした教育課程を編成して教育を実施する必要が認められる場合に、特別な教育課程を編成し、実施することができると認定した学校のことを示しております。  

大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)

2点目の部活動指導員の位置づけと活動内容についてでございますが、部活動指導員は、平成28年4月に改正された学校教育施行規則第78条に定められた学校職員であり、その費用は、国、県、市、それぞれが3分の1負担することとなっております。  部活動指導員は、学校教育計画に基づき、部活動の技術的な指導を行うほか、学校外での大会や練習試合等への引率が、顧問教員にかわって単独でもできることとなりました。  

津久見市議会 2017-12-12 平成29年第 4回定例会(第2号12月12日)

文科省は、学校教育施行規則を改正して、中学や高校でクラブ活動をする地域スポーツ指導者、学校の外部の指導者を学校職員である部活動指導員と位置づけ、これまで法令上の規定がなかった外部指導員と位置づけを明確にし、教員の長時間労働の是正や生徒の技術力向上につなげるため、4月1日より施行するよう、全国の教育委員会などに対して、指導員の報酬や災害補償などを定めた規則や定期的な研修をするように通知をしました。

宇佐市議会 2017-12-05 2017年12月05日 平成29年第6回定例会(第2号) 本文

この研究開発は、学校教育施行規則において、文部科学大臣が認めた新たな教科として実践を許された研究であります。  現在、三年目の新教科地球未来科」は、地域の課題や地球規模の課題について、課題解決的で体験的な学習活動を行うことによりまして、国際的視野で地域を捉える力、地域の課題を国際的視野で解決する実践力及び英語をツールとしたコミュニケーション力を育成していくことを狙いとして進めております。  

宇佐市議会 2017-02-28 2017年02月28日 平成29年第1回定例会(第3号) 本文

各学年の各教科、活動における授業時数、並びにこれらの総授業時数は、学校教育施行規則に、その標準が定められております。  市内各学校での教育課程の実施状況は、全ての小学校において標準授業時数を十分上回っており、学習時間の確保はできていると捉えております。また、昨年度から土曜日授業を実施したことで、授業時数はさらに上乗せできております。  

大分市議会 2016-09-20 平成28年決算審査特別委員会( 9月20日 文教分科会)

本事業につきましては、平成12年の学校教育施行規則第49条の変更に基づき、平成13年に大分市学校管理規則第14条の9に、「学校に、校長学校運営に関し意見を求めるため、学校評議員を置く」と定め、各学校におきまして校長がみずからの学校運営について保護者地域住民などの代表者に対して幅広く意見を聞きまして、開かれた学校づくり、特色ある教育活動を展開するために本制度を活用しているところでございます。  

津久見市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会(第2号 9月15日)

このため、文部科学省はこれまで、学校教育施行規則第41条、第79条及び義務教育学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条により、公立小学校中学校学級数の標準や通学距離の条件を示すとともに、「公立小・中学校の統合方策について」、「学校統合の手引」及び「公立小・中学校の統合について」の文書発出等によって、学校規模の適正化や学校の適正配置を適切に推進することを示してきました。

宇佐市議会 2014-12-11 2014年12月11日 平成26年第4回定例会(第4号) 本文

三項目め、教育問題についての二点目、「主任手当教育委員会はどう捉えているのか」についてですが、主任制度昭和五十一年、学校教育施行規則の一部を改正する省令施行され、「学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい公務文書の仕組みを整えるものとする」として法制化されたものであります。  

津久見市議会 2014-06-18 平成26年第 2回定例会(第3号 6月18日)

文部科学省平成25年11月29日、設置者の判断により土曜日授業を行うことが可能であることをより明確化するため、学校教育施行規則を改正しました。これに伴い、大分県においても大分県学校管理規則の一部を改正し、平成26年4月1日から施行することとなりました。津久見市におきましても、4月の教育委員会において津久見市学校管理規則の一部を改正し、土曜日等に授業を行うことが可能となりました。

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