大分市議会 2012-06-21 平成24年建設常任委員会（ 6月21日）
本事業につきましては、昭和61年度から、総額約640億円で、大分川ダム建設や水道施設の整備事業に取り組んでおりますが、平成23年度におきまして、22年度からの逓次繰越額を含めました予算額１億673万852円に対しまして、支払い義務発生額、いわゆる執行額が9,782万2,000円でありましたので、残額890万8,852円を平成24年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
本事業につきましては、昭和61年度から、総額約640億円で、大分川ダム建設や水道施設の整備事業に取り組んでおりますが、平成23年度におきまして、22年度からの逓次繰越額を含めました予算額１億673万852円に対しまして、支払い義務発生額、いわゆる執行額が9,782万2,000円でありましたので、残額890万8,852円を平成24年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
次に、大分市が参画する大型事業である大分川ダムについてであります。 国が事業を進めてきた大分川ダムの必要性を検証する検証の場の第４回会合が15日開催されたと聞いています。建設コストや治水、利水の効果について、ダム建設が最も有利とする国土交通省九州地方整備局の総合評価案を満場一致で支持されたと報道されています。
次に、大分市が参画する大型事業である大分川ダムについてであります。 国が事業を進めてきた大分川ダムの必要性を検証する検証の場の第４回会合が15日開催されたと聞いています。建設コストや治水、利水の効果について、ダム建設が最も有利とする国土交通省九州地方整備局の総合評価案を満場一致で支持されたと報道されています。
また、合併建設計画による取り組みでは、野津原地域における大分川ダム関連事業や浸水対策事業、佐賀関地域におけるサイクリングロード整備事業や水道施設整備事業などを進めているところでございます。 さらに、市域内過疎対策事業では、校区、自治公民館の建設や、防犯灯の設置に対する補助金のかさ上げなどの取り組みを行っているところでございます。
また、合併建設計画による取り組みでは、野津原地域における大分川ダム関連事業や浸水対策事業、佐賀関地域におけるサイクリングロード整備事業や水道施設整備事業などを進めているところでございます。 さらに、市域内過疎対策事業では、校区、自治公民館の建設や、防犯灯の設置に対する補助金のかさ上げなどの取り組みを行っているところでございます。
温見工区でありますが、現在、大分市からの野津原のところ、大分川ダム付近を工事しております。この路線につきましては、交通量それから代替路線、西側に県道久住高原野津原線があります。それらの関係で、路線の特性等がありまして、現時点では豊後大野市管内は整備計画が策定されておりません。しかし、この未改良区間につきましては、幅員が大変狭くカーブが多いということがありますので、交通に支障を来しております。
次に、⑤の西部地区簡易水道施設整備事業でございますが、この事業は大分川ダム地域水源整備事業の一環として、配水管等の整備を行うことで、未給水地区の解消を図るものでございます。 平成23年度以降の主な事業といたしましては、荷小野地区の給水のための送水管の一部と加圧施設、配水池などがございます。
次に、Dの西部地区簡易水道施設整備事業でございますが、この事業は大分川ダム地域水源整備事業の一環として、配水管等の整備を行うことで、未給水地区の解消を図るものでございます。 平成23年度以降の主な事業といたしましては、荷小野地区の給水のための送水管の一部と加圧施設、配水池などがございます。
次に、野津原地域におきましては、平成22年度において大分川ダム関連事業、野津原地区浸水対策事業などを行っておりまして、今年度も引き続きこれらの事業に取り組むことといたしております。 また、事業費につきましては、平成22年度末までの累計として、両地域合わせまして約166億2,000万円となっており、今年度の事業費は、両地域を合わせて約９億7,000万円を予定しているところでございます。
次に、野津原地域におきましては、平成22年度において大分川ダム関連事業、野津原地区浸水対策事業などを行っておりまして、今年度も引き続きこれらの事業に取り組むことといたしております。 また、事業費につきましては、平成22年度末までの累計として、両地域合わせまして約166億2,000万円となっており、今年度の事業費は、両地域を合わせて約９億7,000万円を予定しているところでございます。
大分川ダムの関係ですが、国のダム政策というか、廃止じゃなくても休止の状態で、もう２年目になりますか。それで、そのままで放置されているような感じになっています。 それで、ダムの目的が治水、利水というようなことで、まだ電力もあろうし、さまざまなことで建設がされているんですけど、内水面の対策事業なんかで、下流域なんかは、河川の改良工事とかそういう部分で、治水の面ではかなり進んでいるわけです。
大分川ダムの関係ですが、国のダム政策というか、廃止じゃなくても休止の状態で、もう２年目になりますか。それで、そのままで放置されているような感じになっています。 それで、ダムの目的が治水、利水というようなことで、まだ電力もあろうし、さまざまなことで建設がされているんですけど、内水面の対策事業なんかで、下流域なんかは、河川の改良工事とかそういう部分で、治水の面ではかなり進んでいるわけです。
全長4,200メートルのうち1,900メートルは、大分川ダム関連で国土交通省より施行され、既に供用開始されている。残りの2,300メートルは、県施行区間として施工されており、そのうち1,400メートルは既に供用開始されている。本年度は300メートルの供用開始見込みであり、平成25年度までに残り区間の完成予定となっている。
全長4,200メートルのうち1,900メートルは、大分川ダム関連で国土交通省より施行され、既に供用開始されている。残りの2,300メートルは、県施行区間として施工されており、そのうち1,400メートルは既に供用開始されている。本年度は300メートルの供用開始見込みであり、平成25年度までに残り区間の完成予定となっている。
地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づきまして、逓次繰越をいたした事業は、大分川ダム建設は水道施設の整備事業などから成ります第４次拡張事業でございます。
地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づきまして、逓次繰越をいたした事業は、大分川ダム建設は水道施設の整備事業などから成ります第４次拡張事業でございます。
といいますのが、大分川ダム関連事業に伴って公共事業を発注しているんですけど、それらのほとんどが地籍調査と同様の、通常の地籍調査を行っておれば、その他の現況調査は省かれるわけなんですけど、特にダム関連事業で行いました市道関係の実務に至りましても、すべての測量がゼロからのやり直しでした。それは簡略方法を用いた地籍調査という結果でありましたので、民・民の境界立ち会いが省かれておりました。
といいますのが、大分川ダム関連事業に伴って公共事業を発注しているんですけど、それらのほとんどが地籍調査と同様の、通常の地籍調査を行っておれば、その他の現況調査は省かれるわけなんですけど、特にダム関連事業で行いました市道関係の実務に至りましても、すべての測量がゼロからのやり直しでした。それは簡略方法を用いた地籍調査という結果でありましたので、民・民の境界立ち会いが省かれておりました。
この間、合併建設計画に基づき、佐賀関地区では佐賀関市民センターや佐賀関消防分署などの建設、また、野津原地区では大分川ダム関連の市道改良事業や野津原東部簡易水道統合事業などに取り組み、両地区とも計画に掲げる事業はある程度進捗は図られているものの、継続中の事業や手つかずの事業もあります。
この間、合併建設計画に基づき、佐賀関地区では佐賀関市民センターや佐賀関消防分署などの建設、また、野津原地区では大分川ダム関連の市道改良事業や野津原東部簡易水道統合事業などに取り組み、両地区とも計画に掲げる事業はある程度進捗は図られているものの、継続中の事業や手つかずの事業もあります。