豊後大野市議会 2018-09-06 09月06日－03号
議員おっしゃるように地産地消になるのかというふうに考えられる向きもございますけれども、九州電力を間に挟む形にはなりますけれども、市営太陽光発電所から太陽光により発電した電力をぶんごおおのエナジーが買い取るということで、地産地消になるものだと私どもは考えております。 ○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。 ◆６番（川野優治君） ごちゃごちゃしているので、ちょっと整理させてもらいます。
議員おっしゃるように地産地消になるのかというふうに考えられる向きもございますけれども、九州電力を間に挟む形にはなりますけれども、市営太陽光発電所から太陽光により発電した電力をぶんごおおのエナジーが買い取るということで、地産地消になるものだと私どもは考えております。 ○議長（佐藤辰己君） 川野優治君。 ◆６番（川野優治君） ごちゃごちゃしているので、ちょっと整理させてもらいます。
◎環境衛生課長（波津久郁生君） 受注者におきましては、福岡市にあります太陽築炉工業株式会社、契約期間につきましては、平成26年12月４日から平成30年１月31日までの長期契約となっておりますが、当初の平成26年12月４日から平成27年１月31日までは準備期間といたしまして契約をしております。
◎環境衛生課長（波津久郁生君） 製品保証については通常の電気器具と同じ１年間ということになっておりますが、出力保証につきましては、太陽電池モジュール、いわゆる太陽光パネルですが、平成26年４月１日から20年間、太陽電池総出力が10年間で90％または20年で80％を下回った場合、修理または交換、または同等の他のモデルとの交換の保証ということになっております。 ○議長（小野順一君） 神志那文寛君。
１月27日、火葬炉設置業者である太陽築炉株式会社主催により、今後の円滑な火葬業務や安全祈願のため、火葬炉の火入れ式をとり行い、２月１日より三重・大野両施設ともに新施設での火葬業務を開始しました。
そして、最後に太陽電池モジュールの経年による出力低下ということが、今、大きな懸念事項として議論されております。ですから、その点について豊後大野市執行部はどのような認識を持ち、それに対してどのような対策を考えておられるのかということをお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（小野泰秀君） １、太陽光発電事業については、市長より答弁があります。 橋本市長。
そして今、太陽光とか自然エネルギーの部分が37銭であります。だから、原発の部分を振り向けていけば、そこは国民に上乗せしなくてもいいではないかという修正案を出しました。残念ながら、これについては可決されませんでしたけれども、政府案なりにつきましては、もうこの固定価格買取制度自体は非常に前進であるということで、我が日本共産党も賛成して、固定価格買取制度は全会一致で決まった制度であります。
次に、兵庫県豊岡市は地元にある太陽電池メーカーの製品を使い、再生可能エネルギーの地産地消を目的とし、エネルギー利用の多様化への貢献を打ち出しております。 大阪府枚方市は、大型太陽光発電システムをリース方式で設置し、リース料は売電料金で賄い、市からの実質的なお金の持ち出しはないとのことであります。
過去に太陽エネルギーについて市長に質問したことがありますが、現在太陽光発電は技術的にも未完成で採算に合わないとして、庁舎への設置は考えていない旨の答弁でした。庁舎への設置はしないことになりましたが、太陽光発電に対しての考えは現在も同じ考えか伺います。 ２点目に、大分県は再生エネルギー資源が国内一と聞いております。私は、以前小水力発電について一般質問したことがあります。
そのときに、検討結果のことで、太陽パネルについては、やはり発電コストとそれに見合うだけの成果が得られるかということは、お話ししているわけであります。 確かに啓発のためのパフォーマンスとして有効であることは否定をいたしません。ですから、消防庁舎にはそれを取りつけたと。それも全額の補助があるということで、これもその電力がどれだけのパーセンテージを賄うのかということに関しては、ほんの少しであります。
この夏は節電、答えは太陽にある、今年の夏、私たちの暮らす九州でも15％の大幅な節電対策が必要です。こんな時代だからこそ安心・安全なクリーンエネルギー、太陽光発電をというパンフレットです。ここに国からの補助金も１キロワットあたり4.8万円と書かれてあります。 同僚議員も一般質問で質問しましたが、２年前の市長選のとき、新市庁舎はお金がかかり過ぎる、少しでも安くという公約で市長は当選したと思います。
例えば、基本構想にありますけれども、バリアフリーとかエレベーターをつけるとか、あるいはＣＯ２のような―この間、長野議員が一般質問で言ってましたけれども、太陽パネル、太陽光発電にするとかいうご意見も出てましたし、基本設計の段階で、そういう要望とかを組み合わせて実施設計に移らなければ……。もう実施設計5,450万円は出ているわけですよ。
次に、新エネルギー、太陽電池・燃料電池等の一般市民向けの助成について伺うについてでございます。 新エネルギーの活用促進につきましては、地球温暖化対策の観点から重要な問題であると考えております。市民向けの助成制度といたしましては、国が平成20年度から最大出力10キロワット未満の太陽光発電設備を設置する個人に対して、１キロワット当たり７万円を助成しております。
例えば、初出荷においても、全国に見ましても破格の値段で取引をされる夕張のメロン、また隣県の宮崎の太陽の卵ことマンゴー等々が上げられますが、このことはこの産品のみならず、地域、そして生産者、また市・県のＰＲ効果の上にあると思います。今後、どのように市の産品を推進するのか、執行部のお考えをお伺いします。 次に、２の農地、水、環境対策事業について、お伺いいたします。