大分市議会 2012-06-05 平成24年厚生常任委員会（ 6月 5日）
特に、本日は環境基本法に定める「環境の日」でもございます。既に委員の皆様方にはチラシを配付させていただいておりますが、６月10日の日曜日には、ガレリア竹町ドーム広場において、大分市環境展を開催することとしております。
特に、本日は環境基本法に定める「環境の日」でもございます。既に委員の皆様方にはチラシを配付させていただいておりますが、６月10日の日曜日には、ガレリア竹町ドーム広場において、大分市環境展を開催することとしております。
特に、本日は環境基本法に定める「環境の日」でもございます。既に委員の皆様方にはチラシを配付させていただいておりますが、６月10日の日曜日には、ガレリア竹町ドーム広場において、大分市環境展を開催することとしております。
スポーツ基本法の制定に伴い、市のスポーツ推進計画を策定するための審議会を設置するため本条例を一部改正するものであります。 議案第７２号は、財産の無償譲渡についてであります。平成１８年２月２２日に締結した協定書に基づきまして、市有地となっている旧共有地を地縁団体の認可を受けた今在家区に無償譲渡するものであります。 議案第７３号は、物品購入契約の締結についてであります。
議第８９号 中津市障害者施策推進協議会条例の一部改正につきましては、障害者基本法の一部改正に伴い、同法の引用条項の整備のほか、障害者施策推進協議会の設置規定及び組織並びに委員の任期について見直しを行うものでございます。
また、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が平成２１年１２月に発足し、障がいのある当事者の参加のもとで障害者基本法の改正、障害者総合福祉法への提言に向けた論議が交わされてきた結果、平成２３年８月に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が５５人の総合福祉部会員の総意で取りまとめられた。
これは東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税に係る均等割の税率を500円引き上げようとするものです。
これは東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、個人市民税に係る均等割の税率を500円引き上げようとするものです。
しかし、Ｂ型、Ｃ型肝炎感染は国の責任であるとし、平成２１年１２月に肝炎対策基本法が制定されましたが、その後発表された基本指針では、すべての肝炎患者を救済する対策は具体化されていません。よって、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者に救済枠を広げるため、速やかに必要な措置を行うよう政府に強く要望するものであります。 詳細につきましては、お手元の資料のとおりであります。
次に、請願第二号 三百五十万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願でございますが、これは、Ｂ型・Ｃ型肝炎感染は国の責任であると明記し、肝炎患者の救済、肝炎対策を国の責務と定め、肝炎対策基本法をもとに、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者の救済策を実行することなどに関する意見書を国会と政府に提出を求めるもので、審査の結果、本請願の趣旨を認め、採択すべきものと決定いたしました。
平成６年に環境基本法が施行されてから、循環型社会形成に向けて廃棄物処理法や幾つかのリサイクル法が制定され、ごみの減量対策をとってきたわけですが、この指針で初めて住民に直接ごみ処理の重要性を突き付けた形になったのではないかと思います。 平成１９年に環境省は、全国自治体のごみ処理有料化の成果について、実態調査を行っております。
今、教育長がおっしゃっていただいたとおり、平成１８年の教育基本法改正では、教育の目標に第２条第５号、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことということで、今おっしゃっていただいたとおりのことで、国際を養う心は、郷土を知るとセットで、両輪でやらなければいけないと私も思います。
また、障害者支援の基本原則などを定めた障害者基本法の改正が行われましたが、東日本大震災では障害者への情報伝達がうまくいかなかったことを踏まえ、国や地方自治体に対策をとることが義務づけられていますので、この対策についてもお聞きいたします。
また、障害者支援の基本原則などを定めた障害者基本法の改正が行われましたが、東日本大震災では障害者への情報伝達がうまくいかなかったことを踏まえ、国や地方自治体に対策をとることが義務づけられていますので、この対策についてもお聞きいたします。
ですが、平成18年に教育基本法が改正された折に、第８条で私立学校の有する公の性質、及び学校教育において果たす重要な役割に鑑み、国及び地方公共団体、ここでは多分県のことを指すんだと思いますが、その自主性を尊重しつつ、助成、その他適当な方法によって、私立学校教育の振興に努めなければならないというふうに新たに謳われました。
◎市民環境部長（黒川太） 平成１７年３月の答弁後でありますが、環境基本法、大分県環境基本条例に基づき、市は区域内の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施しなければなりません。また、平成１７年３月議会において議員がおっしゃいましたように、施策について調査、研究していきたいと答弁しております。
教育基本法改正後の大分市の教育について。 平成18年12月15日、新しい教育基本法が第165回臨時国会において成立、12月22日に公布、施行されました。60年ぶりの改正であります。 65年前、昭和22年に制定された教育基本法は、連合軍占領下でＧＨＱの影響を強く受けたと言われています。教育基本法改正は、憲法改正と並んで、自由民主党結党以来の悲願でありました。
教育基本法改正後の大分市の教育について。 平成18年12月15日、新しい教育基本法が第165回臨時国会において成立、12月22日に公布、施行されました。60年ぶりの改正であります。 65年前、昭和22年に制定された教育基本法は、連合軍占領下でＧＨＱの影響を強く受けたと言われています。教育基本法改正は、憲法改正と並んで、自由民主党結党以来の悲願でありました。
武道の必修化は平成18年12月の教育基本法の改正が背景にございます。教育基本法の改正に伴いまして、平成19年６月に学校教育法の一部改正が行われ、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと、それが目標の一つに掲げられました。
別の新聞では「卒業式や入学式で国歌を歌わない教職員や児童・生徒が目立つ、この状況を変えるためにも国旗や国歌の大切さを理解させ、国を愛する心を育てる方向に学校の意識改革をする必要があった」と説明、また「教育基本法や学習指導要領にのっとった措置だ」とも話しました。県教委によりますと、県内では各学校の判断で国旗の常時掲揚する小・中学校はあるが、市教委が指示した例はないと言える。
従って、それを踏まえて質問させていただきますが、現在の自治公民館は教育基本法や社会教育法によりまして法的整備が図られておりますが、地域住民の日常生活に最も身近な生涯学習の場として、また地域づくりの拠点として、その重要性は益々高まってきておると思います。公民館長や分館長さん方には日頃から大変ご苦労をいただいております。