148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第4号 6月19日)

つまり、生まれながらに基本人権が尊重される、この現代社会においてでも、実質的に幼い子供は、家庭を含め社会による支援によって受動的立場で成長をし、また、その支援に依存することしかできない存在であると言えます。極端な表現をすれば、子供社会に対して声を上げることができないということです。  

津久見市議会 2018-06-19 平成30年第 2回定例会(第2号 6月19日)

個人の尊厳自己決定権幸福追求権、性と生殖の健康権利平等原則を初め、基本人権を侵害し、憲法違反であるとともに、障がい者や患者への差別であることは明らかだと思います。  県の条例の中にも、恋愛、結婚、妊娠、子育てなどの人生のあらゆる場面において、それぞれの選択を尊重するとともに、相互に助け合う社会づくりが必要だと書いております。  

大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)

この社会参加の促進や共生社会概念でありますが、障害者基本法によりますと、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本人権共有する、かけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すると規定され、そのために社会経済文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、可能

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

国は、平成28年に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律におきまして、現在もなお部落差別存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、全ての国民基本人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であるとし、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたところでございます

宇佐市議会 2018-03-05 2018年03月05日 平成30年第1回定例会(第4号) 本文

◯七番(河野康臣君)やっぱりね、その恐怖感であったりとか、肉体的な強制を伴うのは、憲法基本人権尊重の侵害だと思うんですね。強制力を伴って子供たちに、あるいは保護者の方に、不安なり、そういううがいという肉体的な強制力です、これは。を、強制させるということは、絶対に憲法上あってはいけないと。私はそう思ってます。

豊後大野市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月12日−05号

部落差別解消推進法は、第2条で、部落差別の解消に関する施策は全ての国民がひとしく基本人権共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行わなければならないとする基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国等の適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体

大分市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第4号 9月12日)

福祉保健部長(江藤郁) 部落差別の解消の推進に関する法律は、現在もなお、部落差別存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民基本人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であるとし、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたところでございます。  

大分市議会 2017-06-26 平成29年第2回定例会(第5号 6月26日)

また、犯罪が起こる未遂の段階での捜査によって、思想良心言論の自由など基本人権の侵害につながります。さらに、組織犯罪集団の定義が曖昧で、広く市民団体を監視し、処罰の対象にする危険があります。  また、この法は、安倍政権による戦争をする国づくりを進めるための道具立てとなるもので、現在版治安維持法と言うべきものであります。

大分市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

国は、昨年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律におきまして、現在もなお部落差別存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、全ての国民基本人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であるとし、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたところでございます

大分市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第2号 3月16日)

日本国憲法は、その前文で、政府行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、第9条で武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると平和主義をうたい、第11条で憲法保障する基本人権は侵すことのできない永久の権利として国民に与えられると、基本人権保障を定めています。

津久見市議会 2017-03-14 平成29年第 1回定例会(第3号 3月14日)

実際の行為や結果が生じなければ、罪には問われない近代刑法基本原則をなし崩しにし、日本国憲法で示された思想、信条、表現の自由など、基本人権を侵害する危険性のある共謀罪は断じて容認できません。  よって、政府に対し、「共謀罪」及び「テロ組織犯罪準備罪」法案国会提出しないよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  

宇佐市議会 2017-02-28 2017年02月28日 平成29年第1回定例会(第3号) 本文

その目的として、現在もなお部落差別存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民基本人権共有保障する日本国憲法の理念に則り、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定めています。  

宇佐市議会 2016-11-29 2016年11月29日 平成28年第5回定例会(第1号) 本文

日本国憲法によって保証された基本人権にかかわる、かなり非常に重要な問題でもあるわけでございます。この早急な解決の責務が国に求められており、また、これは国民的課題として同対審答申の前文にうたわれているところでございます。  その後、国が国家の責務の部分を外し、国民的課題のみにしたことはこの間の政策の変更の中で明らかなことでもあります。

宇佐市議会 2016-09-06 2016年09月06日 平成28年第3回定例会(第2号) 本文

二項目め、同和行政教育についての一点目、部落差別解消の推進に関する法案を市はどのように考えているのかについてですが、この法案は今もなお部落差別存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民基本人権の享有を保障する日本国憲法の理念に則り、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、差別の解消に関し基本理念を定めています。  

大分市議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第2号 6月17日)

首相緊急事態の宣言を行えば、内閣立法権を行使し、国民基本人権制限停止するなど、事実上の戒厳令を可能にするというものであります。  さらに、根本問題は、自民党改憲案が憲法憲法でなくしてしまうということであります。自民党改憲案では、憲法第13条の個人としての尊重を人としての尊重という表現に置きかえ、個人の尊重、個人の尊厳という立憲主義の根本原理を抹殺してしまっています。

大分市議会 2016-03-15 平成28年第1回定例会(第4号 3月15日)

同和問題は、基本人権にかかわる重大な社会問題でありまして、その解決は市政の重要課題でございます。  本市におきましては、昭和40年の同和対策審議会答申や平成8年の地域改善対策議会意見具申の趣旨を踏まえ、事業目的が既に達成されたものや一般対策への移行が可能なものについては、廃止を含めた見直しを行い、必要な施策を実施しているところでございます。  

宇佐市議会 2016-03-15 2016年03月15日 平成28年第1回定例会(第6号) 本文

そもそもこの制度は、個人情報が国によって監視・管理されることであり、行政の効率化や利便性をうたっていますが、個人情報が丸裸にされプライバシーが侵害され、基本人権が侵害されると考えるものです。  さらに、情報漏えいのセキュリティーが万全でなく、年金機構の漏えいでもあったように、税金、預金などの情報が一旦流出されれば被害は比較にならないほど大きいと言われています。