別府市議会 2013-03-14 平成25年第1回定例会（第6号 3月14日）
それから、次の温泉効果と利用促進、これについて昨年の11月に新聞の報道の中で九州大学病院別府病院と役所と、それから医師会と３者が、具体的に温泉の効能について科学的な検証を始めたというふうに出ておりました。
それから、次の温泉効果と利用促進、これについて昨年の11月に新聞の報道の中で九州大学病院別府病院と役所と、それから医師会と３者が、具体的に温泉の効能について科学的な検証を始めたというふうに出ておりました。
小児がん患者の数が限られている中で、質の高い医療を提供するために、全国を７ブロックに分け、１ブロック、１から３医療機関として体制や診療実績などの観点から、本年度は指定要件に満たす大学病院など１５施設が選定されました。九州ブロックでは九州大学のみとなっています。
昨日、大学病院の全面協力をお願いしているという市長の答弁がありました。同時に、自前で医師確保に努力したいという答弁もありました。私がこのようなことを申し上げるのもおこがましいと思いますが、現在は、市長として開設者として、医師確保のために全力を傾けなければならないときだと思います。
このような状況になりまして当然大学病院のほうあるいは大分県のほうにも御相談を申し上げました。そうした中で、このような非常に医師不足の中でありますから県のほうからも指導をいただきまして、大分大学との相談の上で今回は実施に踏み切ったらどうかというようなことをいただきましたので、大学病院のほうにお願いをしているところであります。
で、大分大学には、僻地と言ったらちょっと失礼かもしれませんけど、中核の大学病院ですので、そういう医師を育てます。そういうセンターみたいなのを作って大学として地域医療を守るためにはどうしたらいいかということを考えております。ですから、地方自治体病院は、そういったところと密接に連携をとって医師確保に邁進していかないかんと思います。
九州大学病院別府病院の牧野直樹教授から「老化と認知症」と題した講演を、次に鳥取大学医学部の浦上克哉教授から「認知症の早期発見と予防」と題した講演を、また、認知症介護研究・研修東京センター研究部の永田久美子副部長からは「認知症になっても、歳を重ねても住みなれた町で暮らしていこう」と題した講演をいただきました。
福岡県のドクターヘリは、久留米大学病院高度救命救急センターを基地局病院として運航しており、大分県の運航対象地域は、中津市、日田市、玖珠町、九重町の２市２町となっています。 ちなみに、昨年度までの要請回数は、平成１９年度２回、平成２０年度２回、平成２１年度１回、平成２２年度２回、平成２３年度１回の計８回を要請しております。この運航に対する経費は、大分県と要請した自治体が負担しております。以上です。
患者さんの方からすれば、この先生はいい先生だから長くいてほしいと、しかし、医局の方から見ると、彼は優秀だから早く大学病院に戻ってきて、そして講師や准教授になってもらいたいと、こういうふうな考え方があるわけです。
そこで、健康づくり推進課といたしましては、九州大学病院別府病院と別府市医師会と共同で現在研究への取り組みを開始しているところでございます。別府温泉の効能・効果について、がんに関連して研究をしようというものでございます。結果について、その有用性が確立すれば、温泉治療の健康増進への活用が具体的に研究できるのではないかと考えております。 ○１番（森 大輔君） ありがとうございます。
まず、安心して暮らせる地域医療体制づくりでは、中津市民病院は県境を越えた広域医療圏における中核病院として、来年１０月の新市民病院開院にあわせて、大学病院にも負けない高度医療を目指しております。また、小児救急医療でも、休日、夜間２４時間体制を維持しているところでございます。
また、県事業として、大分大学病院内に不妊専門相談センターが設置されており、専任の産婦人科医師並びに助産師による専門的な不妊症並びに不育症の相談が行われていますが、平成22年度統計では、全相談者数722名中、不育症相談は16名と少ない現状でございます。
また、県事業として、大分大学病院内に不妊専門相談センターが設置されており、専任の産婦人科医師並びに助産師による専門的な不妊症並びに不育症の相談が行われていますが、平成22年度統計では、全相談者数722名中、不育症相談は16名と少ない現状でございます。
３点目ですが、従事医師数はという御質問ですが、福岡大学病院より３名、福岡大学筑紫病院より３名の計６名の医師が、ローテーションにより毎週水曜日に、１名が夜間診療に応援医師として従事しております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦） 荒木議員。 ◆２番（荒木ひろ子） この現在の体制でセンターの本格実施にあたってやっていけるのかどうか。それと、基金活用の……。
市民病院につきましては一時期、医師が２７名まで減少し、産科休診となりましたが、市長の２期目の公約に地域医療の確保として中津市民病院の建て替え、医師確保、２４万人医療圏の周辺自治体との協力体制、大学病院に負けない地域の中核病院などを掲げ、現在、市長の努力のおかげで産科再開となり、市民も安心しているところであります。
そこで初めて生体腎移植があると知り、日本で３本指に入る九州大学病院で移植を受ける決意をいたしました。それからは、私とドナーである母はあらゆる検査を受け、その結果、今年２月に母から腎臓の移植を受けることができました。そして４月には選挙と、激動の４年間を体験いたしました。選挙では皆様のたくさんの愛情をいただき、１，２２３票という票をいただきました。
この条例の制定は、医師確保が厳しくなっている現状において、豊後大野市民病院に勤務する医師を確保し、地域医療の向上を図るため、市民病院に勤務する思いのある大学病院等の医者に対して研修資金を貸与する制度を創設するものでありますとの説明がありました。 慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。
これは２０００年の４月から始めたんですけども、事故もないし人的不足については非常に大きな効果を生んでると、このように記事が出されておりますし、それぞれの大学病院の教授だとかそういった方々のコメントとしても、これから本当に必要が迫られる事案であると、このように説明もされております。
また、竹田の医師会病院をですね、２次救急として充実をさせるという、これはまあ一番理想的ではあるんでありますが、この点につきましても大分の大学病院の方とですね、ずっと折衝を続けております。
地域医療、それから大学病院からの医師の派遣。私はもう今過渡期にあると考えております。そういう状況の中で病院、私どもが努力して、最大限の努力をしながら赤字の幅を少なくし、また黒字にできるように頑張らなきゃいかんと思っております。地域医療のすべてが診療報酬で利益が出るというふうな状況でありません。
これは大学病院、医局の方ともですね、私たちも接触してまいりました。医師会、そして医師会病院の先生方からですね、是非大学の方に行って実情を訴えながらですね、その主任の教授の皆さん方に是非お願いをしてもらえないかということで、再三再四私たちも出かけてですね、教授の皆さん方と意見交換をしてまいりました。