大分市議会 2010-03-18 平成22年第1回定例会（第6号 3月18日）
雇用情勢は悪化の一途をたどり、厚生労働省の調査でも、一昨年10月から昨年９月までに失職する非正規の労働者は22万3,000人に上り、リストラの波は正社員にも広がっています。自動車、電機などの大手製造業20社だけでこの半年間に８万7,000人の従業員を削減するなど、日本有数の大企業が先頭に立って雇用破壊を進めています。
雇用情勢は悪化の一途をたどり、厚生労働省の調査でも、一昨年10月から昨年９月までに失職する非正規の労働者は22万3,000人に上り、リストラの波は正社員にも広がっています。自動車、電機などの大手製造業20社だけでこの半年間に８万7,000人の従業員を削減するなど、日本有数の大企業が先頭に立って雇用破壊を進めています。
先日の日経新聞に大量失職の傷いえず、賃貸住宅の入居率は５、６０％に下がったままと。金融機関からの融資でアパートを建設した人、オーナーの中には、返済条件の緩和を求め交渉している人がいる。大分県で、昨年１０月からことしの１２月までに失職をしたか、あるいは失職予定者は、１１月２７日発表で４,７００人と九州最多。
◎農政水産課長（中尾博行） 公平性、透明性といろいろありますけれども、私たちも、先ほど言いましたように、やはり緊急雇用ですから、派遣切りの人とか、農家で廃業して失職した方とか、そういう人を対象にすべての方を雇用したい、農業関係で雇用したいという考えはあります、実際には。面接の話も出ましたけれども、ＪＡのパッケージセンターとか、漁協の緊急雇用の場合も、一応面接はしています。
世界的な景気の減速による非正規労働者の失職者数ですが、市内のはっきりした数字はなかなか確認できておりませんが、県内の労働者派遣事業所に１月初旬に聞き取り調査を行いました。その結果は、１２月中の契約解除者は国東市内企業で３２３名、１月以降は１５名程度という結果でありました。 厚生労働省の調査では、昨年１０月から３月まで県内３,３８１名の失職者の見通しとの報告がされております。
これは家計支持者の失職や病気等により家計が急変した場合、随時受け付けとなっております。こういうものを紹介しながら個別に相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦） 今井議員。 ◆１９番（今井義人） これは県の分もかかわれば、またそれだけ手続きも少し時間的にもあろうかと思いますが、ぜひひとつ迅速な処理もお願いをしたいと思います。
100年に一度と言われますこの大不況が日本にも迫りまして、トヨタあるいは日産などの自動車業界では非正規労働者１万4,000人が失職。厚生労働省の調べでは今月に入りまして12万4,000人、そして近頃は15万人の方が失職されるとも言われております。この失業者に対して就農への働きができないのかと。 日本農業も、新潟の干拓地の方々が言っておりますように、30歳の若さで入って、もう農業はできませんと。
厚生労働省の調査でも、３月末までに12万5,000人、業界団体の試算では、製造業だけで40万人の非正規労働者が失職するとされております。その多くが、違法な中途契約解除や偽装請負などの違法行為によって、本来なら派遣先企業に直接雇用されているはずの労働者への不当解雇であると言います。こうした解雇は全国的な問題となっており、雇用対策は全国どこでも取り組まなければならない最大の課題であります。
そうなりますと、かなりのところでは寮に入っている方が多いわけですけれども、失職と同時に寮も出ていかなければならないというふうになりますと、集会に参加した人が言っていましたけれども、「この寒空にホームレスになれというのか」というような訴えもされておりました。
被害に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や失職に追い込まれたときの経済的困窮、さらに捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担、周囲の人々の無責任な会話等によるストレス、不快感などの二次的被害に直面することになります。
◎企画課長（梶谷俊司） 先ほどの議員さんのときには、７月１５日以降ということでございましたので、この点ちょっとお話ししなかったのですが、アイデアボックスでは４月１１日付でお１人、地域振興協議会の委員さんが市議会議員に立候補するということが言われているけれども、それが立候補したら失職するのか、そういった内容の文で、取り扱いは厳正にすべきではないかというふうなお尋ねがございました。
すでに４市町、市長さん、特別職、もうすでに合併の前日をもって失職という形で行革に入られています。もちろん55名おられた議員さんもそうなんですね。職員については合併特例法で新市に引き継がなきゃならん。それが合併後に我々に課せられた義務なんです。それを今やっているということです。
議員各位におかれましては、既にご案内のとおり、現在の津久見市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例中、第三条につきましては、議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給することとなっております。
第３条中「当月分」を「当日分」に改め、「それぞれ」の次に「報酬を支給し、議長等が任期満了、辞職、失職、除名、または市議会の解散によりその職を離れたときは、その当日分までの」を加え、同条に次の１項を加える。 ２、死亡によりその職を離れたときは、その月分までの報酬を支給する。第４条第１項を次のように改める。
（贈収賄罪確定後の措置） 第１１条 市長等又は議員が、贈収賄罪の有罪判決を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項の規定により失職する場合を除き、市長又は議会は市政に対する市民の信頼を回復するため必要な措置を講じなければならない。 （委任） 第１２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規定で定める。
これにつきましては、旧市町村のものを統一をするということで、１０月１日から私が失職をしておる時期に、皆さんの議会の中ですべての条例について決定をしていただいたところであります。私、新たにこの新杵築市長になりまして、この形が変わっているというのを初めて知ったわけであります。そういう状況の中で、県に従ったわけであります。
したがいまして、本筋からいきますと、今年の２月末で失職でありました。しかしながら、在任特例ということで中津市議団の御理解のもとに、こういう在任という温かい手を差し延べていただいたということであります。そして、その当時の議長でありました方と、それぞれの編入をされた議会の議員との間で署名をしたわけであります。当然その署名は全部がすべきでありまして、その４名がしないということ自体がおかいのであります。
◎本耶馬渓支所農林振興課長（秋吉實） 合併に伴いまして助役さんについては失職したわけでございますが、失職された後もそれぞれ両施設の社長として頑張っておられます。 また月に１回の役員会等も開催をしておるわけでございますが、当然、担当課もその中にも入って、市の考え方等も述べておる状況でございます。以上です。 ○副議長（井上陽一） 荒木議員。
第五条、委員及び失職の条項の中で、委員の任期は二年でありますが、ただし欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の在任期間とすると規定されております。また、二年後の再任につきましては、委員の再任は妨げないものとすると第五条二項に規定しております。なお、委員は設置区域に住所を有しなくなったときは、その職を失うことになります。
私どもは議員誰もほかにも言いませんけれど、例えば手当の関係についても、一応やっぱり３月31日で私どもは失職していますから、新たに選挙で当選された人が新たな議員としてなってきておりますけれども、ですから、皆、新人も同じスタートラインに立ったから、当然、手当等も今回６月はない、ないことはないですけど、非常に少ないんですね。
議決をする前に、議員の中でも、やはり、きちんと文書化されずに持っていくことに対して、責任を負う者が、合併によって失職をしてしまうことに大変心配をしました。この議決を得るときに責任者であった旧安心院町の町長や教育長、そして教育委員の皆さんが、合併後はいらっしゃらないということで、文書にされなければ一体どこまできちんと新市に申し送りができて、実現できるのかと。