大分市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
○教育部長（末松広之） 先ほどの御答弁に加え、大分市こころをつなぐ手話言語条例の施行後、本市教育委員会においては、令和３年度学校教育指導方針に福祉教育の取組を改めて位置づけ、校長会や学校訪問等を通じて、手話を含めた福祉活動等の体験活動を一層充実させるよう指導しているところであります。 こうしたことから、今年度より小中学校で手話の体験活動を共通のテーマとして取り組んだ中学校区もありました。
○教育部長（末松広之） 先ほどの御答弁に加え、大分市こころをつなぐ手話言語条例の施行後、本市教育委員会においては、令和３年度学校教育指導方針に福祉教育の取組を改めて位置づけ、校長会や学校訪問等を通じて、手話を含めた福祉活動等の体験活動を一層充実させるよう指導しているところであります。 こうしたことから、今年度より小中学校で手話の体験活動を共通のテーマとして取り組んだ中学校区もありました。
学校教育指導方針の中で“ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成”を目標とし、学校の適正規模により教育水準の向上を図るため、第一中学校と第二中学校の統合事業を進めます。
学校教育指導方針の中で、ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成を目標とし、学校の適正規模により教育水準の向上を図るため第一中学校と第二中学校の統合事業を進めていきます。
市内各校においては、市学校教育指導方針に沿って、個に応じた指導の充実と学ぶ意欲の育成に取り組んでおります。具体的には、少人数学習、習熟度別学習などの個に応じた学習指導や、一人一人がそれぞれのテーマを設定して学習をしていく総合的な学習の時間での取組などがあります。 今後も、新学習指導要領の示す主体的・対話的で深い学びの実現を目指した教育活動を展開してまいります。
学校教育指導方針の中で、ふるさとを愛し、みずから学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成を目標とし、「学力調査事業」や「ｈｙｐｅｒ－ＱＵ活用事業」により学力や学級集団の状態を的確に把握するとともに、「地域協育力向上支援事業」などの学力向上対策、小学校の新学習指導要領に伴う「外国語指導助手活用事業」などによる外国語活動、英語指導の強化、適応指導教室指導員、スクールソーシャルワーカー、小・中学校への特別支援員
◆１９番（吉村尚久） 次の質問に入りますけれども、大分県教育委員会から、部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針というものが出されているかと思います。そして、取り組みの強化も提案されているわけなのですけれども、私自身感じるのは、以前より授業実践の中で、その取り組みが弱くなっていっているのではないかと感じています。
本市教育委員会といたしましては、こうした取り組みを積極的に進め、大分市学校教育指導方針に位置づけた目指す子ども像である「夢や希望をもち、未来を切り拓く心豊かでたくましい子ども」「自らの可能性を発揮し他者と協働しながら、主体的に生きる子ども」「生涯にわたって学び続ける基礎を身に付けた子ども」の育成に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。
本市教育委員会といたしましては、こうした取り組みを積極的に進め、大分市学校教育指導方針に位置づけた目指す子ども像である「夢や希望をもち、未来を切り拓く心豊かでたくましい子ども」「自らの可能性を発揮し他者と協働しながら、主体的に生きる子ども」「生涯にわたって学び続ける基礎を身に付けた子ども」の育成に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。
また、多様な性についての情報提供や理解促進のための取り組みにつきましては、昨年６月の匹田議員のご質問にもお答えしたとおり、本市では臼杵市学校教育指導方針に基づき、各学校において、２１世紀を生きる子供たちに必要な人権教育について学習内容を工夫しながら授業改善に取り組んでいるところであります。
生徒の命を守るためにも、身を守る仕組みをいつから始めていくのかについてですが、市教育委員会では、ＰＴＡ、地域とともに、登下校時や学校活動時を初め、児童等が自転車に乗る際のヘルメットの着用に向けた取り組みを推進することを今年度の学校教育指導方針に明記をいたしました。
七点目、通学の安全対策については慎重に推進してはどうかについてですが、市教育委員会では、ＰＴＡ、地域とともに、登下校時や学校活動時を初め、児童等が自転車に乗る際のヘルメットの着装に向けた取り組みを推進することを、今年度の学校教育指導方針に明記いたしました。 各中学校では、交通安全教室や全校集会等でヘルメットの重要性を指導する等、生徒自身の安全意識が高まるような取り組みを進めています。
教育委員会は、平成３０年度津久見市学校教育指導方針の中で、「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を学校教育目標に掲げるとともに、５つの重点目標を定め、今年度の学校づくりを進めてまいりました。その重点項目の一つが、「学校・家庭・地域との協働による特色ある学校づくりの推進」です。
平成３０年度津久見市学校教育指導方針の中で、「ふるさとを愛し、みずから学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を学校教育指導目標に定め、「基礎・基本の確実な定着とみずから学ぶ力を育成する教育の推進」を重点課題として掲げ、取り組みを進めています。
宇佐市では、宇佐市の学校教育指導方針の中で、学校全体で組織的に授業改善を行っていくということを、まず一つ提示をしております。その中で、深い学びの実現に向けては、答弁でもありましたように、「新大分スタンダード」が基本ではありますが、その中でも、特に二点のことを重点的に行っております。 一つ目は、問題解決的な展開の授業作りということです。
◎教委・教育次長（粟田英代） 今、議員がおっしゃいましたとおり、平成３０年４月に、大分県教育庁人権・同和教育課長より、「部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針について」という通知がございました。その第１に、この「児童生徒の人権問題の解決に向かう実践力を高める取組を推進する」とあります。
次に、二項目め、子供たちのためにについての二点目、地域の伝統や文化の継承を目的とした小中学校での課外活動にかかる費用を市でで負担することはできないかについてですが、各小中学校では宇佐市学校教育指導方針に基づきふるさと教育の推進を行っており、地域の人々や伝統文化に係る教材等、「ふるさとの人・もの・こと」等身近な教材を活用した学習を総合的な学習の時間を中心に行っております。
本市では、臼杵市学校教育指導方針に人権尊重の精神を貫く人権・同和教育を位置づけており、これに基づき、各学校において、児童・生徒一人一人を一人の人間として尊重し、その子供の個性を認め伸ばす教育の実践として、同和問題や女性・子供・高齢者などの人権８課題に加え、いじめ問題、インターネットをめぐる人権問題、ヘイトスピーチにかかわる人権問題など、２１世紀を生きる子供たちに必要な時代に応じた人権課題に対応できるよう
平成３０年４月に大分県教育庁人権・同和教育課長より、「部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針について」という通知がありました。この方針には三つの指導方針と、三つの具体的取り組みが示されており、管内小中学校に周知するとともに、県教委作成の学習資料の活用による人権教育の推進が求められています。
本市では、学校教育指導方針に人権・同和教育を位置づけており、この中の重点項目の一つに、学校におけるいじめ・差別、不登校児童生徒対策の推進強化を掲げ、関係者や関係機関との連携による対応の実施について明記しています。臼杵市が全市展開している小中一体教育の中学校ブロックごとの部会の一つに人権同和教育部会を設置し、実態把握や授業研究を行っています。
○学校教育課長（中野敏伸君） ２点目の「ふるさと教育」について、（１）学校教育の中での「ふるさと教育」について、ア、学校教育指導方針・教育大綱に基づく取り組みについて、お答えいたします。 津久見市教育委員会では、「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を学校教育指導方針として掲げ、５つの重点方針に基づき、さまざまな施策に取り組んでいます。