大分市議会 2015-09-17 平成27年決算審査特別委員会（ 9月17日 経済分科会）
○滝口産業振興課長 基本的には、認定農業者でございますけれども、認定農業者ではなくても３名以上の団体であれば登録することができるようになっております。 ○篠田委員 基本は認定農業者なのですか。 ○滝口産業振興課長 はい。基本は認定農業者です。 ○篠田委員 今後、60歳前に早期退職して就農する人が多々見受けられると思われます。
○滝口産業振興課長 基本的には、認定農業者でございますけれども、認定農業者ではなくても３名以上の団体であれば登録することができるようになっております。 ○篠田委員 基本は認定農業者なのですか。 ○滝口産業振興課長 はい。基本は認定農業者です。 ○篠田委員 今後、60歳前に早期退職して就農する人が多々見受けられると思われます。
以降、平成26年度から施設更新基本計画策定などを順次進めてきているところでございます。 ○21番（山本一成君） 当然地元からは……、地元にとっては迷惑施設ですわね、もう長年あそこにあるわけですから。前は、あそこを壊して市営住宅をつくったらどうかという意見もこの議場で出ました。
平成２５年３月策定の中津市子ども読書活動推進基本計画、並びに平成２６年１月策定の実施計画により、子どもの読書活動の推進をしているとのことです。そして、幼稚園教育に関しましては、グローバルな人材育成のため幼い時期から英会話を楽しむ取り組みを行うと、平成２７年度改訂の中津市教育振興基本計画に記載されています。
６月３０日に閣議決定されました、経済財政運営と改革の基本方針２０１５（骨太方針２０１５）において、目安として２０１８年度までの地方一般財源総額の確保を示す一方で、高齢化による自然増を５,０００億円程度とし、自主的に抑制する方針を打ち出しています。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割であります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 まず、継続審査となっておりました請願についであります。
２０１１年３月に、バリア新法の基本方針の改正があり、駅におけるエレベーター等のバリアフリー化に関しては、１カ月平均利用者５,０００人以上を３,０００人以上に緩和しました。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 まず、継続審査となっておりました請願についであります。
これは何かといいますと、市長、私は基本的に人間は礼に始まり礼に終わる、こういうふうに思っています。やはり挨拶が一番の基本かな、こういうふうに思っています。正直言いまして、まだ行政の中で、私は時々あちこちうろうろしますけれども、私が「おはよう」と声をかけても、挨拶しない職員がたくさんいます。それから、エレベーターに乗っても、すっと奥に入って、私が乗ってもドアを閉めてはくれません。
杵築市は基本的に、中津市はいわゆるシングルシードオイスターということで、要は干潟の干満差を利用して養殖をするわけですが、杵築市は従来の水下式、水にずっと浸かったままの養殖でございます。いわゆる他市で行われている一般的な養殖方法、歴史も古い、こういう方法でございます。
食育基本法によると、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられています。 本市においては、平成２３年度に津久見市食育推進計画が策定され、健全な食生活・食習慣・食文化の継承、食の安全などの施策を総合的かつ計画的に実施するために、家庭や地域・学校等を初め、食にかかわる関係機関と連携して食育に取り組んでいるところであります。
こちらのほうが、本年４月の本特別委員会において、皆様に概要の御説明をしたところでございますので、本日は、この目標１から、目標ごとに定めております基本施策ごとに取りまとめをした事業について平成26年度の実績と平成27年度の取り組み状況について御説明したいと考えております。
９月10日に、陳情者に議会基本条例に基づく意見陳述に来ていただきたいことを電話で依頼をいたしましたが、お断りされました。理由としては、家庭の事情で家をあけることができない、また、腰を痛めており、外出する場合の負担がさらに重くなっているということでございました。 ○藤田委員長 お聞きのとおりでございます。 初日の審査で質疑は終結をいたしておりますので、討論から開始いたしたいと思います。
９月10日に、陳情者に議会基本条例に基づく意見陳述に来ていただきたいことを電話で依頼をいたしましたが、お断りされました。理由としては、家庭の事情で家をあけることができない、また、腰を痛めており、外出する場合の負担がさらに重くなっているということでございました。 ○藤田委員長 お聞きのとおりでございます。 初日の審査で質疑は終結をいたしておりますので、討論から開始いたしたいと思います。
こちらのほうが、本年４月の本特別委員会において、皆様に概要の御説明をしたところでございますので、本日は、この目標１から、目標ごとに定めております基本施策ごとに取りまとめをした事業について平成26年度の実績と平成27年度の取り組み状況について御説明したいと考えております。
これにつきましては、公務員の給与水準を民間企業従業者の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本に勧告がされているものでございます。
また、大分市議会基本条例第７条２項に規定されておりますとおり、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。 それでは、審査日程に従いまして、本日は、下水道部及び水道局の案件について審査を行います。
目標値につきましては、本市の一般廃棄物処理基本計画において、循環型社会を構築するため、平成29年度の家庭ごみと事業系ごみの総量を14万5,000トンまで削減することを目標としています。そして、３年ごとに行う有料化制度の見直しでは、ＰＤＣＡサイクルを基本として、同計画の進捗状況や有料化による効果の評価結果などを踏まえ、制度の改善や継続の要否について検討を行うこととしております。
まず、国土強靭化地域計画策定の趣旨についてでございますが、国において東日本大震災などの教訓から、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、持続可能な国家機能、経済社会の構築を平時から行っておくことが重要であるとして、平成25年に国土強靭化基本法が施行され、昨年、同法に基づく基本計画が策定されたところでございます。
６番目、いじめの問題についてですが、「各学校において、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止と早期発見・解決を図るため、いじめの疑いのある全ての事案について速やかに教育委員会に報告し、必要に応じ、関係機関とも連携する中、迅速かつ適切な対応に努めていきます。 ○佐藤学校教育課参事 ７点目、職務専念義務違反などの再発防止についてです。
また、大分市議会基本条例第７条２項に規定されておりますとおり、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。 それでは、審査日程に従いまして、本日は、下水道部及び水道局の案件について審査を行います。