臼杵市議会 2022-06-21 06月21日－02号
平成２３年に改正された障害者基本法において、日本で初めて手話が言語であると位置づけられました。しかし、社会の中では、聴覚障がい者への理解や言語としての手話の認知の普及が十分ではないことから、手話の普及や手話が使いやすい社会の実現を目指して、県内でも１１の自治体が手話言語条例を制定しているところであります。
平成２３年に改正された障害者基本法において、日本で初めて手話が言語であると位置づけられました。しかし、社会の中では、聴覚障がい者への理解や言語としての手話の認知の普及が十分ではないことから、手話の普及や手話が使いやすい社会の実現を目指して、県内でも１１の自治体が手話言語条例を制定しているところであります。
また、スポーツ基本法、平成23年法律第78号の条文の中の第２節、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備、第21条、国及び地方公共団体は、国民がその興味または関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体が行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者の配置、住民が快適にスポーツを行い、相互に交流を深めることができる
災害対策基本法では高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要す者を要配慮者とし、要配慮者のうち自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけ、その名簿作成を市町村に義務付けています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
しかしながら、本市にミサイルが着弾し、被害が発生するような場合には、市民の生命、身体及び財産を保護するために、現場での初動的な対処が必要となりますことから、国、県の指示を待たず、市長を本部長とする大分市緊急事態連絡本部を設置し、関係機関からの情報収集を行うとともに、災害対策基本法等に基づく市民への避難指示、警戒区域の設定、負傷者の救助等の応急措置などを速やかに実施することといたしております。
デジタル改革関連法は、デジタル社会形成基本法がデジタル社会の形成が我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資する（第一条）と規定するように、主たる目的をデジタル化を進めること、特に個人情報を様々な場面で活用することによって経済的利益を生み出し国際競争力を強化することに置き、個人のプライバシー権の保護は二の次としてしまったのです。
スポーツ基本法では、スポーツは心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であると記されています。本市でも生涯スポーツが盛んになり、子供からお年寄りまで多くの市民が様々なスポーツに汗を流しています。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 指定福祉避難所は、令和３年５月２０日の災害対策基本法の改定により規定された、新たな避難所の区分です。 取扱いは、避難生活時に配慮の必要な人の二次避難所である福祉避難所と同じものです。 災害基本法では、市町村長は、必要に応じて安全性などの一定の基準を満たす避難所を指定避難所として指定した場合は公表しなければならないとなっています。
今回の市報の表紙にもなっていましたが、障害者基本法では１２月３日から本日９日までを障がい者週間と定めています。障がいのあるなしにかかわらずともに支え合って暮らすためには、市の福祉政策の充実とともに、私たち一人ひとりが障がいについて正しく理解すること、切実な状況をもっと知ることが大切です。 できるだけ五体満足に生まれてきてほしい、母親ならば誰もが願うことです。
臼杵市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第１０条に基づき、平成２４年３月に策定された国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画を受け、本市の実情に応じたスポーツ振興を図るため、平成２８年度から１０か年を計画期間として策定したものです。 本計画について、まずご質問の市民の意見を集約するために行う予定としていた市民アンケート等の状況についてお答えいたします。
そして、2018年の成育基本法を経て、このたびケア児と家族について、包括的な支援体制の構築が示されたわけです。 本年６月11日、超党派の議員によりまとめられた、この医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が、議員立法として参議院で成立し、９月18日に施行されました。
平成18年に発効したがん対策基本法の下、政府は、平成24年６月にがん対策推進基本計画を策定しています。
なお、同意されない方については、災害対策基本法の定めにより、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、本人の同意なく名簿情報を提供できる旨がうたわれており、そのような緊急時には迅速に名簿提供を行いたいと考えています。 ただし、その提供の方法につきましては、発災時に迅速な対応が求められる一方、個人情報の取扱いに細心の注意が必要であるため、実務として有効な方法で対応したいと考えています。
国は、平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、国土強靱化基本計画を閣議決定いたしました。 基本計画には、強靱化を進める上で、関係機関の連携や府省庁横断的に施策の重点化、優先順位づけによる実施及び財政支援を行っていく方針が示されております。
本年５月２０日に、国は災害対策基本法の改正を行い、避難情報の見直しを行いました。これは、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の３段階で発令し、これまでの避難勧告をなくすことで、住民が分かりやすく、行動を起こしやすくするというもので、避難指示が出された際には、指定された区域内の方々全てが避難を完了することとされており、避難体制の確立及び避難所におけるスムーズな対応が求められます。
女性活躍推進法の第１条では、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進等について、豊かで活力ある社会を実現することを目的としております。
なかなか、奨学金制度という制度は、教育基本法の中で、能力があるにもかかわらず経済的理由により就学が困難な者に対して奨学の措置を講じるという、あくまでも奨学金という制度にのっとって行われているので、なかなか文章による表現は変えにくい面がありますが、答弁でも述べたように、中学校の説明会等ではかなり踏み込んだ、もう本当に困っている家庭にはできるだけ支援するということを各中学校と共有しながら啓発、伝えていきたいと
本プランは、男女共同参画社会基本法と大分市男女共同参画推進条例に基づき策定するもので、現行の第３次プランと同様に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律と、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で求められる市町村計画と、それぞれに関連があるため、一体化した計画としております。 プランの計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間としております。
○総務部長（永松薫） 災害対策基本法の改正を受けて、本年５月20日から避難勧告が廃止され、警戒レベル４は避難指示に一本化されるとともに、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始は高齢者等避難へ、警戒レベル５、災害発生情報は緊急安全確保へ名称が変更されました。
災害時要支援者対策として、平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように定められています。令和元年度より中津市では避難行動要支援者台帳システム導入に向けた情報処理作業を進めてきたと思いますけれども、避難行動要支援者台帳の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。