国から県に正式な基本方針が示され、それに基づき、県や市町村が具体的な取組内容を盛り込む基本計画を策定するとなっております。それで、まだ国から方針が出ていない中ではありますが、この基本計画の策定に少しでも考慮していただければと思いながら質問をさせていただきます。
基本方針の中で、街路樹の在り方について示されていません。歩道に植えられたケヤキが歩道を押し上げ、歩行空間を阻害しています。また、駅北口から城下町へのプロムナードである中津駅角木線は、緑地等配置計画に指定された道路であるにもかかわらず、植栽がなく無機質な景観となっています。 そこで、緑の基本計画の見直しと街路樹選定方針の策定により、適切な緑化の推進を図るべきと考えますが、いかがですか。
二点目、令和三年五月に災害対策基本法の改正が行われ、県内においても指定福祉避難所の整備が進み始め、昨年十一月末までに、中津市や杵築市などで計二十二か所が指定されたと聞いております。本市においても、要配慮者から災害時の不安の声が自立支援協議会へ上げられているようですが、今後どのような対応を検討しているのか、お聞きいたします。
令和３年４月、所有者不明土地の発生防止と既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制が改正されたわけですが、その一連の中において、①令和６年４月施行の相続登記義務化の法律内容について（民事基本法制の改正）を含めてお伺いします。 それと、②相続登記義務化に向けた市としての取組について。 よろしくお願い申し上げます。
このように感染の再拡大が強く懸念され、感染者や濃厚接触者等が増えることによって、医療機関への負担や自宅待機者が増加し、医療や福祉、企業、学校などの社会経済の基盤となる様々な領域に影響が出ることが心配されたことから、７月２９日より、ケーブルテレビや市のホームページ等を通じて、市民の皆様に改めて基本的な感染対策の徹底、ワクチン接種、移動前の検査、家庭での備えの４点の感染症対策について、ご協力をお願いする
議会基本条例第１７条及び同条第２項の規定に基づき、他市との比較だけでなく、市民の代表である議会が市民の意見を市政へ十分に反映させることが可能になるよう、また定数については、市民からの意見の聴取及び反映に努めるため、公聴会制度等に準じた意見交換会を各種団体と４回行いました。
◎企画財政課長（内野剛君） 令和２年８月に策定いたしました第４次杵築市行財政改革大綱では、杵築市の財政状況と行財政改革の取組、財政悪化の要因と、今後の財政見通し、そして行財政改革の基本理念、基本方針を取りまとめ、この大綱の令和２年度から令和６年度までの具体的な取組を示した計画である未来戦略推進プランを令和３年１月に策定をいたしました。
その中で、感染拡大に慌てることなく、マスクの正しい着用やこまめな手指消毒などの基本的な対策をしっかり行うことが何より大事だということ、濃厚接触者になった場合に心掛けることなど、貴重な御意見をいただきましたので、改めて市民の皆様へ広報・周知を図っております。
計画は、杵築市地域公共交通活性化協議会におきまして、市民アンケート、市民意見交換会、利用者や交通事業者、社会福祉協議会などの関係団体へのヒアリング調査等を実施し、その調査によって分かった情報を基に基本方針を定めます。 そして、方針に即した計画目標を設定し、目標を達成するための施策事業等を定めた計画案が取りまとめられます。
富士見市議会では、平成23年に議会基本条例を制定し、年１回の議会報告会を開催すると定め、平成24年から開催され始めました。平成29年に議会基本条例検証委員会が発足し、このまま続けていてもよいのだろうかという点から、議会報告会の検証が始まりました。
ＢＡ・五はエアロゾル感染することから、小まめな換気、屋内でのマスクの着用、手洗い、三密の回避といった基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、高齢者や基礎疾患のある方、これらの方と日常的に接する方は、人混みなど感染リスクの高い場所への外出は控えるようお願いをいたしております。
市民の皆様には、ワクチン接種や基本的感染対策の徹底をお願いします。 現在、国ではオミクロン株に対応したワクチンの接種を１０月半ば以降にも開始する方針です。このワクチンは、従来株とオミクロン株の「ＢＡ.１」型に対応する成分を組み合わせた２価ワクチンとなっており、２回のワクチン接種を終えた全ての方が対象となります。
なお、本市が主催する行事等につきましては、現況ではオミクロン株の感染による症状は重篤化しにくいことなどを考慮し、行動制限は実施せず、基本的な感染防止対策を徹底した上で開催することとしております。 市民の皆様には、ワクチンを接種された方も含め、引き続き熱中症に注意しつつ、必要に応じた不織布マスクの着用や手洗い、換気の励行など、基本的な感染予防の徹底に御協力をよろしくお願いを申し上げます。
基本方針の欄の２行目中ほどから読み上げます。 社会全体で家庭教育支援の充実を図っていく必要性がある。そこで保護者が安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう、多くの保護者が集まる機会を活用した学習機会の提供、地区公民館を中心とした家庭教育支援の拠点づくり、子育て支援者の育成と活用を家庭教育支援事業の重点として取り組んでおります。
また、第１回海の日である平成８年７月２０日は、世界の海洋秩序を定め、我が国の排他的経済水域２００海里の根拠となる国連海洋法条約が、我が国において発効した日であり、平成１９年７月２０日は、海洋基本法が施行され、我が国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
さらに、宇佐市は、学校給食費を２学期、３学期は無償とし、水道料の基本料も免除という支援策も発表しております。 さらに、この中津市のごみの審議会答申では、市民によく説明をして協力を得ていくというふうに要請をしております。しかし、市の努力にもかかわらず、市が行った説明会への出席は１，０００名にも届いていない状況です。有権者比で見ると２パーセントにもならないという状況です。
ただ問題は、さっき言うように、元々農業から始まった祭りで農業する人がいなくなって、基本的に人口そのものが減っていて後継者がいないという。ほとんどの祭りがそういうところに今立たされていると思います。どうしたらいいということではないのですが、なかなか継承は難しいと思いますが、皆さんで地域の祭りを守っていくというそういう形で今後できればなと思っています。 ○議長（中西伸之） 本田議員。
、本委員会に係る今回の歳出補正は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助金事業などや、商工事業者を支援する地方消費喚起プレミアム商品券支援事業などを追加するもので、主なものは、原油価格・物価高騰の影響を受けている市民生活や経済生活を支援するために、水道基本料金四
廃棄物の処理は、基礎自治体で処理することを基本とすべきであり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 よって、議第46号、令和４年度大分市一般会計補正予算第２号に反対いたします。 次に、議第50号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。