杵築市議会 2022-09-01 09月01日－03号
基金の残高確保では、令和３年度末の財政調整基金現在高は２３億１,５２７万６,０００円、その他基金の合計残高は５２億５９９万円となり、それぞれ目標で掲げた２０億円以上を確保しております。 将来負担の圧縮では、臨時財政対策債、災害復旧事業債及び減収補填債を除く地方債発行限度額について、計画期間内で３７億５,０００万円以内、単年度当たり平均７億５,０００万円とするとしております。
基金の残高確保では、令和３年度末の財政調整基金現在高は２３億１,５２７万６,０００円、その他基金の合計残高は５２億５９９万円となり、それぞれ目標で掲げた２０億円以上を確保しております。 将来負担の圧縮では、臨時財政対策債、災害復旧事業債及び減収補填債を除く地方債発行限度額について、計画期間内で３７億５,０００万円以内、単年度当たり平均７億５,０００万円とするとしております。
次に、繰入金につきましては、主に財政調整基金につきまして、今回は財源調整のため取崩しを行っておりました基金の一部を繰り戻す形となっております。よって、３億２，９８８万４，０００円の減額としております。 次に、繰越金であります。繰越金は令和３年度決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立て、その残額であります１２億５，７０３万３，０００円を繰越金として計上しております。
〔代表監査委員 芝田榮造君登壇〕 ◎代表監査委員（芝田榮造君） それでは、令和３年度豊後大野市歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊３をご覧ください。 最初に、市長から審査に付された各会計歳入歳出決算について審査をしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 １ページをご覧ください。
まず、議第四号 大分県後期高齢者医療広域連合安定化基金条例の制定についてですが、これは、大分県後期高齢者医療広域連合特別会計決算における歳入歳出差引残額の一部を、保険給付費に不足が生じた場合や保険料改定に向けた財源として確保し、安定的な財政運営を行っていくため、特別会計において基金を設置する条例を制定するものであります。
令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号） 議第三十八号 令和四年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第一号） 議第三十九号 令和三年度宇佐市水道事業会計決算の認定について 議第 四十号 令和三年度宇佐市下水道事業会計決算の認定について 議第四十一号 宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ いて 議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正について 議第四十三号 宇佐市ふるさと応援基金条例
これは、令和２年度に行った市債の繰上償還に係る減債基金及び財政調整基金繰入金２２億８,８４１万３,０００円によるものです。 市債については１２億２,６８９万４,０００円で、前年度比６億４,３６０万４,０００円、３４.４％の減額となりました。これは、投資的経費の減額に伴い、市債の借入額が減少したことによるものです。 次に、歳出について申し上げます。
しかしながら、現状の低金利下では定期預金等による運用益の増収は見込めず、また、自主財源の確保も喫緊の課題でありますことから、このたび基金の一部を活用した国債の購入を再開いたしました。
以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、国・県支出金、基金繰入金であります。 次に、議案第６１号令和４年度杵築市立山香病院事業会計補正予算（第２号）について説明を申し上げます。 収益的支出では、安価でのＰＣＲ検査を実施するための検査薬品、材料費及び防疫手当２９４万９,０００円、資本的支出では薬品保冷庫及び実験台の購入費２３１万円を計上しました。
○斉藤委員 75ページの国際児童年記念事業基金については、これまで何に使われたか、その実績はありますか。 ○高橋子育て支援課長 今までこれを取り崩して何かに使った実績はございません。 ○斉藤委員 例えば使うことがあるとしたら、どういうことが予想されるものですかね。 ○高橋子育て支援課長 子供に関する事業に使用するものと考えております。
補助金等については、国・県との協議、また、地方債につきましては、地方債協議に基づく国・県の同意が必要であり、増額となった事業費の財源として、これらが確保できない場合は、基金の取崩し等を行い、増加した事業の財源に充てることとなります。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） まず、財源に関してでございますが、財源は先ほども御答弁しましたとおり国の研究経済対策に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用するとともに、第４弾については県の地域消費喚起プレミアム商品券支援事業も活用いたします。 続いて、委託料の積算の根拠ということでございます。
そこで、市の次期計画におきましては、子育て世代のニーズと時代の要請に的確に応えていくために経済的な支援は必要であると考えておりますので、ふるさと応援基金等の活用も踏まえた子育て支援の充実が図られるよう努めてまいる所存でございます。 続きまして、②についてでございます。
民間企業等を活用した工業団地の整備は、民間の有する基金やノウハウを活用することで、財政負担を軽減できるため有効な手段と考えます。 本市といたしましても、県と連携しながら民間開発事業者の参入に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。
その影響を最小限にとどめるため、国は原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、これまでのセーフティネットである燃油や飼料高騰対策における基金の積み増し等に加え、肥料の安定調達・価格高騰対策等についても支援するとしております。また、県は園芸農家や漁業者が省エネ機器や省エネ型エンジンを導入する際の支援を拡充するとしております。
◆17番（真砂矩男君） つくった施設は老朽化するわけですが、それに対する更新、改良区としても基金の積立て等もやっておりますけれども、先ほど言いましたように非常に荷が重たい大変な事業になるなと。上水道でもそうですが、水道管の取替え簡単にいくわけはないわけですけれども、このパイプラインも今言いましたように、４６年、３０何年とたっておりますので、一つ更新もしていかなきゃならんと思います。
歳入では、地方消費税交付金、地方交付税、国県支出金、市債等の額が確定したことなどに伴う増減と基金繰入金による調整であります。 また、繰越明許費の補正５件を計上しています。 次に、議案第３６号は、令和３年度公共下水道事業特別会計予算の補正についてであります。
国保の基金を見ても、１０億２，５００万円あると私は理解しているのですけれども、こうしたところから見ても、このような取組みが必要ですし、できると私は思うのですけれども、その点についてもう一度お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
歳入における主な補正といたしましては、15款２項１目総務費国庫補助金で感染症対応地方創生臨時交付金２億265万3,000円の追加、16款２項５目商工費県補助金で地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金１億225万円の追加、19款２項１目財政調整基金繰入金で１億1,082万3,000円の追加でございます。
主な歳入補正の内容につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業などに係る国庫支出金が一億五千九百五十一万円、財政調整基金繰入金が九千二百九十三万円、市債が一億二千八百七十万円の増額となっております。