豊後大野市議会 2024-02-27 02月27日－01号
そして、令和６年度の当初予算につきましては、第２期豊後大野市総合計画及び第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた政策目標の実現に向け、「選択と集中」を原則とし、経常的経費のゼロシーリングを堅持しつつ、まちづくりの施策に基づく事業を着実に執行するための予算として、前年度比14億3,000万円増の294億5,000万円として編成いたしました。
そして、令和６年度の当初予算につきましては、第２期豊後大野市総合計画及び第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた政策目標の実現に向け、「選択と集中」を原則とし、経常的経費のゼロシーリングを堅持しつつ、まちづくりの施策に基づく事業を着実に執行するための予算として、前年度比14億3,000万円増の294億5,000万円として編成いたしました。
そして、令和５年度におきましては、第２期豊後大野市総合計画及び第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた政策目標の実現に向け、予算編成の基本である選択と集中により、経常的経費のゼロシーリングを堅持しつつ、まちづくりの施策に基づく事業を着実に執行するための予算として、前年度比20億3,000万円増の280億2,000万円として編成いたしました。
是永市長も現場主義を提唱しているわけでね、ぜひこれからも家庭訪問は子供の教育の基本との意識を持って、堅持していってもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。 ◯議長（衛藤博幸君）以上で、高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。
これから編成作業に入る２０２３年度予算編成においては、不透明な財政環境が当面続くことを見据えて、限られた財源を有効に活用する観点から、全ての事業の成果を厳しく検証し、事業の廃止・休止など積極的な見直しやスクラップ・アンド・ビルドにより、市民の負託に応える私たちの会派からの本提言などの施策展開のための財源を確保し、持続可能で強固な財政基盤を堅持し続けなければならないと考えます。
本日、議会運営委員会を開催し、本日の議事日程の追加等について協議いたしました結果、文教福祉常任委員会から提出のありました意見書案第二号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充」を求める意見書及び産業建設常任委員会から提出のありました意見書案第三号 二〇二二年度大分県最低賃金の改正等に関する意見書と、意見書案第四号 国民の祝日「海の日」の七月二十日への固定化を求める意見書を本日
━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┯━━━━━┯━━━┓ ┃番 号│ 件 名 │付 託│議決月日 │結 果┃ ┃ │ │委員会│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃請 願│「少人数学級実現」、「義務教育費 │文 教│六月 │ ┃ ┃第一号 │国庫負担制度堅持
部長も御承知のように、この６月７日に岸田政権が決定をした新しい資本主義実行計画、骨太方針が出ましたが、当初掲げていた分配重視は消え、アベノミクスの３本の矢を堅持し、所得倍増は資産倍増にすり替わりました。これは、賃上げを標榜しておりましたが、これに白旗を上げたということではないでしょうか。
再任用職員の短時間勤務の推奨は、職員の新規採用の継続など、職員の定数管理上必要であるため、短時間勤務の制度は今後も堅持したいというふうに考えております。 一方、令和４年度からコミュニティーセンターにおける各種証明書発行事務を取り扱うようになったことなど、平日の開所が市民サービス上望ましいことでありますので、勤務時間や人員配置に工夫検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
岸田総理も、プーチン大統領の発言に対し、唯一の戦争被爆国である日本として、また被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならないと非難するとともに、非核三原則について、私の内閣としても国是として堅持をしていると述べております。 しかしながら、核兵器禁止条約の批准について、日本政府は慎重な姿勢を崩しておりません。
先ほどの御質問にもありましたように、活性化センターの設立目的は農作業や農業経営の一部または全部を請け負い、経営規模の拡大と経営安定につながるような支援体制を整備するとなっておりますので、農家の農機具の老朽化に合わせ、受託を進めていくという基本姿勢は堅持していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
次期プランでの行政改革目標ですが、令和８年度末までに財政調整用基金残高を３０億円以上確保する、公共施設等整備基金を７億円以上確保する、起債現在高４００億円以下を堅持することを目標としています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
一方で、老朽化した公共施設の維持管理経費、社会保障関連経費などの増加が見込まれることから、持続可能な財政運営を堅持するため、自主財源としてふるさと納税のより一層の確保に努めるとともに、重点的に実施すべき施策を選択しながら、健全財政の枠組み維持に配慮した予算といたしました。
現行では、出産育児一時金40万4,000円と産科医療補償制度の掛金となる加算額１万6,000円を足し合わせ42万円の支給になっていますが、加算額に当たる産科医療補償制度の掛金１万6,000円が１万2,000円に減額となったことから、支給総額42万円を堅持するため、出産育児一時金を4,000円増額することになりましたとの説明がありました。
人口減少や経年化及び老朽化する資産の増加による経営的厳しさも予想されますが、ぜひとも豊後大野市水道ビジョンの基本方針たる「安全な水の供給、飲料水の確保と安定供給」を堅持し、水道未普及地域解消に向け、飲料用水施設改善に関する補助金等の増額も含めて、市当局のこれからの対応に期待したいところであります。本当にありがとうございました。 これで、この２項目めについての質問を終わります。
今後も財政運営に当たっては、引き続き未収金徴収の取組強化などにより、自主財源の確保に努め、市債残高にも十分留意し、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。 ２、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済、医療、教育等への影響、また、昨今の異常気象による災害への対応など、市民生活への様々な影響に対し、適宜、迅速に公的支援を図ることができる財政運営に努めること。
今後も、財政運営に当たっては、引き続き、未収金徴収の取組強化などにより自主財源の確保に努め、市債残高にも十分留意し、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。 ２、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済、医療、教育等への影響、また、昨今の異常気象による災害への対応など、市民生活への様々な影響に対し、適宜迅速に公的支援を図ることができる財政運営に努めること。
今後も財政運営に当たっては、引き続き未収金徴収の取組強化などにより、自主財源の確保に努め、市債残高にも十分留意し、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。 ２点目、新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済、医療、教育等への影響、また、昨今の異常気象による災害への対応など、市民生活への様々な影響に対し、適宜、迅速に公的支援を図ることができる財政運営に努めること。
今後におきましても、より効率的な事業運営を行う中で健全経営を堅持し、将来にわたり安心・安全で持続可能な上下水道事業の確立を目指してまいりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○田島分科会長 それでは、議第122号令和２年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について審査を行います。 執行部の説明を求めます。
市といたしましては、市の基準が県より高くなってはいますが、子育て世代の立場から、子育てと仕事の両立がしやすい職場環境づくりを企業の方々がしていただけることの願いを込めまして、この五項目は堅持したいと考えております。 以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┯━━━━━┯━━━┓ ┃番 号│ 件 名 │付 託│議決月日 │結 果┃ ┃ │ │委員会│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃請 願 │「少人数学級実現」、「義務教育費 │文 教│六月 │ ┃ ┃第一号 │国庫負担制度堅持