大分市議会 2022-03-24 令和 4年経済環境常任委員会（ 3月24日）
本市では平成30年４月に、第３期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、官民で連携しながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
本市では平成30年４月に、第３期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、官民で連携しながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
去る令和４年３月18日に、国の文化審議会文化財分科会は、大分市佐賀関地区にございます関埼灯台を国登録有形文化財に登録するよう文部科学大臣に答申いたしました。 関埼灯台は、明治34年、1901年に建設され、同年７月20日に初点灯して以来、120年を経た現在も現役で使用されている灯台でございます。
その結果を受けて、９月に市民生委員推薦会にて推薦者の決定を行い、大分市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会への諮問を経て、厚生労働大臣に推薦名簿を提出いたします。 11月に厚生労働大臣からの委嘱決定通知を受け、12月１日付で委嘱の運びとなります。 ○足立委員長 この件に関して質疑、意見はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 質疑を終結いたします。
このような中、本市も加盟する平和首長会議は昨年11月、内閣総理大臣宛てに、一刻も早い核兵器禁止条約の締結を求める旨の要請を行ったところでございます。 また、平和都市宣言を行った本市といたしましては、今回のロシアがウクライナ侵略に踏み切り、核兵器の使用を示唆したことに対して、非常に強い憤りを感じております。
その伝達式が去る九日、農林水産省で行われ、共同申請者である大森宇佐土地改良区理事長とともに出席をし、中村農林水産副大臣より登録証並びに盾を受領いたしました。後ほど議場ロビーに展示させていただきますので、御覧いただきたいと思います。 本年度、国内で認定された施設は宇佐のかんがい用水群と大阪府河内長野市の寺ケ池・寺ケ池水路の二施設のみであります。
日本からは内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットに出席をし、日本の新たな2030年温室効果ガス削減目標の表明と、2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、全ての締約国に気候変動対策を呼びかけたところであります。 そこで、お伺いします。
続いて、議第２６号、現行法制としての個人情報保護条例の一部改正についてなのですけれども、これは昨日、川内議員の質問であって、私が気になったのは所管大臣の総務大臣から総理大臣に名称変わっているから中身も変わるのかと思ったら、内容については変更がないということですので、２６号については了解しました。 次に、議第３１号。時間が限られていますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
この間、豪華な返礼品で寄附を集める自治体が多くなり、令和元年６月より、総務大臣の指定を受けている自治体以外は、このふるさと納税の対象外となりました。返礼品にも変化が出てきております。物ではなく、サービスを提供する自治体も増えております。 最初に、津久見市のふるさと納税のこれまでの件数、金額をお聞きしたいと思います。
救済制度では、その健康被害が予防接種を受けたものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく医療費、障害年金などの給付が受けられます。この救済制度については、市町村が相談や申請の窓口となっております。 最後に、今後のスケジュール、接種券の発送方法、接種方法についてお答えします。
河川法では河川の管理について権限を持ち、その義務を負うものが河川管理者と定められており、具体的には１級河川が国土交通大臣、２級河川は都道府県知事、準用河川は市町村長と定められております。 市内において１級河川はなく、２級河川と準用河川のみとなります。 大田地域内を流れる主な中小河川の管理区分については大分県が管理する河川が桂川ほか３河川、杵築市が管理する河川が大内山川ほか６河川となっています。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校教育法第１１条に「校長及び教員は教育上必要があるときは、文部科学大臣の定めるところにより児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と規定されています。 ここで、懲戒には法的効果を伴わない懲戒と法的効果を伴う懲戒がございます。
再商品化義務を履行するには、主務大臣から再商品化の認定を受けて再商品化をすることになりますが、多くの特定事業者は、容器包装リサイクルに基づく指定法人にリサイクルを委託し、その費用を負担することにより義務を果たしているということであります。
これまで申し上げたことは一例でありますし、これまでの活動が認められ、昨年４月には、子どもの読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を受賞できたことは、その評価かと思います。 以上です。 ○副議長（泥谷修君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。なかなか市民には伝わりにくいこの、いわゆる館長さんの今までの実績、功績を工藤課長が詳しく丁寧に教えていただきました。
◎市民生活課長（羽田野宏章君） 事業実施につきましては、予防接種法の規定に基づき、厚生労働大臣より各市町村長、特別区長に「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」ということがございます。その内容で、実施期間につきましては、現在のところ令和３年２月17日から令和４年９月30日までとなっております。
１２月１０日には、２０年以上にわたり四浦第６区区長を務められ、現在は津久見市区長会長である成松親善さんに、「地縁による団体功労者総務大臣表彰」の表彰伝達式を行いました。 １２月１１日には、市制施行７０周年記念事業「ＳＯＭＰＯボールゲームフェスタin津久見」を市民体育館及び市民野球場で開催いたしました。
私が若いとき少年剣道を指導しているときも、剣道談義で夜遅く、明け方までですね、いろいろ議論を重ねたんですけど、城さんは今の総理大臣やないですけど、人の話をしっかり聞ける人やなという印象を受けました。自分の話をしっかり聞いてですね、あやふやな返事じゃない、できることはできる、できんことはできんという、すっぱり言われる頑固なところもありました。
これは、所得制限なしの給付をめぐり、山際大志郎経済再生担当大臣は、１４日の記者会見で、「自治体が独自で財源を確保し、給付することを止めるものではなく、そうした自治体が出ていい」と述べたと。岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、「所得制限について、守ってもらわなければならないとした上で、給付対象や金額が適切である限り、事後に自治体に補助金を交付する」という発言で、国会の中での議論が起こっています。
来年行われる東アジア文化都市2022につきましては、本年８月の日中韓文化大臣会合での合意に基づき、日本は大分県、中国は済南市と温州市、韓国は慶州市が選定されております。
○斉藤委員 今回は、もう総理大臣が自治体裁量だという方向性を示していますので、私は、補正予算を組み直してでも10万円の一括給付にすべきだと思っています。
岸田総理大臣の所信表明に伴って行われた代表質問の中で、現金５万円に併せてクーポンの部分については、現金給付も検討されるという話がありました。５万円の分については先議で決まっていますけど、今回の先議で決まった分については国の予備費です。