宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
お聞きしますと、渋沢栄一の埼玉県の深谷市、こちらがデザインをして、そこから、ですから、そのデザインの委託料でありますけども、そういったものは一切かからずに、中津としましては一基つけたということで聞きました。費用は六万円だったということを聞いております。郵便局でしていただいたと。
お聞きしますと、渋沢栄一の埼玉県の深谷市、こちらがデザインをして、そこから、ですから、そのデザインの委託料でありますけども、そういったものは一切かからずに、中津としましては一基つけたということで聞きました。費用は六万円だったということを聞いております。郵便局でしていただいたと。
月平均六十時間の時間外労働をしたのに残業代を支払わないのは違法だと訴えた埼玉県の裁判では、地裁判決では、請求を棄却する一方で、給特法はもはや教育現場の実情に適合していないとしてきているのです。時間外勤務を労働時間として認めるなど、給特法を実情に合った法律に見直すべきです。 こうして、学校の異常な長時間労働をなくしていかないと、いつまでたっても教職員不足は解決していかないと考えます。
まず、国においては、東京都、大阪府及び福岡県など九都道府県に発令しておりました緊急事態宣言を、沖縄県の期限に並ぶ六月二十日まで延長するとともに、埼玉県など八県にまん延防止等重点措置を発令しております。 また、県内では、感染力が強く重症化リスクも高い変異株の台頭により感染が急拡大しておりまして、医療供給体制への負荷が高まっております。
一方、国は、緊急事態宣言について、栃木県は二月七日で解除するものの、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、三月七日まで一か月間延長することを決定いたしました。
また、八日には首都圏の東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県に緊急事態宣言が発令されたことから、第二十六回対策本部会議を開催し、首都圏を含む感染拡大地域への移動について慎重に判断していただくようお願いをいたしました。
記 十月 二日 産業建設常任委員会の行政視察を実施（埼玉県北本市 ：中山道の歴史と文化を活かした景観整備事業、山梨 県山梨市：一般社団法人山梨市ふるさと振興機構の 取り組み） ～四日 八日 総務常任委員会の行政視察を実施（神奈川県逗子市： ごみの減量・資源化の取り組み、総務省：地方交付税 制度の概要、埼玉県上尾市：多文化共生社会実現
これは、埼玉県深谷市桜ケ丘小学校の鈴木先生が、四年生から六年生を対象に、命の大切さを教える授業を行っております。成果はすぐには出ないし目に見えにくい、だからこそ継続的に行っていると。
答弁の中にも、いろんな業務処理の効率化とか、部活動の見直しとか、スクールサポートスタッフの配置などなど、改善をしているという内容でございましたが、埼玉県川口市教育委員会は、組合と協力して、学校における負担軽減委員会というものを設置し、四年前ですが、改善策を打ち出して。四つほどあるんですけれども、そういうものの中で改善策も。
転入者に対する軽自動車の購入費助成につきましては、埼玉県秩父市や熊本県上天草市の事例はありますが、県内ではないようであります。 本市といたしましては、制度の組み立てなど先進地の状況を調査してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
（埼玉県秩父市） ～二十日 二十四日 中津日田間地域高規格道路促進期成会の総会が中津市で 開催。 二十五日 大分県市議会議長会第一回臨時総会が中津市で開催。 二十七日 議会活性化特別委員会を開催。 三十日 第三回宇佐市高校生議会を開催。 三十一日 大分県東九州新幹線整備推進期成会総会が大分市で開催。
埼玉県の朝霞市、札幌市など、北九州もそうですけど、全国、多様なごみの資源化をやられているんですけども、宇佐市で、こういう先進に学んで、どう推進するんですか。
来訪 十七日 県北六市議長懇話会に出席（国東市） 十九日 知事を囲む自治運営懇話会に出席（大分市） 〃 大分県市議会議長会第二回臨時理事会に出席（大分市） 二十三日 会派代表者会議を開催 二十九日 神奈川県寒川町議会が行政視察研修のため来訪 三十一日 議会活性化特別委員会の視察研修を実施（福岡市、宮 若市） ～二月一日 二月 一日 埼玉県東松山市議会
最後の項目になりますけれども、会派研修で埼玉県の飯能市に行ってまいりまして、飯能市に研修に行った方の反応が良くてですね、いっぱい質問が、かなり出されましたけれども、本当に、実際、資料等もありますけれども、実に細かくですね、各課連携にもとに行われておりました。
まさに私がこの質問をするに当たっての趣旨はそこにあるわけで、これも埼玉県飯能市に行政視察に伺ったときに学んだことの一つです。 そこで、今まで各課がばらばらに持っていた広報に関する予算をもう秘書広報課に一元化することで、予算としては約一千万円程度の予算ができたそうです。で、要は市の全体としては予算枠は変わってないわけです。広報に係る予算というのは変わっていない。
埼玉県所沢市は新年度から返礼品はなくすと言っています。 こういった視点に立って、次の五点について質問します。 一点目、宇佐市は還元率を三〇％程度に設定していると以前答弁されていましたが、他市に比べ低いほうではないかと思います。これについてはしっかりした考え方を持って取り組んでいるのだと思っていました。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）一応国内でもそういう施設の横に作ってる都市公園事業で整備してるところは国内で二カ所しかありませんので、一応埼玉県と滋賀県にそういう公園があるというふうなことを聞いておりますので、今からそういうところに現地視察をしたいというふうに思っています。
記 九月三十日 和歌山県有田川町議会が行政視察のため来訪 十月 二日 埼玉県秩父市議会が行政視察のため来訪 三日 議会活性化特別委員会を開催 三日 総務常任委員会の行政視察を実施 ～五日 （宮城県多賀城市：防災、岩手県花巻市：まちづくり基本条例） 三日 産業経済常任委員会の行政視察を実施 ～五日 （岩手県奥州市：フィルムコミッション事業、青森県八戸市：
記 七月三日 東京都杉並区議会の行政視察研修 四日 議会活性化特別委員会を開催 七日 ごみ処理対策特別委員会を開催 八日 宮城県大郷町議会の行政視察研修 十一日 議会活性化特別委員会を開催 東九州自動車道大分県北部建設促進期成会が中津市で開催 十五日 埼玉県上尾市議会の行政視察研修 十六日 中津・日田間地域高規格道路促進期成会が日田市で開催 十八日 九州周防灘地域議会連携協議会
埼玉県所沢市で、平成二十二年の七月に、所沢市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、全国的な広がりを見せております。県下におきましても、国東市で平成二十四年三月に条例が制定され、以後、中津市、大分市、豊後高田市、佐伯市と続いております。 当市におきましても、きちんと管理されていない空き家等迷惑空き家に関する相談が関係各課に寄せられ、各課で対応を図っているところではあります。
今年に入り、埼玉県三郷市、兵庫県姫路市、大阪府枚方市の生活保護 裁判で原告が勝訴し、厚生労働省の適正化・締め付け政策を断罪しまし た。 国民の権利を否定し、申請抑制と打ち切り、貧困をさらに深刻にし、 国民生活の土台を突き崩す、生活保護制度の改悪を直ちに中止すること を求めます。 以上、地方自治法第九十九条の規定により提出します。