臼杵市議会 2015-09-01 09月01日－01号
建築物の地震対策につきましては、昭和５３年の宮城県沖地震を契機に、昭和５６年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。
建築物の地震対策につきましては、昭和５３年の宮城県沖地震を契機に、昭和５６年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。
○広次委員 Ａ、Ｂ、Ｃの判定基準の資料をいただきたい。また、ＮＰＯ法人が直接ｔｏｔｏに申請できるメニューの資料もいただきたいのですが。 野津原地域に立派なものがつくられていますが、その辺の資料をいただきたいと思います。
○広次委員 Ａ、Ｂ、Ｃの判定基準の資料をいただきたい。また、ＮＰＯ法人が直接ｔｏｔｏに申請できるメニューの資料もいただきたいのですが。 野津原地域に立派なものがつくられていますが、その辺の資料をいただきたいと思います。
しかし、財政の健全化判断比率では、実質赤字比率、実質公債費比率等全指標で基準をクリアしており、また公営企業の資金不足比率についても問題はありません。今後とも全会計にわたる財政健全化に努めてまいります。 なお、歳入のうち普通交付税に関しては、今年度までは合併算定替えにより一定額は確保されていますが、来年度は５か年かけて一本算定へと逓減される初年度です。
国東市の平成２６年度決算におきまして、４つの比率とも財政の早期健全化基準に達しておりません。 なお、一つでも財政の早期健全化基準に達すれば、外部監査人の監査義務、財政健全化計画の議会議決、国・県への計画の報告及び国の勧告等を受けることとなります。 まず、実質赤字比率でございます。 実質赤字比率は、普通会計の実質収支額が赤字の場合の標準財政規模に対する割合です。
○板倉委員長 基準ということですか。 ○徳丸委員 はい。とにかく美観上という部分と、道路上から周りが見えにくいということが生じる。それをボランティアではなくて、委託してしっかりとやらなければいけないのも草刈業務の１つだと思っておりますから、その部分の中身はこうだから委託料を払いますので、よろしくお願いします、というような形になっているのかを知りたいのです。
○板倉委員長 基準ということですか。 ○徳丸委員 はい。とにかく美観上という部分と、道路上から周りが見えにくいということが生じる。それをボランティアではなくて、委託してしっかりとやらなければいけないのも草刈業務の１つだと思っておりますから、その部分の中身はこうだから委託料を払いますので、よろしくお願いします、というような形になっているのかを知りたいのです。
次に、一般議案の議第62号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第63号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
次に、一般議案の議第62号、大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第63号、大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
○佐藤下水道経営企画課長 今回、この処分条例を定めたことによって、一定の処分の基準はつくりました。この処分の基準に伴って、実際には処分を行うことになると思うのですけど、ここで一旦検討委員会のほうで、こういった処分でいいかどうかということを検討します。そしてその後に、ある程度こういう処分でいこうという方向が出た時点で、本人――事業者に対して聴聞を行います。
○広瀬文化国際課長 当初、ホルトホール大分の２階からこの新しい建物の２階への渡り廊下の設置が提案されておりましたが、建築基準法の制限により難しいということがわかりましたことから、１階平面での対応ということで、現在、計画しているところでございます。 ○宮邉副委員長 平面で外を通っていくということですね。 ○広瀬文化国際課課長 直接はつながりません。
上段の数値目標の基本計画の３つの数値目標のうち、小売業年間商品販売額については、基準値は、平成23年度の804億円であり、最新値となる平成26年には800億円となっております。これは、平成26年４月からの消費税の上昇による消費の落ち込みが影響したものであると考えております。
上段の数値目標の基本計画の３つの数値目標のうち、小売業年間商品販売額については、基準値は、平成23年度の804億円であり、最新値となる平成26年には800億円となっております。これは、平成26年４月からの消費税の上昇による消費の落ち込みが影響したものであると考えております。
○広瀬文化国際課長 当初、ホルトホール大分の２階からこの新しい建物の２階への渡り廊下の設置が提案されておりましたが、建築基準法の制限により難しいということがわかりましたことから、１階平面での対応ということで、現在、計画しているところでございます。 ○宮邉副委員長 平面で外を通っていくということですね。 ○広瀬文化国際課課長 直接はつながりません。
○佐藤下水道経営企画課長 今回、この処分条例を定めたことによって、一定の処分の基準はつくりました。この処分の基準に伴って、実際には処分を行うことになると思うのですけど、ここで一旦検討委員会のほうで、こういった処分でいいかどうかということを検討します。そしてその後に、ある程度こういう処分でいこうという方向が出た時点で、本人――事業者に対して聴聞を行います。
基本計画の３つの数値目標のうち、小売業年間商品販売額につきましては、基準値は平成23年の804億円で、目標値は平成29年度の880億円としておりますが、今回報告した平成26年は800億円となっております。これは、平成26年４月からの消費税の上昇による消費の落ち込みが影響したものであると考えております。
強度の検査や基準についてはどのようにされていますか。 ○桑野清掃管理課長 強度につきましてですけれども、ごみ袋の厚さにつきましては、それぞれ45リットル、30リットルが0.03ミリ、それ以外の分については0.025ミリと設定しておりまして、それぞれ品質検査を行う中、納品させていただいております。
のうち浄化槽費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第８款 土木費 第４項 都市計画費 【報告事項】 ①屋外広告物による公衆に対する危害防止について ②大分都市圏総合都市交通計画（案）のパブリックコメント実施について ③「建築物の耐震改修の促進に関する法律」改正に伴う補助制度及び予算について ④「大分市開発審査会付議基準
改正内容は、応益割の５割軽減及び２割軽減の所得額基準の見直しを行ったもので、７割軽減については変更ございません。 以上、２点とも地方税法施行令により規定されておりますが、３月中に改正施行令が公布され、施行日は４月１日となっておりましたことから、専決処分による改正を行ったところでございます。 ○藤田委員長 質疑等はありませんか。
のうち浄化槽費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第８款 土木費 第４項 都市計画費 【報告事項】 ①屋外広告物による公衆に対する危害防止について ②大分都市圏総合都市交通計画（案）のパブリックコメント実施について ③「建築物の耐震改修の促進に関する法律」改正に伴う補助制度及び予算について ④「大分市開発審査会付議基準