豊後大野市議会 2021-09-08 09月08日-03号
また、本年3月に策定した避難行動要支援者避難支援プランにつきましては、本市では、平成21年3月に避難支援プラン(全体計画)を策定しておりましたが、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう災害対策基本法が改正されたことに伴い、避難支援プラン(全体計画)を改正したところです。
また、本年3月に策定した避難行動要支援者避難支援プランにつきましては、本市では、平成21年3月に避難支援プラン(全体計画)を策定しておりましたが、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう災害対策基本法が改正されたことに伴い、避難支援プラン(全体計画)を改正したところです。
次に、3点目の男女共同参画の視点からの災害対応力についてですが、本市の防災会議委員は、災害対策基本法及び条例に基づき、市職員の中から任命する委員、大分市消防局長などの職指定の委員、関係機関や事業所からの推薦により委嘱する委員とで構成されており、現在全委員47名中、女性委員は7名で、その比率は約15%となっております。
デジタル社会形成基本法においても、年齢や障害の有無等に関わりなく、デジタル技術の利用機会が提供される社会の形成が求められております。 そこで、大手通信キャリアと連携し、国のデジタル活用支援推進事業を活用した高齢者向けスマホ教室の開催を計画しております。具体的な日程や場所等は現在調整中ですが、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、今年度中に延べ二十五回程度の開催を予定をしております。
災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要す者を要配慮者とし、要配慮者のうち自ら避難することが困難な者であって円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけ、その名簿の作成を各市町村に義務づけています。
今年は災害対策基本法の改正により、5月20日から避難情報が新しくなりました。 警戒レベル3は高齢者等避難、警戒レベル4は避難勧告が廃止され、避難指示に一本化され、警戒レベル5は緊急安全確保に変わりました。市民への周知を行うとともに、津久見市におきましては、これまでどおり、早め早めの避難行動を呼びかけ、安全確保に努めてまいります。
佐藤市民部長、糸長市民部審議監、萱島市民部次長、 岡本市民部次長兼国保年金課長、足立市民協働推進課長 (消防局) 後藤消防局長、安部消防局次長、原田消防局次長兼警防課長、阿部総務課長 (外局) 佐藤監査事務局長、津田会計管理者 5.事務局出席者 書記 山崎 敏生 6.審査案件等 【報告事項】 ①公文書目録(令和2年度分)の完成について ②災害対策基本法
昭和20年代後半から昭和40年代半ばにかけて、車社会の急速な進展に対して交通事故による死傷者が著しく増加し、大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年6月に交通安全対策基本法が制定されたところでございます。
しかし、既存の法令に後から警戒レベルを適用したため、レベル4の情報が避難勧告と避難指示の2段階に分かれてしまい、住民の避難開始が遅れることにつながっていた可能性等が指摘されていたことから、この避難情報等につきましては、災害対策基本法の改正及び避難情報に関するガイドラインへと改訂されたことにより、本年5月20日から変わりました。
臼杵市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第10条に基づき、平成24年3月に策定された国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画を受けて、本市の実情に応じたスポーツ振興を図るため、平成28年度から10か年を計画期間として作成したものです。 本計画について、まず、ご質問のスポーツ振興を通じた臼杵市の将来像についてお答えいたします。
自殺対策基本法の一部を改正する法律の中に、市町村の自殺対策計画を定めるとありますが、中津市の自殺対策計画は、厚労省が示すように作成されているのかお伺いします。 ○議長(中西伸之) 福祉部長。 ◎福祉部長(上家しのぶ) 平成28年4月に自殺対策基本法が改正され、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられ、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することとされました。
◎総務部長(榎本厚) デジタル化推進の根拠法令についてですが、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法において、自治体の役割や責務が規定されています。 また国において、令和2年12月25日に策定されました自治体DX推進計画の中で、自治体DX推進の意義や重点取組み項目などが示されており、これらに基づいて自治体のデジタル化を推進しています。
国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ地震や、これまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靱化地域計画を平成28年12月に策定し、併せて大分市強靱化アクションプランを毎年策定し、全庁横断的に地域強靱化の取組を行ってまいりました。
国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ地震や、これまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靱化地域計画を平成28年12月に策定し、併せて大分市強靱化アクションプランを毎年策定し、全庁横断的に地域強靱化の取組を行ってまいりました。
交通安全計画は、交通安全対策基本法の各規定に基づき策定しています。策定に当たっては、大分市交通安全対策会議条例に基づき、市長を会長とする大分市交通安全対策会議を設置いたします。また、本計画につきましては、国及び県が策定いたします交通安全計画と整合性を図るとともに、パブリックコメントの実施や本委員会での協議などを通して、市民の意見などが反映された計画を策定してまいります。
交通安全計画は、交通安全対策基本法の各規定に基づき策定しています。策定に当たっては、大分市交通安全対策会議条例に基づき、市長を会長とする大分市交通安全対策会議を設置いたします。また、本計画につきましては、国及び県が策定いたします交通安全計画と整合性を図るとともに、パブリックコメントの実施や本委員会での協議などを通して、市民の意見などが反映された計画を策定してまいります。
また、郵便投票は障害者の利用が大変多いということで、障害者基本法28条の障害者が円滑に投票できるようにするため必要な施策を講じなければならないという、そういう条項に今回のミスは逸脱しているんではないかっていうふうに考えております。 また、さきの選挙で、私と我が党の橋本議員の票差は1票ありませんで、0.74票でございました。
また、郵便投票は障害者の利用が大変多いということで、障害者基本法28条の障害者が円滑に投票できるようにするため必要な施策を講じなければならないという、そういう条項に今回のミスは逸脱しているんではないかっていうふうに考えております。 また、さきの選挙で、私と我が党の橋本議員の票差は1票ありませんで、0.74票でございました。
来年度の出水期までには、これらを踏まえて、災害対策基本法が改正されるようですが、どのような対応を行っていくのか、現段階での見解をお聞かせください。 次は、財政に関する3点の質問をいたします。 まず、財政の状況についてお尋ねします。 国の令和3年度予算政府案が、昨年12月に閣議決定され、現在会期中である第204回通常国会において、この予算政府案の審議が行われています。
来年度の出水期までには、これらを踏まえて、災害対策基本法が改正されるようですが、どのような対応を行っていくのか、現段階での見解をお聞かせください。 次は、財政に関する3点の質問をいたします。 まず、財政の状況についてお尋ねします。 国の令和3年度予算政府案が、昨年12月に閣議決定され、現在会期中である第204回通常国会において、この予算政府案の審議が行われています。