96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2021-06-25 06月25日-06号

まず、斎場と霊安室の関係でございますけれども、消費税の非課税の範囲のお話になりますけれども、埋葬料、または火葬料対価とする役務の提供関係、こちらのほうが非課税という規定がございまして、前回はこの役務の範囲にこの霊安室の使用料も入るのではないかということで、8パーセントの増税時のときに上げていなかったのですけれども、こちらのところの見解違いがございまして、その後、調べましたところ、埋葬料、火葬料につきましては

別府市議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第5号12月17日)

これからもやっぱり増加する傾向があるのではないかな、そのように推測するところでありますけれども、こうして誰も葬儀をする人がいない場合が問題でありまして、自治体がしない場合は火葬する義務を行うことが、墓地埋葬法で定められているというふうに思っております。その費用全額は自治体が負担することになります。孤独死が増えると費用も増加すると思うのですけれども、直近3年間の葬儀代について伺いたいと思います。

宇佐市議会 2019-09-10 2019年09月10日 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

◯十九番(高橋宜宏君)今回、発見された豪族居館、これはその豪族居館と豪族が埋葬されたと思われる赤塚・免ケ平古墳との関係ですね。それから、もう一つ考えられるのは、その豪族に従っていた兵士か何かわかりませんけれども、そこに居住していた人たちの居場所が当然あるわけですね。それはまだ発見されておりません。

宇佐市議会 2019-06-18 2019年06月18日 令和元年第3回定例会(第5号) 本文

「墓地、埋葬法に関する法律」では、法律昭和二十三年に施行され、平成七年に墓地等の設置に関する許可権限が県知事から市町村に移譲されました。現在、市のほうが把握している墓地が二百四十八カ所ありますが、うちのほうが直接経営している墓地等はございません。基本的には地区の墓地というふうになっておりますので、全体は把握できておりません。  

臼杵市議会 2019-03-06 03月06日-03号

墓地、埋葬等に関する法律第4条に、「焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と明記されています。したがって、焼骨は本市が設置を許可した墓地または納骨堂以外には埋蔵できません。 近年では、埋蔵によらず、焼骨を粉末状にして散骨する自然葬希望する人がふえ、県内の海域に散骨する事業所もあります。

大分市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第4号12月10日)

また、生活保護を受けておらず、身元が判明している方が亡くなり、火葬する方がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律により対応しております。 ○議長(野尻哲雄) 松本議員。 ○18番(松本充浩) はい、ありがとうございます。  それでは、このような法律に基づいて、それぞれ対応している課はどこなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 小畑福祉保健部長

別府市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第3号 9月20日)

納骨堂の経営におきまして、墓地埋葬等に関する法律施行規則に基づき経営許可申請があれば、基準に沿って審査を行い、全ての基準を満たせば許可を出しております。  まず事前審査といたしまして、都市計画法農地法等の法令法規による許可の有無の確認等を行います。その後、本申請を提出していただきます。

臼杵市議会 2018-06-20 06月20日-03号

平成7年度から、墓地、埋葬等に関する法律事務大分県より権限移譲され、新たに墓地や納骨堂などを設置する場合は市の許可が必要となりました。 臼杵市墓地、埋葬等に関する条例第5条の規定により、墓地や納骨堂などを経営できるのは、地方公共団体、墓地経営を目的として設置された公益財団法人並びに宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人などに限られます。 

中津市議会 2018-03-23 03月23日-09号

併せて、協会けんぽなり組合健保の被保険者の埋葬料、これ、一律5万円ということですから、当然、それに比べたら低いということではありますけれども、今回、県と市町村の共同運営という形で、国保制度が変わっていく、その第一歩でありますから、そういった意味で、給付は県下統一とすべきというふうに考えています。 

別府市議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第6号 3月20日)

墓地、埋葬等に関する法律の9条には、このように書いています。「死体の埋蔵又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」とあり、孤独死をした人の縁者が判明しない場合は、火葬して埋葬する義務市町村が負わなければならないと言われていますけれども、実際、別府市では、この無縁遺骨の引き取りの状況は、現状どのようになっていますか。

大分市議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第5号 3月15日)

生活保護を受けていない方で身元が判明している方が亡くなり、火葬をする方がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律により、市が火葬を行っております。  身元がわからない方が亡くなった場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法により市が火葬を行っております。  いずれの場合におきましても、これらの法律の規定に基づきまして火葬のみが行われ、儀式としての葬儀は行っておりません。 ○議長(野尻哲雄) 三浦議員

別府市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第4号12月14日)

日本では、死者の火葬を担う方がいなかった場合や身元がわからない場合は、墓地埋葬法で死亡した場所の市区町村が火葬すると定められ、遺骨も自治体が引き受けているようであります。引き取り手のない遺骨がふえる背景に、親族がいても引き取り手を拒むケースが多くなっていることや、高齢の単身者が増加、また火葬の費用を出すことが困難な親族の増加などが、引き取り手がない遺骨がふえている原因のようであります。  

宇佐市議会 2016-06-15 2016年06月15日 平成28年第2回定例会(第4号) 本文

まず、消防警察自衛隊国交省、特に九州地方整備局、全国知事会、全国市長会、全国町村会など組織的広域応援体制との連携、救助、応急・復旧、道路、上下水道、ごみ処理施設、し尿処理施設など、避難所の運営、大量の救援物資の受け入れ、他の自治体からの職員の受け入れ施設、罹災証明書の発行、建物の被害認定調査、仮設住宅用地の確保及び申し込み、検死及び死亡届火葬場が被害に遭ったり、火葬場能力を超えた場合の仮埋葬

宇佐市議会 2016-03-01 2016年03月01日 平成28年第1回定例会(第2号) 本文

│      ┃ ┃      │三.違法墓地について           │      ┃ ┃      │  平成七年度に県からの権限移譲に基づ  │      ┃ ┃      │  き、同年四月一日より墓地、埋葬等に  │      ┃ ┃      │  関する法律、いわゆる墓埋法及びその  │      ┃ ┃      │  施行規則の規定により、市長が行う許  │      ┃ ┃      

杵築市議会 2015-03-05 03月05日-03号

また、行政として、関係者を農地法、墓地埋葬法等に関する法律違反で告発したらどうですかとの質問に、当然、行政法律に基づいて行動しているので当たり前のことであると副市長は答弁されています。が、いつの間にか告発から許可のほうに変わっています。本当にこれ違和感があります。市長、いかがですか。 ○議長(富来征一君) 古川生活環境課長。 ◎生活環境課長(古川正幸君) 行政指導を行ってまいりました。

中津市議会 2014-12-19 12月19日-08号

───────┤│議第133号  平成26年度中津市病院事業会計補正予算(第1号)       原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第134号  中津市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について    原案可決│├───────────────────────────────────────────┤│議第135号  墓地、埋葬

杵築市議会 2014-12-09 12月09日-03号

これは、お墓が建っているということは、墓地、埋葬法等に関する法律許可をとっていなければ、お墓を建てることはできませんが、これはとっているんでしょうか。 ○議長(富来征一君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(古川正幸君) 当外墓地は、墓地の経営の許可はとってございません。 ○議長(富来征一君) 有田議員