別府市議会 2009-12-07 平成21年第4回定例会（第4号12月 7日）
ところが、さきの総選挙によります政権交代後、現在の厚生労働大臣が、この方針の凍結を表明いたしております。その後、このことについて国からの文書、あるいは新たな情報が寄せられていない状況ではございますが、改めて今後の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
ところが、さきの総選挙によります政権交代後、現在の厚生労働大臣が、この方針の凍結を表明いたしております。その後、このことについて国からの文書、あるいは新たな情報が寄せられていない状況ではございますが、改めて今後の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
第１は沖縄普天間基地問題で、岡田外務大臣の、県外移設は公約ではないとの国会答弁は、絶対成り立たない弁明であります。党首が公開テレビ党首討論で、県外、国外と言明したことが公約でないのなら、選挙中の公約は全く意味はありません。 第２は、後期高齢者医療制度について、新しい制度ができるまで撤廃は先送りするという姿勢であります。
第１は沖縄普天間基地問題で、岡田外務大臣の、県外移設は公約ではないとの国会答弁は、絶対成り立たない弁明であります。党首が公開テレビ党首討論で、県外、国外と言明したことが公約でないのなら、選挙中の公約は全く意味はありません。 第２は、後期高齢者医療制度について、新しい制度ができるまで撤廃は先送りするという姿勢であります。
それがまた、どう言いますか、新しい政権であるがゆえに与党なれをしてないというか、そういった中で各閣僚の意見がまちまちであり、言った途端に、次の大臣がそれを否定する。
意見の送付先は、衆議院議長、横路孝弘様、参議院議長、江田五月様、内閣総理大臣、鳩山由紀夫様、外務大臣、岡田克也様。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（生野照雄君） これで請願案件の趣旨説明を終わります。 ただいま議題となっています請願１件は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、総務常任委員会に付託します。
こうした中、政府は、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施していくため、去る11月17日に、鳩山首相を議長とする地域主権戦略会議を設置し、政治主導による分権改革を進める体制づくりを行いましたが、この会議の副議長として中心的役割を担う原口総務大臣は、地方の首長並びに首長経験者14名を総務省地域主権関係の顧問に任命し、広く地方の意見を酌み上げ、その実現を図ることとしており、私もメンバーの一人として
こうした中、政府は、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施していくため、去る11月17日に、鳩山首相を議長とする地域主権戦略会議を設置し、政治主導による分権改革を進める体制づくりを行いましたが、この会議の副議長として中心的役割を担う原口総務大臣は、地方の首長並びに首長経験者14名を総務省地域主権関係の顧問に任命し、広く地方の意見を酌み上げ、その実現を図ることとしており、私もメンバーの一人として
先般、直嶋さんというあれは経済産業大臣のテレビのコメントでは、この所得補償方式を実行するには２年間勉強すると、研究すると、そういうテレビの発表がございました。私は選挙のときあれだけ言うちょるから即できると思っておったけれども、ということは、中身を余り吟味しないずくマニフェストに入れたというふうに思います。
長妻厚生労働大臣は、保険料が上がる方がいないよう財政上の措置をすると言いました。 減らした国庫負担をもとに戻し、国保税を軽減することを求め、反対討論といたします。 以上です。 ◯議長（浜永義機君）賛成討論はありませんか。
そこで、国の平成21年度補正予算について、交付金、補助金等については、本市の混乱を招くことのないよう、予算の組みかえや執行停止を行わないこと、特に情報通信網整備事業については、住民生活の基盤となることから執行停止を行わないこと、それらを強く要望し、以上、地方自治法第99条の規定により両議院議長、内閣総理大臣を初め関係大臣に提出するものであります。
こういうときに長妻厚生労働大臣は、廃止を言明する一方で、即刻廃止には慎重だと。その理由に、もとの老人保健制度に戻すと混乱を引き起こすので、受け皿をちゃんとしてから、こういうふうに言われているとも聞いています。
こういうときに長妻厚生労働大臣は、廃止を言明する一方で、即刻廃止には慎重だと。その理由に、もとの老人保健制度に戻すと混乱を引き起こすので、受け皿をちゃんとしてから、こういうふうに言われているとも聞いています。
平成２１年９月１８日 別 府 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 殿 何とぞ、議員各位の賛同をお願いします。（拍手） ○議長（野口哲男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
きのう厚労大臣は明確に廃止の方針を打ち出しました。したがって、現政府がやると言っているわけですから、それに対して意見書を出すという意味合いそのものがもうなくなったんじゃないかと思います。そういう意味では、私は今これの決をとるべきだと思います。 ○野尻委員長 他にありませんか。
きのう厚労大臣は明確に廃止の方針を打ち出しました。したがって、現政府がやると言っているわけですから、それに対して意見書を出すという意味合いそのものがもうなくなったんじゃないかと思います。そういう意味では、私は今これの決をとるべきだと思います。 ○野尻委員長 他にありませんか。
昨日、十六日には、鳩山内閣総理大臣が誕生しました。鳩山総理は祖父、おじいさんが自民党の初代総裁総理であったわけです。その後を受けて、五十数年にわたり自民党の結党をね、突き崩したような成果を出したわけであります。見事な成果だったと、私は高く評価しております。国民、市民の一人として、喜ばなければならないと思います。 市議会の一般質問も大事ですが、国がさま変わりしていくと。
このことは、平成１５年５月２７日の衆議院総務委員会にて、当時の若松副大臣の発言で、まず、事業破綻した場合の民間業者が負った負債、これはあくまでも民間業者の負債ですから、いわゆる一般常識的にそこまでも行政が負う必要はない旨の答弁をしていること等の主張によるものです。現在、裁判中でありますので、市としては司法の判断により対応していく所存でございます。
中心市街地活性化関連の３法案が改正され、内閣総理大臣による認定が始まって丸２年が経過しました。地方都市の中心市街地の衰退は改善の方向に向かうと思われていましたが、一向に改善の兆しが見られず、むしろ悪化の一途さえたどっているという報告が多く出されております。そればかりではなく、今後の日本の経済社会の動向から、さらに一層深刻な事態に至ることも予想されています。
中心市街地活性化関連の３法案が改正され、内閣総理大臣による認定が始まって丸２年が経過しました。地方都市の中心市街地の衰退は改善の方向に向かうと思われていましたが、一向に改善の兆しが見られず、むしろ悪化の一途さえたどっているという報告が多く出されております。そればかりではなく、今後の日本の経済社会の動向から、さらに一層深刻な事態に至ることも予想されています。
その前に、総額が、公共事業の対策金は総額がまだ決まっていないということで、全体のことがわからないということでありますんで、それはよいとしまして、民主党政権がかわりましてですね、今、予算を凍結をするとか、あるいは予算を執行したものを回収するとか、何か藤井さんはですね、今度は財務大臣になる藤井さんは、基金のことについては執行停止だろうと。