宇佐市議会 2020-11-30 2020年11月30日 令和２年第６回定例会（第１号） 本文
討論においては、全体的には市民の暮らしに必要な大型建設事業を行いながら、市民サービスの維持に努力をし、健全財政を維持していることは認めるが、同和関連予算については、同和対策事業特別措置法が二〇〇二年に失効し、既に十八年が経過しており、宇佐市においても特別な対策を行うことは差別解消に逆行している。同和行政は終結すべきなので反対。また、公金支出の適正化が不十分であると市民から指摘されている。
討論においては、全体的には市民の暮らしに必要な大型建設事業を行いながら、市民サービスの維持に努力をし、健全財政を維持していることは認めるが、同和関連予算については、同和対策事業特別措置法が二〇〇二年に失効し、既に十八年が経過しており、宇佐市においても特別な対策を行うことは差別解消に逆行している。同和行政は終結すべきなので反対。また、公金支出の適正化が不十分であると市民から指摘されている。
重点施策としましては、子ども医療費軽減などの子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、防災情報システム整備など防災・減災対策や社会インフラの長寿命化などの安心確保対策、さらに、安心院地域複合支所建設や宇佐神宮周辺の街なみ環境整備事業、両合棚田の保全関連事業など、特色あるまちづくりに重点的に取り組むとともに、新庁舎建設事業のほか、都市計画道路事業やＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備事業など、大型建設事業
財務部としても、当然うまく活用しながらやっていっていただいているというふうに思ってるんですが、一応、私の思いをちょっと少し述べさせていただきますと、公債費についても毎年必ず発生するものですから、当初予算であったり、場合によっては補正予算でも減債基金を活用するなどして、また、大型建設事業などには、これまで以上に市有財産整備基金を活用するなどしていただいて、より柔軟な予算執行に努めていただきたいというふうに
財務部としても、当然うまく活用しながらやっていっていただいているというふうに思ってるんですが、一応、私の思いをちょっと少し述べさせていただきますと、公債費についても毎年必ず発生するものですから、当初予算であったり、場合によっては補正予算でも減債基金を活用するなどして、また、大型建設事業などには、これまで以上に市有財産整備基金を活用するなどしていただいて、より柔軟な予算執行に努めていただきたいというふうに
主な歳入予算につきましては、社会保障関連など一般行政経費の増加により地方交付税が三億三千五百万円の増額となった一方、新庁舎建設事業など大型建設事業の減少に伴い、市債が十七億七百二十万円の減額、財政調整基金などの繰入金が十九億五千五百六万五千円の減額となっております。
今後の大型建設事業については、ここで一段落したというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君） ５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君） 今、大蘇ダムの償還、これが令和２年ということですね。いただいた資料によりますと、臨時財政対策債も含めてなんですけれども、令和２年に約19億3,000万円返さなきゃいけないんですよね。
また、基金については、財政調整基金、減債基金合わせて二十三億二千四百十一万五千円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の三分の一以上、五億四千万円をそれぞれ積立てたことや、特定目的基金においては、後年度の大型建設事業や地方創生関連施設施策などの財源確保を考慮し、公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金などの積み増し及び取り崩し減により、残高合計は五億六千三百八十五万三千円の減額にとどまったとの説明がありました
重点施策としては、子ども・子育て支援や起業・創業支援、国民文化祭などに関連した「地方創生対策」、防災行政無線デジタル化など防災減災対策や社会インフラの長寿命化などの「安心確保対策」、さらに宇佐神宮周辺の街なみ環境整備事業や安心院地域複合支所建設、岳切渓谷キャンプ場施設整備事業などの「特色あるまちづくり」に重点的に取り組み、また新庁舎建設事業のほか都市計画道路事業やＪＲ柳ヶ浦駅周辺整備の本格着手など大型建設事業
普通建設の縮小という観点では、総合文化ホールグランツたけたなどの大型建設事業を集中して行ってきたことから、多少、財政の硬直化を見込んでおります。
また、今後計画されている使途につきましては、財政調整基金及び減債基金は各年度における財源調整や公債費負担の平準化、公共施設整備基金につきましては、引き続き大型建設事業や公共建設の長寿命化など各基金の目的に沿って活用してまいりたいと考えております。 以上です。
また、基金については、財政調整基金、減債基金合わせて二十一億九百九十七万八千円を取り崩したが、昨年度の決算剰余金の三分の一以上をそれぞれ積み立てたことや、後年度の大型建設事業や地方創生関連施策などの財源確保を考慮した公共施設整備基金、子ども・子育て応援基金など、特定目的基金への積み増しにより、残高合計は五億三千七百二十二万四千円の減少にとどまったとの説明がありました。
現在までの発行状況については、平成二十九年度末時点で、翌年度繰り越し分を含めて約百三億六千万円の発行を見込んでおり、平成三十年度以降については、約七十一億五千万円が活用できることから、引き続き本庁舎建設事業を初め、平和ミュージアム（仮称）建設事業、安心院地域複合支所建設事業などの大型建設事業の財源として活用してまいります。
このうち、公共施設整備基金につきましては、基金運用益五百五十六万四千円のほか、新庁舎建設など大型建設事業や公共施設老朽化に係る後年度の財政負担を考慮しまして、積み増し分として一億六千九百八十五万円を計上したものでございます。 以上です。
後段、将来を見据えた事務事業の見直しについてですが、本格的な人口減少社会を迎え、社会保障関係費等の増加や普通交付税の低減、大型建設事業の本格化など、一層厳しい行財政運営が予想される中、本市を取り巻く状況を見据えると、効率的な財政運営と行財政改革の努力は不可欠であります。
第三に、商工会議所会員の方がおっしゃっていたことでありますが、宇佐市においてはこれから大型建設事業が複数あります。そうした中で、外部からの建設作業員の方なども多数宇佐市に滞在されると思います。その際に、民泊、グリーンツーリズムが積極的に活用されることを私も期待しています。 では、余談が長くなりましたので、本題の質問に入ります。 一項目め、子どもの貧困についてお尋ねします。
この平成２８年度決算は、新野球場建設に次ぐ大型建設事業、すなわち新歴史民俗資料館の建設、それから永添の野球場跡地を新運動公園、これはサッカー場ということですけれども、この建設、それから永添の遺跡公園建設について、市長が見直しをすると表明をして一旦予算化をしないということがありました。
これ │ ┃ ┃ │ から新庁舎、安心院複合施設、平和ミ │ ┃ ┃ │ ュージアム、クリーンセンターなど複 │ ┃ ┃ │ 数の大型建設事業が実施される。
市が出している将来予測では、人口減、高齢化、交付税減を予想しており、大型建設事業は、未来づくりの主人公である子どもたちの世代に、多大な負債を背負わせることになると思います。 その未来づくりの主人公であるはずの子どもたちの生活する場である学校の施設は、築６０年、８０年は使わせる。遊具は危険です、使えませんという判定を受けても更新をなかなかしない。
そこで、この方が言われたように、これまで大型の建設事業、私たちとしては、新歴史民俗資料館１５億円、それから永添スポーツ公園１７億円、こうした大型建設の中身を吟味して、縮減をして、この方が指摘しているように、災害などに備えるということに、大きく税金の使い方というものを考えてもらいたいということをお尋ねしたいと思います。 １回目の質問は以上といたします。その後は質問席から行います。
奥塚市長は、予算編成などにあたっても、永添の運動公園とか、新歴史民俗資料館などの大型建設事業については、中津市の将来人口が減少していき、こうした大型公共建設事業を計画どおりやれば、建設費の負担もさることながら、維持費も多額の経費を必要とするというような理由を述べて、見直しをしますということで市報にも発表してこられました。それで、市民もこの見直しということに対して大いに期待をしていました。