豊後大野市議会 2022-03-02 03月02日－03号
三重町の駅前にある観光協会を小ぎれいにして、インフォメーションの「ｉ」の大きいロゴを表示すれば、外国人観光客でもすぐに分かりますというような内容のお話でした。 補足ですが、2017年に国土地理院が外国人向け地図記号、観光案内所として「ｉ」または「？」を決定しました。参考資料として、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの第１回定例会３月２日のフォルダ、その中の当日配付資料のフォルダの中にあります。
三重町の駅前にある観光協会を小ぎれいにして、インフォメーションの「ｉ」の大きいロゴを表示すれば、外国人観光客でもすぐに分かりますというような内容のお話でした。 補足ですが、2017年に国土地理院が外国人向け地図記号、観光案内所として「ｉ」または「？」を決定しました。参考資料として、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの第１回定例会３月２日のフォルダ、その中の当日配付資料のフォルダの中にあります。
なかなか派遣の外国人となると、お金が非常に、家賃が高いという中で、これを少し、シェアハウスにしたら、割ればいい話なので、そうなると派遣会社も助かるし、空き家も少しはできる。それには、やはり空き家バンク制度を、旧下毛のほうだけでなく旧中津市のほうにも入れるべきではなかろうかと思っています。そういった中の考え方に関して、いかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
また、留学生に対しましては市が設置した外国人総合相談センターにおいて丁寧な相談対応を行っているところであります。 以上で答弁を終わります。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
訪日外国人、旅行者が利用しやすい観光地の公衆トイレの整備の経費等の一部について支援する訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業というのが観光庁の事業なんですけど、そういった補助事業があったんですけど、こういった国の事業だとか、何らかの支援事業はないのか伺います。
また、長引くコロナ禍による中小企業の資金繰り対策として、大分県の特別融資制度を活用した際の利子補給を引き続き計上しているほか、外国人の労働者受入支援や地域との共生を図るための経費、若者の雇用確保を図るため合同就職説明会に係る経費などを計上しています。 次に、「若者や女性が働きたいまち」についてです。
多文化共生・交流関係では、外国人総合相談センターの相談体制の充実や、多文化共生・国際交流推進プランに基づき、お互いの文化や価値観を認め合い、誰もが安心して生活できるまちづくりに努めます。 安心院地域複合支所については、県下初のラウンドアバウトと併せて、グッドデザイン賞に応募いたします。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 西大分エリアにおける、これまでの観光振興に関する主な取組といたしましては、高崎山自然動物園では、外国人観光客に対応するため、スマートフォンアプリを活用した多言語ガイダンスの導入や、さるっこレールの更新時に、車内からの風景をより楽しめるよう、車体デザインを改良するなど、魅力づくりに取り組んできたところでございます。
以前は約１万人近い着物観光があって、そのうちの半分ぐらいは外国人という話も聞いておりました。その中の半分が韓国であると、いうふうな話もうかがったことがあるわけでございますけども、この観光事業ですね、今後どのようにやっていくのか、重点施策をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 永松市長。 ◎市長（永松悟君） 観光振興についてお答えいたします。
の見直しについて ①国保税他、口座振替後の振替済み通知はがきについて ②口座振替件数と通知はがき送付件数、割合及び経費は ③はがき送付者へのアンケート調査を実施し、検討できないか ４．防災対策について ①避難行動要支援者名簿の作成と実施方法、名簿に同意されない方への対応 ②マイタイムラインの作成と実施方法 ③避難所対応のあり方（高齢者、障がい者、外国人
申し上げますと、子育てと仕事が両立できる職場環境づくりとして、市独自に企業向けの子の看護休暇制度、奨励金を昨年度より開始したほか、今年度から仲間づくりのサポートとして子育てサークル活動の事業を強化、これは父親や外国人のコミュニティをつくる支援ですが、慣れない土地での子育ての孤立化、孤独や孤立の解消にも努めているところであります。
また、防災情報サービス整備事業では、戸別受信機を市内全ての希望者に対して無料で設置を進め、在住外国人が増える中、新たに多文化共生推進事業を充実させました。さらに、中須賀団地や長洲公民館の建て替え、各種道路の整備、農林漁業の振興など市民の要望に応えた決算内容については賛成であります。 しかし、主に次の点において、この一般会計決算については認めるわけにはいきません。
市民課に聞けばすぐ分かることですが、大分市内にどのぐらいの外国人が家族と共に暮らしているかということを考えたら、こんな国の数ではないはずです。何らかの理由でこういう事業について触れてない、知らないか、あるいは、これは大変申し訳ないんだけど、親たちには、あまり教育熱心でない親もいるんです。
そのことにより、幅広い年代やさまざまなユーザーが増えることでアンケート機能の活用、地域やお子さんの年齢など、対象を絞った広報、また子育て中の外国人の方へのサポートなど、いろいろなツールとしても有効活用の可能性も広がるものと期待しています。以上です。 ○議長（中西伸之） 三重野議員。
同様に、市民部所管でありましたけれども、前回の一般質問でも述べましたが、現在でも多くの外国人の方々が市内に居住されていますが、今後さらなる増加が予想されます。
中津市としましては、さまざまな国籍の人々が差別や偏見なく、安心して暮らせるよう、第５次中津市総合計画の中で、人権尊重社会の確立として、外国人を含む８分野を人権８課題として位置付け、外国人への偏見などを課題として、外国人の人権の観点から、地域や企業等と連携して人権啓発に努めているところです。
現在、多くの大規模農家は外国人労働者を雇用しております。しかし、コロナの影響で外国との往来が制限されている。言わば、雇用者と労働者の需給バランスが不安定になっております。大変な労働力不足を招いています。 その点の対策も考えていただきたいと思いますが、その中で、農場における労働環境ということで、広い農場での一番の問題は、実はトイレなんです。
今後は日本国内の人材のみならず外国人労働者を活用しなければ介護人材不足の問題を解消することは難しいのではないかとも言われております。 そこで、当市でも将来的には外国人材の受入れも考えますか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君） 現在、市内の介護事業所で外国人介護人材を受け入れている事業所は１か所あります。
○野田学校教育課長 １、背景及び状況でございますが、御存じのように、国際化の進展、出入国管理及び難民認定法の一部改正等に伴い、外国人児童生徒や日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数が増え続けている状況がございます。
その中で、日本の法制度では、日本人と外国人が結婚すると、互いの生来の氏を名乗ることができます。戸籍の身分事項の欄にも婚姻が記載され、夫婦であることが証明されるのです。民法では、日本人同士が結婚する場合、どちらか一方の氏に決めなければ婚姻届けが受理されず、戸籍にも夫婦関係が記載されない。