津久見市議会 2016-12-13 平成28年第 4回定例会（第2号12月13日）
携帯電話の基地局も相当な被害を受けるだろうと。インターネットに接続できない地域も出てくる可能性がある。それから、空港も、大分空港を初めとして宮崎空港、高知、関西国際空港、中部国際空港なども津波の浸水でもって使えなくなる可能性があると。
携帯電話の基地局も相当な被害を受けるだろうと。インターネットに接続できない地域も出てくる可能性がある。それから、空港も、大分空港を初めとして宮崎空港、高知、関西国際空港、中部国際空港なども津波の浸水でもって使えなくなる可能性があると。
その携帯会社各社がですね、市内の基地局から電波を受信している携帯電話へ一斉にメールを送るようにしたほうが最適な方法じゃないかなというようなことを感じます。そして登録は全く要りません。登録する必要はありません。
仮に民間事業者により、こうした環境が整備されたといたしましても、無線ではサービスエリアが限られることや、基地局から遠くなるにしたがって通信スピードが落ちることなどの課題があり、光ケーブルのインターネットと無線は、使用の形態が異なるというふうに考えております。
ＮＴＴドコモに聞いてみたんですが、恐らくアンテナ局、基地局が停電によって電波が出せない状況が発生したのではないかという答えでございました。
サービスエリアは事業者によって異なるため、これに対応するためには、事業者独自もしくは共同の中継基地局の整備及び伝送路の整備等を行う必要があり、需給バランスや費用対効果の観点からも困難が予想できます。
次に、四点目、周辺部における携帯電話の利用可能状況についてですが、市内の居住地域では、通信事業者による基地局等の整備が進んでいることや、平成二十五年度、月俣地区において、市が国及び県、通信事業者と連携して、携帯電話の基地局を設置したことにより、現時点では、電波の微弱な地域はあるものの、携帯電話サービスが一社も提供されていない居住地域はありません。
また、無線基地局の設置工事も並行して行っており、来年１月から２月中旬にかけて、各装置の総合的な接続試験と調整を行った後、旧指令台から新指令台への切りかえを行います。 完成は平成27年３月13日の予定であります。 ○長田委員長 質問はありませんか。 ○足立委員 野津原町が大分市と合併したら無線がなくなったという話を聞きました。それについて詳しく教えてください。
また、無線基地局の設置工事も並行して行っており、来年１月から２月中旬にかけて、各装置の総合的な接続試験と調整を行った後、旧指令台から新指令台への切りかえを行います。 完成は平成27年３月13日の予定であります。 ○長田委員長 質問はありませんか。 ○足立委員 野津原町が大分市と合併したら無線がなくなったという話を聞きました。それについて詳しく教えてください。
しかし、ガラケーの携帯電話からスマホに変わり始めてから、基地局が建ち始めて、電磁波の問題が浮かんできました。 私も昨年暮れに電磁波の測定器を購入しました。こういうものです。こういうもので測定をしております。
その後、基地局等については耐震性を非常に強化しているということも確認しておりますが、一系統だけの通信方式は、大災害時に電波がとまる停波などの危険性があるため、先ほど申しましたが、ＩＰ無線、署活系無線、デジタル簡易無線、特定小電力のトランシーバーなどの組み合わせが大災害時に最も有効に機能するのではないか、また、機能や機種はどれが適しているのか調査研究しながら、使う側でありますところの消防団幹部とも協議
このＭＣＡ無線につきましては、市役所から消防署を経て鎮南山にある九州移動無線センターの基地局を経由し、各屋外受信所に送信され、緊急情報などが各スピーカーから放送される仕組みとなっております。しかしながら、先ほども申しましたようにさまざまな条件により情報が伝わらないケースもあり、市民の皆さんからＭＣＡ無線の情報を聞き逃したので教えてほしいとの電話があり対応した事例もございます。
地理的に、条件不利な地域では、採算性の問題から携帯電話事業者による自主的な整備が進まないため、国の携帯電話等エリア整備事業等の採択を受け、基地局を市町村が整備し、伝送路整備を携帯電話事業所が整備してきた経緯があります。
次に、議第二十三号 宇佐市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定についての件でございますが、これは、携帯電話等エリア整備事業により建設した携帯電話基地局の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものと説明がありました。 慎重審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、停電に伴い発動したドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話各社の基地局の非常用電源につきましても、電力供給再開の想定時間を超えたため、携帯電話がつながりにくくなり、情報収集に支障を来したところであります。
四十一ページ、工事請負費千三百五十八万三千円の減額について、理由と市内の携帯電話の使用環境についてでございますが、まず、四十一ページの十五節工事請負費千三百五十八万三千円の減額についてですが、これは、携帯電話とエリア整備事業での廃屋解体工事、四十二ページに記載しております基地局建設工事、電気通信設備設置工事、伝送路設備整備工事、合わせて一千百六十三万八千円を入札残で減額しております。
また、消防団詰所３カ所の改築や救急車両、消防車両の更新に取り組むほか、基地局の整備や消防団用の無線機の導入など、消防、救急無線のデジタル化を推進してまいります。
また、消防団詰所３カ所の改築や救急車両、消防車両の更新に取り組むほか、基地局の整備や消防団用の無線機の導入など、消防、救急無線のデジタル化を推進してまいります。
長時間の停電時間が携帯電話基地局の非常用電源の想定時間を超えたため、携帯電話がつながりにくくなったことや、固定電話機でも停電で利用できないものや、オール電化の家庭が増えていることなど、日常の便利な生活がいかに予期せぬ災害に弱いかを痛感させられました。
議第二十三号は、宇佐市移動通信用鉄塔施設の設置及び管理に関する条例の制定についての件でございますが、これは携帯電話等エリア整備事業により建設した携帯電話基地局の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
この理由といたしましては、多くの消防本部は、地理的要因等の理由で、新たな中継局舎などの整備が必要ですが、当市においては、平成二十二年度の電波伝搬調査において、既存の宇佐消防署と南部分署の二カ所に基地局を配置することで、現状のアナログ無線と同等の電波の感度が得られましたので、新たに中継局舎等の整備の必要がないためと考えられます。