中津市議会 2018-03-23 03月23日－09号
併せて、協会けんぽなり組合健保の被保険者の埋葬料、これ、一律５万円ということですから、当然、それに比べたら低いということではありますけれども、今回、県と市町村の共同運営という形で、国保制度が変わっていく、その第一歩でありますから、そういった意味で、給付は県下統一とすべきというふうに考えています。
併せて、協会けんぽなり組合健保の被保険者の埋葬料、これ、一律５万円ということですから、当然、それに比べたら低いということではありますけれども、今回、県と市町村の共同運営という形で、国保制度が変わっていく、その第一歩でありますから、そういった意味で、給付は県下統一とすべきというふうに考えています。
墓地、埋葬等に関する法律の９条には、このように書いています。「死体の埋蔵又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」とあり、孤独死をした人の縁者が判明しない場合は、火葬して埋葬する義務を市町村が負わなければならないと言われていますけれども、実際、別府市では、この無縁遺骨の引き取りの状況は、現状どのようになっていますか。
生活保護を受けていない方で身元が判明している方が亡くなり、火葬をする方がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律により、市が火葬を行っております。 身元がわからない方が亡くなった場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法により市が火葬を行っております。 いずれの場合におきましても、これらの法律の規定に基づきまして火葬のみが行われ、儀式としての葬儀は行っておりません。 ○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
生活保護を受けていない方で身元が判明している方が亡くなり、火葬をする方がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律により、市が火葬を行っております。 身元がわからない方が亡くなった場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法により市が火葬を行っております。 いずれの場合におきましても、これらの法律の規定に基づきまして火葬のみが行われ、儀式としての葬儀は行っておりません。 ○議長（野尻哲雄） 三浦議員。
日本では、死者の火葬を担う方がいなかった場合や身元がわからない場合は、墓地埋葬法で死亡した場所の市区町村が火葬すると定められ、遺骨も自治体が引き受けているようであります。引き取り手のない遺骨がふえる背景に、親族がいても引き取り手を拒むケースが多くなっていることや、高齢の単身者が増加、また火葬の費用を出すことが困難な親族の増加などが、引き取り手がない遺骨がふえている原因のようであります。
まず、消防、警察、自衛隊、国交省、特に九州地方整備局、全国知事会、全国市長会、全国町村会など組織的広域応援体制との連携、救助、応急・復旧、道路、上下水道、ごみ処理施設、し尿処理施設など、避難所の運営、大量の救援物資の受け入れ、他の自治体からの職員の受け入れ施設、罹災証明書の発行、建物の被害認定調査、仮設住宅用地の確保及び申し込み、検死及び死亡届、火葬場が被害に遭ったり、火葬場の能力を超えた場合の仮埋葬
│ ┃ ┃ │三．違法墓地について │ ┃ ┃ │ 平成七年度に県からの権限移譲に基づ │ ┃ ┃ │ き、同年四月一日より墓地、埋葬等に │ ┃ ┃ │ 関する法律、いわゆる墓埋法及びその │ ┃ ┃ │ 施行規則の規定により、市長が行う許 │ ┃ ┃
○福祉保健部長（今村博彰） 墓地埋葬等に関する法律施行規則により、無縁墳墓と疑われる墳墓を改葬する際には、墳墓の権利を有する者に１年以内に申し出を求める公告を官報への掲載及び現場への立て札、看板等の設置によって実施し、申し出がなかったことが必要であるとされております。
○福祉保健部長（今村博彰） 墓地埋葬等に関する法律施行規則により、無縁墳墓と疑われる墳墓を改葬する際には、墳墓の権利を有する者に１年以内に申し出を求める公告を官報への掲載及び現場への立て札、看板等の設置によって実施し、申し出がなかったことが必要であるとされております。
また、行政として、関係者を農地法、墓地埋葬法等に関する法律違反で告発したらどうですかとの質問に、当然、行政は法律に基づいて行動しているので当たり前のことであると副市長は答弁されています。が、いつの間にか告発から許可のほうに変わっています。本当にこれ違和感があります。市長、いかがですか。 ○議長（富来征一君） 古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君） 行政指導を行ってまいりました。
───────┤│議第１３３号 平成２６年度中津市病院事業会計補正予算（第１号） 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第１３４号 中津市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第１３５号 墓地、埋葬等
────────┤│議第１３１号 平成２６年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第１３３号 平成２６年度中津市病院事業会計補正予算（第１号） 原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第１３５号 墓地、埋葬等
これは、お墓が建っているということは、墓地、埋葬法等に関する法律の許可をとっていなければ、お墓を建てることはできませんが、これはとっているんでしょうか。 ○議長（富来征一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君） 当外墓地は、墓地の経営の許可はとってございません。 ○議長（富来征一君） 有田議員。
小幡記念図書館整備事業費（都市再生整備計画事業）、体育施設費の中津総合 運動場整備事業費） 議第１３４号 中津市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について （組織を置く目的、具体的な協議事項、現在の取り組み内容、いじめの対処状 況と解決状況、未解決のいじめ問題の状況） 議第１３５号 墓地、埋葬等
１３０号 平成２６年度中津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議第１３１号 平成２６年度中津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議第１３２号 平成２６年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議第１３３号 平成２６年度中津市病院事業会計補正予算（第１号） 議第１３４号 中津市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について 議第１３５号 墓地、埋葬等
○福祉保健部長（今村博彰） 無縁墳墓とするためには、墓地、埋葬等に関する法律施行規則で、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し、１年以内に申し出るべき旨を官報に掲載し、かつ無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立て札に１年間掲示して公告することとされています。
○福祉保健部長（今村博彰） 無縁墳墓とするためには、墓地、埋葬等に関する法律施行規則で、墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し、１年以内に申し出るべき旨を官報に掲載し、かつ無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立て札に１年間掲示して公告することとされています。
○福祉保健部長（今村博彰） 昭和23年５月に墓地、埋葬等に関する法律が制定され、平成26年３月31日現在、市内の墓地については、変更許可も含めて199件、納骨堂については62件の許可をしているところでございます。
○福祉保健部長（今村博彰） 昭和23年５月に墓地、埋葬等に関する法律が制定され、平成26年３月31日現在、市内の墓地については、変更許可も含めて199件、納骨堂については62件の許可をしているところでございます。
今でさえ、墓地の確保や祭祀のあり方そのものが社会問題化していますが、近い将来、毎年現在の倍の方を埋葬しなくてはならないという社会的負荷に見舞われることになるのです。 埋葬地の確保も問題ですが、何より祭祀する側よりも祭祀される側のほうが圧倒的に多くなるということも、超高齢化社会の必然です。