別府市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第5号12月10日）
また、大学や留学生の協力を得て外国人向けコンテンツ「豆知識ｂｅｐｐｕ」の多言語化を行い、アートや別府の魅力を海外発信する事業を行っております。 定住促進事業につきましては、これまでの取組により清島アパートでは継続的に常時７名前後の移住者が生活しながら芸術活動をしております。
また、大学や留学生の協力を得て外国人向けコンテンツ「豆知識ｂｅｐｐｕ」の多言語化を行い、アートや別府の魅力を海外発信する事業を行っております。 定住促進事業につきましては、これまでの取組により清島アパートでは継続的に常時７名前後の移住者が生活しながら芸術活動をしております。
特に別府市はアジアを中心としたインバウンドが多く訪れていましたが、現在はゼロと言っていいほど市内で外国人観光客を見かけることはありません。さらに追い打ちをかけるように移動自粛、国内観光客も激減しています。コロナ感染症が出た以降の３月から10月までの観光客入り込み件数と前年比についてお答えいただければと思います。 ○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
722円、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫへの事業委託金と負担金の内容は、地域産業イノベーション事業委託料779万3,220円、移住定住事業委託料184万5,182円、多文化共生に要する事務事業委託料837万3,000円、留学生ネットワーク構築委託料32万1,200円、宿泊業就労支援委託料313万3,390円、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫ運営委託金4,510万760円、コワーキングスペース委託料677万4,460円、外国人観光客案内業務委託料
外国人の方にも趣旨を御理解いただくために、ポスターに英語、中国語、韓国語の３カ国対応のＱＲコードも掲載いたしております。 さらに、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」ポスターにつきましても、ホームページ、ライン等に掲載し、市民の皆様への啓発に努めております。 ○16番（市原隆生君） よろしくお願いします。
みんなが助かるためにということで、別府方式インクルーシブ防災事業ということで、障がいのある人や高齢者、乳幼児、そして妊婦さん、外国人など、災害時に支援や配慮が必要な人たちの取組として行われておりますし、その４年間の取組をまとめて立派な冊子も出来上がっています。この中で、今回コロナの状況でなかなかいろんなことが進んではいませんけれども、どのような動き方になっているのでしょうか。
全国的に見れば、今感染症は減少傾向にありますけれども、自粛や訪日外国人が元に戻るというのは即はないと、そのように私は思っております。 経済活動が本格的に再開し、景気回復は当面なかなか見通すのは難しい状況であります。そこで、九州経済調査会は６月２日、九州沖縄の2020年の地域総生産の実質成長率を前年比マイナス5.7％と予測いたしております。
「インバウンド」という言葉をよく使われますが、これをなぜ「外国人観光客」と言い換えができないのだろうかという疑問が生じました。 今から議論をさせていただきますが、できるだけ市民の皆さんに分かりやすいような言葉を使っていただきたい。
国内はもとよりインバウンド、いわゆる外国人の観光客に依存比率が高くなっている別府市にあっては、外国における今後のこのコロナウイルスの感染状況がどうなるか、ここらとの相関関係にも実はよるのですよ。だから、今、市長が反転攻勢の時期というふうに言いましたけれども、ＷＨＯは２年ぐらいかかるのではないか、こう言っているのですよ。
人材確保対策として、外国人介護労働者の受入れが始まっていますが、労働環境の改善が進まなければ、行く行くは今と同じ状況になるであろうことは想像に難くありません。こうした現状を改善するためには「人員配置基準」の引上げは必要不可欠です。介護労働者が働き続けられる労働環境を実現し、介護制度の真の持続性を確保するためにも、人員配置に係る水準を定めた基準省令の見直しが必要となります。
それは外装に竹を使うとか、そういったことと同時に、非常に障がいを持たれた方が多いまちで共生社会である、また留学生の方、外国人も多いと。
外国人を含め多くの観光客の増加が見込まれる中、安心・安全な商店街づくりを推進するため、商店街が犯罪防止のために取り組む防犯カメラ設置費用に対しまして補助をする事業となっております。 申請件数が見込みを含め現在のところ３件でございまして、当初の見込みである10件に達していないことにより不用額が生じたものでございます。
まず、このユニバーサルデザインでございますけれども、別府市においても外国人の観光客の方が増えてきております。そういう中で、誰もが旅行できる環境づくり、いわゆる観光のユニバーサルデザイン化がこれから急務になってくると思います。少子高齢化の中で、観光客の中でも高齢者の割合また障がいをお持ちの方の割合が今後増えてくるのではないかなと思っております。
現在、防災関連のスマートフォン用アプリでは、全国エリアの天気予報と防災情報が一緒になったものや、東京都や大分県など都道府県で運用されているもの、またＮＨＫなど報道と連動したものや外国人向け多言語のアプリなど、数多くの防災関連アプリがあります。
よちよち歩きの幼児・乳母車を押す人・妊婦・病後の人・足腰の不自由な人・杖や車椅子に頼る人・高齢者など、何らかの身体的ハンディキャップを持つ人々や日本語を解せぬ外国人など、障害のある人もない人も子供も高齢者も、あらゆる人々、あらゆる年齢層を対象として考えていかなければならない。さらに大事なことは、明日にでも健常者も障害者になりえる受障平等性を持っている環境にいること、老齢化の問題である。
続きまして、産業政策課関係では、宿泊業への就労支援として市内のホテル・旅館における、人手不足の解消を図るため、学生、シニア層、主婦層等、新たな担い手となる労働力を掘り起こすためのシステムの構築、また、外国人の雇用制度、宿泊業の生産性向上に対する説明会を開催する費用等を補正計上しているとの説明がなされました。
○８番（森 大輔君） 今言われました実施事業の目的、これはつまり観光客の受け入れ態勢の充実、特に外国人観光客の受け入れ、それに目を向けた取り組み、それが大切になっていると思いますが、直近の外国人観光客の状況について、昨年と比べてどのようになっていますか。 ○観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
別府市では、今多くの外国人の方がいますので、そのような方たちの対応・対策というのはどういうふうに行っているか、お答えください。 ○防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。 多くの高齢者の方々につきましては、議員おっしゃるとおりパソコンや携帯電話、スマートフォンからの情報が入手しづらい状況もあろうかと考えています。
そこで、今回、人手不足の解消を図るため、学生、シニア層、主婦層など新たな担い手となる労働力を掘り起こすために必要なシステムの構築や、また外国人の雇用制度、宿泊業の生産性向上に対する説明会を開催する費用として、就労対策費に要する経費313万4,000円を宿泊業就労支援委託料として計上をしております。 なお、事業の委託先につきましては、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫへの委託を予定しております。
労働費では、人手不足が社会問題化する中、特に深刻な宿泊業における雇用環境を改善するため、働き手の確保に向けた支援を行うとともに、従業員の離職防止などの人材確保対策、入国管理法の改正により拡大された外国人労働者の受け入れ制度の周知及び活用を促すための経費を計上しています。
また、外国人対応としましては、災害時多言語支援センターの取り組みなども開始しているところであります。 また、市役所の災害対応につきましては、あらかじめ災害対応を計画する別府市災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成し、職員の災害対応能力の向上を目指しているところであります。 自主防災会につきましては、資機材購入等への補助として自主防災連携活動補助金を新設しました。