大分市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会（第2号12月 6日）
このような低出生体重児につきましては、大分県立病院や大分大学病院及びアルメイダ病院にある周産期母子医療センターで一定の期間、医療管理を受け、退院する際には、医療機関より本市の保健センターへの継続看護連絡票による情報提供があり、地区担当保健師が訪問等による継続支援を行っております。
このような低出生体重児につきましては、大分県立病院や大分大学病院及びアルメイダ病院にある周産期母子医療センターで一定の期間、医療管理を受け、退院する際には、医療機関より本市の保健センターへの継続看護連絡票による情報提供があり、地区担当保健師が訪問等による継続支援を行っております。
このような低出生体重児につきましては、大分県立病院や大分大学病院及びアルメイダ病院にある周産期母子医療センターで一定の期間、医療管理を受け、退院する際には、医療機関より本市の保健センターへの継続看護連絡票による情報提供があり、地区担当保健師が訪問等による継続支援を行っております。
それから協議するうちに、やはり医療環境の充実が必要だということで、そういった要望もございましたので、市民病院も全面的に協力してくれるということと、市民病院とそれから大学病院、それから市や県の医師会との連携、それから救急体制も確立しているということを含めて、今、資料も提供して、向こうに送ってアピールしているところでございます。
小児救急センターは、本年４月から医師会をはじめ大学病院や開業医の先生方など多くの方々のご理解とご協力をいただき、中津市民病院とは別の組織として新たな診療体制を構築し、２４万人医療圏の小児の一次救急を担っているところです。
二点目、機能を分担した中津市民病院小児救急センターの現状はどうかについてでありますが、平成二十九年四月から小児救急医療体制が見直され、中津市立小児救急センターとして大学病院や医師会、近隣の病院の協力により、平日十九時から二十二時まで、土・日・祝日は九時から二十二時まで運営されております。
中津市民病院地域医療支援病院審議会及び本市の今後の取り組みはについてですが、四月からの小児救急医療体制は、中津市民病院と小児救急センターを別組織とし、新たに中津市立小児救急センターとして、大学病院や医師会、近隣の病院の協力により平日十九時から二十二時まで、土・日・祝日は九時から二十二時までの運営となります。
四月からの小児救急医療体制は、中津市民病院と小児救急センターを別組織とし、新たに中津市立小児救急センターとして、大学病院や医師会、近隣の病院の協力により、平日十九時から二十二時まで、土日・祝日は九時から二十二時までの運営となります。二十二時以降は中津市民病院が救急電話相談を設け、小児科看護師による急病時の電話相談で、診察が必要と判断された場合は、中津市民病院が救急対応を行います。
そのため、四月からの小児救急医療体制は中津市民病院と小児救急センターを別組織とし、中津市立小児救急センターとして大学病院や医師会、近隣の病院の協力により平日十九時から二十二時まで、土・日・祝日は九時から二十二時までで運営することとなりました。
そういったことで、大学病院等から医師を招聘することで一定の改善は期待できると思っておりますけども、コンビニ受診等につきましては、やはり受診する市民のモラルを上げていくということが重要になってきております。 また、先ほど申しました開業医の高齢化という部分につきましては、将来的に地域における無医地区の発生ということが懸念されております。
ただ、産科については、現在の産科医療では、通常、総合病院などに大学病院から医師を派遣する場合は２名以上複数の人間を配置するようにします。それは以前起こった産婦人科の－－本当は医療過誤ではなかったのですが、そういった問題から、産婦人科では全体的に複数の人間を配置するというのが現状になっています。
◆７番（荒木ひろ子） 先ほど、８人従来いらっしゃったということですので、その８人を確保する手立てとして、今のところ大学病院にお願いをする以外に考えられないのかどうかですね。それから、大学病院にお話に行っていると思うのですけれども、その状況はどうなのかお尋ねをしたいと思います。
中津市民病院は、大学病院にも負けない、地域医療の拠点となる高機能病院をつくり上げるという信念のもと、平成２４年１０月に、総事業費８６億円を投じて、２４万人医療圏の基幹病院としてふさわしい高度な医療機能を持つ病院を完成することができました。 一方、病院運営におきましては、医師確保が最大の課題であります。増田先生とともに、私自らが先頭に立って最大限の努力を行ってまいりました。
やはり何といっても、先ほども管理者も言いましたように、病院サイド、病院側とその設立者はあくまで杵築の場合、杵築市ですから、常時連携を密にしながら定期的にいろんな議論を展開して、そして医師が、もしいなくなるという状況があれば、すぐさま飛んでいって大学病院に行くと。私は、まさに今それが一番必要だろうと思います。
例えば、開業医が次々と世代交代が進みまして、大病院や大学病院で経験を積んだ若手専門医師が、相次いで帰郷して継がれております。よく帰っていただいたと、地域の人々は本当に喜んで、期待をしているところであります。更には、こども診療所、皮膚科の開業と続いていることも関係機関、関係各位の真摯なご努力の賜物であります。そうした進展を認識しながら、更なる医療の充実に向けて質問したいと思います。
この調査をしているのは別府市、別府市医師会、九州大学病院別府病院ですね、俗に言う温研。ここが２万名を無作為に抽出して、温泉入浴効果がどうなっているかということを調査した中間報告書がここにある。これから見ていきますと、温泉入浴効果というのがかなりのものが顕著な数字になってあらわれています。 そこで、今地方創生ということが言われています。それで地方創生法が通りました。
高度救急といいますと、大学病院とか、救急救命センターとか、そういうところでございます。ですから、市民病院が担えるのは、急性期と回復期になります。うちでは、急性期と回復期を採用しますので、どういう病棟にするかと、それに応じてどういう人員配置にするかと、そういう病棟でどういう患者さんを受け持って、どういう治療をするかということを細かに報告いたします。
医療についてなんですけど、ピロリ菌の除菌でですね、慢性胃炎、で、これで原因がもうここにきちっと決まってましてね、で、浅香教授、医学博士なんですが、北海道の大学病院の院長を務めた方で、数多くの賞を受賞している方なんですね。で、この方が、今回のピロリ菌、慢性胃炎に対するピロリ菌除菌の保険適用に医学会がすごく驚いた決定ということで、今日本ではですね、部位別のがんの発生で胃が第一位になっております。
で、一人いなくなりまして、循環器科ももう手術ができんちゅう状態だったんですけども、医師会と一緒にですね、大学病院まで行って何とか送り込んでくれちゅうような要請もしましたけども、今二名にですね、何とかまた回復をいたしているんです。その結果、手術も一部できるようになりましたので、そうした面ではですね、一歩前進かなというふうに思います。
今、別府では九州大学病院別府病院であったり医師会、そして別府市が３者合同で温泉入浴と健康に関する大規模な調査をやっています。こういうものをやっている中で、別府市が竹田市のような、もしくはそれを上回る制度を導入することでさまざまなメリットが出ると思うわけですが、これ、市長、見解をお聞かせください。 ○市長（浜田 博君） お答えいたします。 竹田市の事例をいただきまして、ありがとうございます。
その後は、議会のたびに御報告してますとおり、県と大学病院にお願いをし、現在、小野事務局長の話のとおり、石尾副院長、院長代行と２人で大学病院の医局、そして市内の医院、また近隣の医院等々お邪魔しながら何とか空いてるベッドを活用していただきたいとかいうようなことで、大変努力をいただいているところでありますが、御案内のとおり、加来議員もお話のとおり、私どももそのような状況でありますので、私ども自身で医者についての