大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会(第2号 6月17日)
ここで、ちょっと要望ですけれども、本年の4月25日に首都高初となるハイウェイオアシスが埼玉県川口市に開業いたしました。ハイウェイオアシスは、来園者とドライバーが双方を自由に出入りでき、埼玉県川口市が整備を進めてまいりました。全国でも、パーキングエリアと屋内外遊具施設などを組み合わせ、観光地として活用する流れが進んでいるようです。
ここで、ちょっと要望ですけれども、本年の4月25日に首都高初となるハイウェイオアシスが埼玉県川口市に開業いたしました。ハイウェイオアシスは、来園者とドライバーが双方を自由に出入りでき、埼玉県川口市が整備を進めてまいりました。全国でも、パーキングエリアと屋内外遊具施設などを組み合わせ、観光地として活用する流れが進んでいるようです。
漫画アニメのキャラクターの鉄腕アトムが、原作者の手塚治虫さんの事務所がある埼玉県新座市で市民に登録されて、市民権を持ったキャラクターとなっています。新座市の人口は、実際の人口よりも住民登録上は1名多いという形になっているんです。
また、埼玉県では、ヤングケアラー本人はもとより、周囲の理解を促進するため、ヤングケアラーハンドブックを作成しています。本市でも作成してはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 藤田子どもすこやか部長。
埼玉県鶴ヶ島市の場合、放課後児童クラブを実施する市内の学童保育施設にWi-Fiが設置されていないため、不都合が生じていましたが、通信環境が整った自宅に帰ってからでなければ宿題に手がつけられない状態でした。子供たちが宿題できる環境をつくるために、学童保育施設にWi-Fiを設置し、タブレットが活用できる環境づくりを構築しました。
実際に、昨年、そしておととしの企業版ふるさと納税の大臣表彰を受けた事業を見てみてみましたところ、一例ではあるんですけれども、埼玉県深谷市の郷土の偉人、渋沢栄一顕彰×継承プロジェクト、岡山県瀬戸内市の国宝山鳥毛購入活用プロジェクト、群馬県下仁田町のねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業などと、そのタイトルどおり、一目でその自治体の特性が見える事業だなというふうに感じました。
緊急事態宣言の対象地域につきましても、東京都と沖縄県に、大阪府、千葉県、埼玉県及び神奈川県が加えられ、6都府県に拡大しております。 大分県は、新規感染者数の増加や病床使用率等の上昇傾向から総合的に判断し、8月3日に感染状況の評価をステージ2に引き上げました。本市においても、感染力の強い変異株の疑い例が多く確認されるなど、一層の警戒が必要な状況となっております。
また、日本国内では、埼玉県にて日本初のケアラー支援条例が令和2年2月定例会において成立し、条例に沿って、埼玉県ケアラー支援計画が策定されています。 埼玉県では、2025年にかけて、75歳以上の高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加することが見込まれ、介護が必要になる方の増加に伴い、ケアラーの増加も見込まれることを背景に、条例化を進めた様子にあります。
改正水道法では、自治体の枠を超えた事業の広域化が行いやすくなり、例えば埼玉県秩父市を中心に行われている水道事業は、広域化により約年間2億4,000万円の純利益を見込んでおります。 本市においては、人口減少や少子高齢化が進む中においても、水道水の需要は現状確保できているものの、ベテラン職員の退職による技術の継承の課題に直面しています。
改正水道法では、自治体の枠を超えた事業の広域化が行いやすくなり、例えば埼玉県秩父市を中心に行われている水道事業は、広域化により約年間2億4,000万円の純利益を見込んでおります。 本市においては、人口減少や少子高齢化が進む中においても、水道水の需要は現状確保できているものの、ベテラン職員の退職による技術の継承の課題に直面しています。
一方、最も低いのは埼玉県及び沖縄県の10.2%、続いて東京都が10.6%となっており、大分県は上から11番目となっております。 なお、ことしの9月には市町村のデータを含みます住宅及び世帯に関する基本集計が公表される予定となっておりますので、その際には大分市の空き家の状況も公表されるものと考えております。
一方、最も低いのは埼玉県及び沖縄県の10.2%、続いて東京都が10.6%となっており、大分県は上から11番目となっております。 なお、ことしの9月には市町村のデータを含みます住宅及び世帯に関する基本集計が公表される予定となっておりますので、その際には大分市の空き家の状況も公表されるものと考えております。
PTAの強制や違法な運営を改善した事例として、これまでに埼玉県や、さいたま市、大津市の教育委員会や熊本市や杵築市の教育長がPTAを正しく運営するよう通知を管理職に出しておりますし、東京都ではPTA連絡協議会――大分市でいうところの市P連と教育委員会が連名で正しい運営方法を示した文書を発行し、各学校で配っていたので、入会の意思確認がしやすくなったという声が多くなったそうです。
PTAの強制や違法な運営を改善した事例として、これまでに埼玉県や、さいたま市、大津市の教育委員会や熊本市や杵築市の教育長がPTAを正しく運営するよう通知を管理職に出しておりますし、東京都ではPTA連絡協議会――大分市でいうところの市P連と教育委員会が連名で正しい運営方法を示した文書を発行し、各学校で配っていたので、入会の意思確認がしやすくなったという声が多くなったそうです。
埼玉県の坂戸市では約100台の全公用車、これは白バンと呼ばれているものですね、職員が移動に使われるものだと認識しておりますが、その他、佐賀県嬉野市では、消防車両を除く全83台の公用車にドライブレコーダーを設置しております。費用も90万円から150万円程度、つまり1台当たり2万円ほどの予算で、安全運転向上や防犯対策に役立っております。そう考えると、決して高い金額ではないと思います。
埼玉県の坂戸市では約100台の全公用車、これは白バンと呼ばれているものですね、職員が移動に使われるものだと認識しておりますが、その他、佐賀県嬉野市では、消防車両を除く全83台の公用車にドライブレコーダーを設置しております。費用も90万円から150万円程度、つまり1台当たり2万円ほどの予算で、安全運転向上や防犯対策に役立っております。そう考えると、決して高い金額ではないと思います。
2点目、生活改善を促す自治体の取り組みとして、埼玉県では、市町村が主体となり、糖尿病が悪化するおそれのある人に対し、医療機関を受診していない場合は受診を呼びかけ、通院中の人にはかかりつけ医と連携して食事や運動などをすることにより、結果的に受診者の増加や血糖状態の数値の改善など、効果が出たそうであります。 大分市市民全体に対する糖尿病の取り組み状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。
2点目、生活改善を促す自治体の取り組みとして、埼玉県では、市町村が主体となり、糖尿病が悪化するおそれのある人に対し、医療機関を受診していない場合は受診を呼びかけ、通院中の人にはかかりつけ医と連携して食事や運動などをすることにより、結果的に受診者の増加や血糖状態の数値の改善など、効果が出たそうであります。 大分市市民全体に対する糖尿病の取り組み状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。
先般、セーフコミュニティの認証を受けた埼玉県秩父市を視察しましたので、少し御紹介させていただきます。 秩父市は従来から住民活動が活発な地域で、さまざまな分野で自治会や企業による安全・安心なまちづくり活動が展開される中、安全・安心に暮らせるまちづくりを最大の基礎的かつ重要な課題としていました。
先般、セーフコミュニティの認証を受けた埼玉県秩父市を視察しましたので、少し御紹介させていただきます。 秩父市は従来から住民活動が活発な地域で、さまざまな分野で自治会や企業による安全・安心なまちづくり活動が展開される中、安全・安心に暮らせるまちづくりを最大の基礎的かつ重要な課題としていました。
ここで一部実例を紹介させていただきますと、2017年2月の産経新聞掲載記事によります、埼玉県坂戸市は、ライトバン型の白塗りの業務用車など、約100台の全公用車にドライブレコーダーを設置しており、市の業務で走る公用車が交通事故や犯罪などの画像情報を記録することで、地域の防犯に役立てる狙いがあるということです。県内市町村で全公用車にドライブレコーダーを設置するのは初めてだということです。