杵築市議会 2022-08-31 08月31日-02号
◆5番(坂本哲知君) 確かにコロナ禍で、ここ2年、外国人の観光客が全く入ってきていないような状況になっているので、なかなか難しい問題だと思うんですが、今後、ウィズコロナになり、海外からのインバウンドが入ってくればまた活性化をするのではないかと思われますので、その準備だけはよろしくお願いしたいと思います。
◆5番(坂本哲知君) 確かにコロナ禍で、ここ2年、外国人の観光客が全く入ってきていないような状況になっているので、なかなか難しい問題だと思うんですが、今後、ウィズコロナになり、海外からのインバウンドが入ってくればまた活性化をするのではないかと思われますので、その準備だけはよろしくお願いしたいと思います。
介護人材の確保・育成につきましては、本市のみでなく、全国共通の課題となっており、令和3年7月に国が公表した第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく集計結果によると、団塊の世代全てが75歳となる令和7年度には全国で32万人の介護職員を新たに確保する必要があると推計され、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人介護人材
大分市内でも多くの外国人の方が暮らしておられます。2020年12月現在、外国籍を有する市民の数は3,484人となり、国籍の多い順から、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールなど、様々な国から日本に来られています。 私も、海外にルーツを持つ子供たちとは、読み聞かせやPTAの活動などを通して触れ合う時間を持ち、身近に感じてきました。
○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、本市における外国人労働者の実態についての質問を許します。 佐藤昭生君。 ◆4番(佐藤昭生君) それでは、2項目めの本市における外国人労働者の実態についてお伺いします。
「新しい観光」のスタートについて ①いよいよアフターコロナに向けて、今後のイベント状況は ②まずは国内旅行をターゲットに ③インバウンドの復活を見据えた対応 ④観光業者向けの外国語講座の再研修 ⑤外国人観光客に対しての医療体制 3.体育施設の点検、整備について ①施設の点検の頻度と方法 ②今後の施設改修時期 13番 三重野 玉江 1.
市では、多文化共生施策の一環として設置をいたしました外国人総合相談センター等を通じて様々な相談支援を行っておりますが、今後も、学校現場と連携を密にし、留学しやすい、また生活しやすい環境づくりに向け、市として何ができるか、調査研究してまいります。
市内の介護事業所においては、人材不足の解消を図るため、外国人の人材活用が進んでいますが、市が社協に運営を委託しています特別養護老人ホームやすらぎ荘においても本年3月に質の高い特定技能外国人3人を採用したところ、入所者からとても評判がよく、さらに追加で雇用を考えているとのことです。 また、市内のほかの施設でも同様に積極的な外国人材の受入れにより、人材確保を行っている状況もあります。
また、市内高校での観光事業や、立命館アジア太平洋大学との連携事業も引き続き行い、若者や外国人の意見を積極的に取り入れてまいります。
日本語教室の指導者や学習者に対して、十分な支援ができているかについてですが、本市では、外国人住民と地域住民とがお互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていける多文化共生社会の実現に向け、令和二年三月に多文化共生国際交流推進プランを策定し、各種施策に取り組んでおります。
◆21番(千木良孝之) なぜ、こういうことを質問させていただくかというと、これから今、企業として人が集まらない中で、どうしても外国人労働者の力を借りていかなければならない状況ではなかろうかと思っています。現に、製造業関係だけでなく、いろんな業種のところにも今、外国人労働者が働いています。
それが在留外国人への人権を尊重すること、あるいは入管制度の抜本的な改革にやっぱりつながってくる。これは連動していますから。ぜひそういう観点から取り組んでいただくように要望をしておきます。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。
最後に5の数値目標ですが、観光入込客数、観光宿泊客数、外国人観光宿泊客数、来訪者満足度の4つを現行プランに引き続き設定しております。数値目標の設定につきましては、コロナ禍の影響が見通せない中で、策定委員会においても議論のあったところでございますが、コロナ収束後、早期に本市観光を回復していくものとしてそれぞれ掲げたところでございます。
マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わることのない12桁の番号をつけ、様々な機関や事務所などに存在する国民一人一人の個人情報を名寄せできるようにして、これを行政などが活用するものです。政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけて、多くの分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題だと考えています。
さらに、今回新たに作成する外国人向けの英語版高潮ハザードマップは、本市ホームページに掲載するとともに、おおいた国際交流プラザを通じて周知を行うこととしております。 次に、2、高潮ハザードマップの特徴について御説明いたします。右側の図も併せて御覧ください。 高潮ハザードマップは、浸水想定区域となる市内沿岸部を7図郭に分けて作成しております。
最後に、外国人旅行者のリボーンについてお伺いいたします。 ラグビーワールドカップが開催された2019年に8万5,793人だった外国からの旅行者が、2020年は9,047人と激減をしております。新型コロナ感染症の影響により、こうした状況が2年間続いております。影響を受けているホテルや飲食業の方が多くいらっしゃり、一日も早い新型コロナ感染拡大の収束を願わずにはいられません。
母国語でない英語の学習については、最大の難関は高校受験や大学受験であると思われますが、英検などの認定資格取得や外国人との会話、将来的にはビジネスなどで使える語学力を身につけることが大切であると考えます。 そのためには、例えばAPU――立命館アジア太平洋大学などの学生を活用して、小中学生が実用できる英語を学ぶ機会をつくることも必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。
◎教委・学校教育課長(岩久茂樹) まず、令和4年度の学校現場における、外国人による外国語指導体制については変わりはございません。
一つ目が外国人との共生について、2番目が未来の公共交通について、3番目が、遠くの親戚より近くの他人、自治会への加入促進について、最後4番目が、知的観光の発展を祈念するものです。 早速質問に入りたいと思います。 最初の質問、外国人との共生についてです。
こういった中で、土地を手放そうとか、今後、必ず、外国人が今、相当日本国内にも移住をしてきております。そういう中であります。やはり、小さい町ではありますけど、そういったところも、事前の準備をしておくべきではなかろうかなと思っています。
◎人権・同和対策課長(野依修視) 今、議員の質問の人権8課題について、同和問題、女性問題、子ども、高齢者、障がい者、外国人、医療、そしてさまざまな人権、この8課題について平等に、今後、中津市で取組んでいくということでございます。 ○副議長(木ノ下素信) 荒木議員。 ◆4番(荒木ひろ子) では、次に、25条についてですけれども、努力をしていただいていることはよく分かります。