別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
ところが、昨年９月の基本計画委託予算についての議決と、今回の建設事業費債務負担行為の議決、この２回しか議会にはかかっていません。本来なら平成31年１月に学校給食施設のあり方検討委員会を設置するためには、前年の12月議会での設置費用予算が提案されなければなりませんでした。ところが、そんな提案はなく、平成30年度と平成31年度の２つの会計年度にわたる予算の流用で、あり方検討委員会は開かれたのです。
ところが、昨年９月の基本計画委託予算についての議決と、今回の建設事業費債務負担行為の議決、この２回しか議会にはかかっていません。本来なら平成31年１月に学校給食施設のあり方検討委員会を設置するためには、前年の12月議会での設置費用予算が提案されなければなりませんでした。ところが、そんな提案はなく、平成30年度と平成31年度の２つの会計年度にわたる予算の流用で、あり方検討委員会は開かれたのです。
まず大分県におきましては、ＰＣＲ検査と抗原検査での検査が可能となっており、県全体で診療検査可能な医療機関は現在まで502件、また、現在１日当たりに処理できるＰＣＲ検査数は、行政検査、委託検査も含め845件、抗原検査の迅速診断キットは１日約2,000件分の確保の見通しであるというふうに把握をしております。
６月に行いました最初の話し合いで、教育委員会から委託業者へ新共同調理場整備後も引き続き炊飯業務を委託したい旨を御説明いたしました。また、新共同調理場整備後、製造食数が今の倍近くになった際に長期的展望を含め安定供給が可能なのかお尋ねいたしました。
別府市が産業連携機構に委託をしました。その委託料が２億600万円と先ほど申し上げましたけれども、この２億600万円の中から再委託をしている。産業連携機構が別府市から事業を受けて、その事業をさらにほかの業者に回している。この数字を見ていきますと、委託したうち再委託をした、いわゆる産業連携機構が自分の社団法人で仕事をしないで、ほかの業者に再委託をした。何と１億1,370万円となっています。
今回の事件に関しまして逮捕・起訴されましたのは、贈賄側では、報道によりますと委託会社の元役員ということでございまして、本市の運転管理を行っております同社の社員につきましては、事件前・事件後も全く変わりなく業務を遂行しておりますので、これにより本市の水供給には影響がないものでございます。
２ 効果の検証 ここ５年間で委託料が増加しているが、委託業務が恒常化しており、業務を委託する効果が感じられない事業が見受けられる。特に市営住宅管理委託料においては、費用対効果の検証が必要と思われる。
職員が、今のところ正規職員、それから場合によっては再任用職員、そして会計年度任用職員、さらには委託業者も含めてかなりの人たちが出入りします。それぞれの職種とか、男性・女性、最近はＬＧＢＴも含めていろんな方の雇用をしていくことが必要になってきています。
４億円上がったということについては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、我々としては今までどおり事業者にこれは委託ができればなというふうに当然思うわけです。
指定管理に出す場合は、直接経営するか委託をしてかかる経費、売上げをちゃんと分かった上で精算し、指定管理に出すのが普通の手順です。積算をしていないということなら、課長、指定管理は１年で見直すということになっています。どのように考えていますか。 ○公園緑地課長（橋本和久君） お答えいたします。
外構工事ですね、外構工事の既存アスファルトを撤去するために200万円かかりますよ、地下埋設物の処理に400万円かかりますよ、設計委託料が20万円ですよ、地質調査が20万円ですよ、あ、200万円、ごめんなさい、設計委託料と地質調査委託料が200万円ですよ、合わせて4,300万円という試算をしているのですね。 そこで、お尋ねしますよ。
それは、この産業連携機構に別府市は年間多額の委託料・負担金を出しています。令和元年度の決算を見ますと、このＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫという会社に負担金として２億1,984万8,760円、委託料として１億2,898万6,486円という委託料・負担金を出していますが、簡潔に御答弁を願いたいのですが、この産業連携機構に委託する理由は何でしょうか。 ○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
社会福祉協議会に8050問題とか委託してやっているようでございます。特に日常生活の回復、朝起きて夜寝る、歯を磨く、家族に挨拶するなど、また社会生活の回復、外出をする、そして他者に挨拶をする、対話するなど、段階を踏みながら就職活動ができる状態になることを目標として訓練をやっていると。現在８名の方がこの訓練事業に参加をしているようでございました。
専門的な知識や資格を有するものが必要であるため、委託の有無や人員確保の方策などの体制整備の進め方を調査いたしております。自立相談支援事業と就労準備支援事業、家計改善支援事業を一体的に実施できるよう、別府市自立相談支援センターの体制を充実するために人員を増やし、支援を必要とする方に寄り添いながら丁寧な支援ができるよう、機能を強化していきたいと考えております。
また、今後この状況が長引けば、売上げの減少に耐えられず倒産する件数は増加の傾向にあると推測されていますが、今まさに問題になっている国の持続化給付金ですが、手続の迅速化を図って委託事業をしたはずが、逆に支給が遅れて必要なところにお金が届いていないケースがあると聞いております。 別府市としては、賃料補助事業に約900件の申込みが受理されていますが、この支給状況についてはどのようになっているのか。
出向派遣方式なのか、それとも大分市に全て委託をするのか。もし、どちらの場合においても市の消防本部としてこの人事計画によってどのように強化されるというのですか、メリットとしてどういうふうになるのかをお聞かせください。 ○消防本部次長兼庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
歳出予算には、小学校教員分270台、中学校教員分170台の合計440台のタブレット型端末の購入経費と、設定及び研修に係る委託料を計上しております。 なお、臨時議会への提案理由といたしましては、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大による休校措置が長期化している事態を踏まえ、環境の整備が早急に必要であると判断したためでございます。
今回、専門家であります中小企業診断士等の派遣費用といたしまして、中小企業者向けの相談業務委託料を計上しておりますけれども、委託料の内訳としましては、開設予定の総合受付センターに常駐するための人件費相当額とし、約200万円を計上しております。
しかも、当初の計画では、オリンピックの年・2020年度には、公費に依存せず自主財源による自立的運営に移行する予定だったにもかかわらず、新年度は委託事業を含めて２億7,000万円もの公費を投入する予算になっております。このようなＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ関連予算には反対です。 また、新年度の「重点３事業」に反対です。
各課主なものとして、環境課関係では、悪天候による工期延長を想定し小規模給水施設整備事業の繰越明許費を計上、福祉政策課関係では、入札結果により、福祉サービス事業あり方検討委員会運営支援委託料を減額補正しているとの説明がなされました。
まず別府市と保証会社が協定を結び、さらに入居者と保証会社が委託契約を結びます。その数値は仮定ではございますが、入居者が保証会社へ入居時の家賃50％、また１年後の契約更新時に家賃の30％を支払うことで、保証会社が未納家賃の保証を行うといった制度でございます。 ○３番（美馬恭子君） ありがとうございました。要するに、保険というふうな形で理解すればいいのかなというふうに思っています。