747件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本である民法においても、18歳以上の人を成人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であることから、成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すこととなります。  

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

2月18日から3月8日までの予定で、市民の健康に関する施策についての「第2期津久見市健康づくり計画(後期計画)」及び自殺対策基本に基づき策定が義務づけられた、「いのち支える津久見市自殺対策計画」の素案に対し、パブリックコメントによる意見募集を行いました。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

基本的には、今現在、建築住宅課のほうでは市内の公営住宅についての管理だけをしておるというふうな状況なんですが、国のほうでは住生活基本というのがあって、一般の民間の賃貸住宅や民間の個人住宅、市営住宅とか県営住宅とか、そういったものも全て含めた住宅政策というような形の中で物事を考えるというやり方も一方ではあります。

宇佐市議会 2019-02-28 2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文

そこの部分が国より先んじた条例でございましたので、国が障害者基本を改正されたのが平成二十四年で、差別解消法が施行されたのが平成二十八年の四月という形になっております。  私ども、大分県条例に関しましては、私ども市の職員、宇佐市の事業所の職員がボランティアで作る会に参加してまいりまして、実際に親御さんの意見であったかとか、差別案件はなかったのかとかいう調査にも協力した自負がございます。  

別府市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第7号12月14日)

2006年に国連で「障害者権利条約」が採択され、国際的に手話が言語として認められ、また、日本では平成23年の障害者基本の改正により、手話が言語として認められました。しかしながら、聴覚障がい者は、他の障害と比べ見た目ではわかりにくい特性があることから、社会の中で手話言語に対する理解は十分に進んでいない。

大分市議会 2018-12-11 平成30年総務常任委員会(12月11日)

○松下副委員長   ほかの施設もですが、多くの方が利用する施設について、まず1点は、人権に配慮するという項目と障害者基本、障害者差別解消法等で規定されている合理的配慮という項目が、市が募集する際に項目としてあるのか。また、指定管理予定者からの提案にあるのか。ない場合、契約する段階でそういった項目を入れる予定があるのかどうかお聞かせください。

宇佐市議会 2018-12-04 2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

農政の流れというのは、戦後の農政は、終戦後から農業基本制定まで、一九四五年から六一年、一九六一年から八〇年までの農業基本のもとでの農政展開、その一九八〇年が過ぎた後、一九八〇年から一九九九年まで、国際化の進展と食料・農業・農村基本の制定、そして一九九九年から二〇〇八年が食料・農業・農村基本の理念に基づく施策の具体化の四つに大別できると農林水産省のホームページに書かれていました。

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

別府市では、災害対策基本に伴う別府市地域防災計画において、災害が想定される地震、津波、風水害、火山等の平常時、災害時、復旧・復興等の計画を策定し、これまでも対策を講じております。しかし、防災対策に十分なものはないと考えております。近年の災害を教訓に、別府市が安全なまちであるため、今後も自助・共助も含めさまざまな防災対策事業の推進が必要であると考えております。

大分市議会 2018-09-14 平成30年総務常任委員会( 9月14日)

国は、平成25年12月に国土強靱化基本を公布、施行し、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進を図るため、国土強靭化基本計画を平成26年6月に策定いたしました。  

大分市議会 2018-09-13 平成30年総務常任委員会( 9月13日)

まず、大分市犯罪被害者等支援条例案に係るこれまでの経過につきましては、国におきまして、平成16年12月、犯罪被害者等基本が制定され、平成17年12月、犯罪被害者等基本計画が制定されました。平成28年4月には、第3次犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、その中で、地方公共団体における総合的窓口の設置促進、経済的支援、国民理解の増進等のさらなる充実が求められました。  

大分市議会 2018-09-13 平成30年経済環境常任委員会( 9月13日)

本市では、環境基本の趣旨に基づき、平成18年に大分市環境基本条例を制定し、その後、本市の環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる環境基本計画を策定して、環境行政を推進しております。  2ページをお願いします。  

大分市議会 2018-08-16 平成30年厚生常任委員会( 8月16日)

次に、スポーツ推進委員は、スポーツ基本により校区設置が規定され、市民に対するスポーツの実技指導、助言を行う非常勤公務員となっております。  次に、大分市体育協会は、スポーツを振興し、国民体育の向上を図り、スポーツ精神を養うこととなっています。  

別府市議会 2018-06-27 平成30年第2回定例会(第6号 6月27日)

平成16年12月8日、犯罪被害者基本ができ、近年多くの自治体で犯罪被害者等支援条例が制定され始めました。  2018年、ことしの4月、大分県犯罪被害者等支援条例が制定され、全国都道府県で10番目、誹謗中傷などの2次的被害を明記した初めての条例が制定されました。  そして、今回、別府市犯罪被害者等支援条例の制定となっております。