竹田市議会 2020-12-10 12月10日－04号
まず、今回アンケートを行ったのは、久住中、久住小、白丹小、都野中、都野小、直入中、直入小、それぞれの保護者の方、並びに久住地域・直入地域の未就学児の保護者の方、さらに城原小、菅生小の保護者、城原地区・菅生地区未就学児の保護者の方に対して実施いたしましたことを前置きして、お答えいたします。回答総数というところの家庭数と生徒数について、お答えをします。
まず、今回アンケートを行ったのは、久住中、久住小、白丹小、都野中、都野小、直入中、直入小、それぞれの保護者の方、並びに久住地域・直入地域の未就学児の保護者の方、さらに城原小、菅生小の保護者、城原地区・菅生地区未就学児の保護者の方に対して実施いたしましたことを前置きして、お答えいたします。回答総数というところの家庭数と生徒数について、お答えをします。
加えて、明治地区では既存の自治会をまとめ、新たな組織の編成、城原地区では地域の福祉５か年計画を作成し、計画的に支え合いの仕組みづくりの検討など、先進的な取組を行っている地区社協も出てまいりました。ところで福祉現場において聞かれる課題は、担い手確保でございます。支援する人、される人と分けるのではなく、できる人ができることを行う、支え合う地域づくりがより重要になってきております。
旧19小学校区の地区別の出生数ですが、竹田地区16名、岡本地区１名、明治地区０、豊岡地区10名、玉来地区９名、松本地区６名、入田地区１名、嫗岳地区１名、宮砥地区０、菅生地区４名、宮城地区１名、城原地区２名、荻地区７名、柏原地区５名、久住地区３名、白丹地区１名、都野地区６名、長湯地区６名、下竹田地区０の、合計79名です。
例えば、入田地区と城原地区の子育て支援住宅の建設や、竹田市直営のこども診療所の設置、三世代同居を促す三世代同居等世帯定住支援事業補助金の創設等、竹田市独自の子育て環境の充実に向けた政策を行ってまいりました。
マイクロ水力発電は城原地区で取り組まれておりますし、今後は小水力発電も荻地域で展開される予定になっております。一方で、多くの森林資源を有し、県下最大の畜産基地でもある本市にとっては、最も取り組むべき課題の一つがバイオマス関連でございます。バイオマス関連につきましては、堆肥センターが荻地域に造られ、家畜の糞尿と樹皮等のバークを堆肥として活用する取組が行われてきました。
教育費では、城原地区館屋根防水工事399万６千円、文化会館建設事業４億506万２千円をそれぞれ増額計上しております。また、給料減額措置及び共済負担金財源率の変更等に伴い、人件費について１億2,523万７千円を減額計上しております。
現在、県営経営体育成基盤整備事業を米納地区、小富士地区、久住地区において実施し、県営中山間地域総合整備事業を、入田・嫗岳・宮砥地区の南部地区、岡本・明治・城原地区の東部地区で実施しており、合計190.7ヘクタールの圃場整備事業を実施中です。この圃場整備が完了する平成32年度には、圃場整備率が73％に達する見込みです。
現在、入田地区と城原地区に整備をされておりますが、他の地区にも建設できないかという要望も聞いております。また、今、既存の子育て支援住宅がある地区からも、増設できないかという要望が出たと、こちらの方も聞いておりますが、子育て支援住宅に関して、今後どう展開を考えているのか、お尋ねをいたします。
そのような中、城原地区にあっては、議員も言われましたように、学校と地区が協力し合い、豊かな自然環境と人間味あふれる城原地区の生活環境により、市外からの子どもたちを温かく育む山村留学事業の先駆けとして取り組まれてこられました。城原地区の皆さんには、改めて敬意を表したいと思います。
特に久住支所の方からは、城原地区や宮城地区の方々の中で、久住支所を利用される方が出てきたということで、旧行政区域に留まらない支所機能の優位性といいますか、新たな合併を行ったことによっての利便性の向上が図られているということも、一つ着目する必要があるだろうと思います。
更に、竹田市独自に子育て定住促進住宅を建設し、入田地区に４戸、城原地区に２戸の、合計６戸となっております。入田地区は小学生３人、中学生２人、城原地区は小学生３人が就学しており、地域の学校にとっては児童生徒数の確保や複式学級の解消につながる施策となっております。
また、城原小学校校舎の耐震工事を実施するにあたりましては、付加価値を増した城原地区の財産が形成されることになるわけであります。先月、２月17日、城原地区の皆さんと城原小学校と、城原地区の将来について意見交換会を開催させていただきました。
また、先月、２月の中旬に「城原地区と城原小学校の将来について」ということで、地区の皆さん方と意見交換会、夜でありましたが開催をさせていただきました。
また、双城中学校跡に進出しました別府大学についても、23年の12月ですけれども、24年と25年、今回は第２回目ということで、今週の月曜日、９月９日の夕方、史学科の学生さんが12名、それから経済学部の学生さんが７名、20名弱、それに豊田学長をはじめ先生方も出席をしていただいて、城原地区の方々も30名超ぐらいいらっしゃったと思いますが、交流会をして、地域の方々に交流を図ってきたところであります。
城原地区などで基盤整備を進める一方、今後は明治地区でも行ってまいりたい。また、耕作放棄地が増えないように、引き続き担い手の皆様の声を政策に反映させ、竹田市独自の支援策を講じてまいります。さらに、鳥獣害対策も猟友会の皆様の協力を得て、箱わなの整備や電気柵の導入など、竹田市単独の予算も組み入れてまいりました。
これは、国分地区の一部、中尾地区の一部及び城原地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第57号、包括外部監査契約の締結についてであります。 これは、平成24年度の包括外部監査契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
これは、国分地区の一部、中尾地区の一部及び城原地区の一部の住居表示を実施するため、字の区域及びその名称を変更しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第57号、包括外部監査契約の締結についてであります。 これは、平成24年度の包括外部監査契約を締結しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
統合の状況では、城原地区の３自治会が１つに、同地区の２自治会が１つに、そして直入地域の５自治会が１自治会に統合した３件あります。今後も地域コミュニティを維持するために、地域行政区画再編計画に則り自治会連合会を通じてお願いをしてまいりますが、地域行政区の再編計画においても、住民の意思と自主性を尊重することが前提となっております。
それでは次に、私の地元、城原地区のことについて聞いていきたいと思います。
子育て住宅が入田地区、城原地区にそれぞれ２棟建築されました。すでに入居者も決定しています。間違いなく竹田市で暮らしていただける家族が増えたわけです。現状で実施されている空き家住宅の活用や、定住促進政策での今後に大きな期待がされますが、全国初農村回帰宣言都市としての今後の方向性を伺います。