大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
先日、真夜中に発生しました日向灘を震源とする震度５強の地震で本市も大きな揺れに見舞われました。この地震に関係して、ある避難行動要支援者として登録をされている方よりこのような連絡を受けたそうでございます。真夜中に発生した大きな地震であったため、とても不安になった。
先日、真夜中に発生しました日向灘を震源とする震度５強の地震で本市も大きな揺れに見舞われました。この地震に関係して、ある避難行動要支援者として登録をされている方よりこのような連絡を受けたそうでございます。真夜中に発生した大きな地震であったため、とても不安になった。
あのときを振り返りますと、あのときの大きな課題は、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震、それに伴う大津波に対して、いかに臼杵市の市民の皆様の避難場所を確保するかというのが大きな課題でありました。 その当時は、国も県も、どこも津波高の想定を出さない状況でありましたが、当時、中野市長のご英断をいただきまして、臼杵市は独自に１０メーターの津波高の想定をいたしまして、地図にそれを落とし込みました。
また、テニスコートを取り囲んでいる擁壁は、1966年――昭和41年の大分国体以前に建造され、既に56年以上が経過し、ひび割れや一部破損が目立っており、地震などによる倒壊の危険性があるものと考えられます。 さらに、擁壁には落下防止の手すりがありますが、さびなどにより、折損などもあり、明らかに老朽化しており、このままでは施設利用者、観戦者の転落の危険性も考えられます。
ちなみに、地震対策につきましては207ページ、風水害その他の対策については204ページにわたり記載されております。 当然、ここに新たになられた各統括理事の皆さんについても、この防災計画は熟知されておると思っておりますけれども、統括理事そのものの役割がその計画の中でいかようになっているのか、ちょっと気になりましたので、この膨大な資料、大あらましに斜め読みをしてみました。
２００８年のリーマンショックから１４年、東日本大震災や２度の九州北部豪雨災害、熊本地震、３年目に突入したパンデミック、新型コロナ、そして長期化が懸念されるプーチン、ロシアのウクライナの侵略、グローバル化により、世界はより近くなり、遠くの世界の出来事も私たちの生活に直接影響を与えます。
宇佐ひろばの利用については、市民の防災意識醸成の観点から、駐車場兼イベント広場にて各種イベントが開催される際に防災情報を周知するブースや、県所有の地震体験車を出展する等、イベント主催者と調整を図りながら防災情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
地震発生後で電力が確保できているような状況であればですね、とかそういうところであれば、あるいは雨が降り出す前の安全な避難できる状況であれば、明るいにこしたことはないというふうには考えております。 以上です。
次に、地震の際の対応ですが、災害対策連絡室は市内で震度４の地震を観測した場合や気象庁が大分県瀬戸内海沿岸または大分県豊後水道沿岸に津波注意報を発表したときに設置されます。４３名の職員が参集いたします。 災害警戒本部は市内で震度５弱の地震を観測した場合や気象庁が大分県瀬戸内海沿岸、または大分県豊後水道沿岸に津波警報を発表したときに設置をされます。６１名の職員が参集をいたします。
ため池の被災原因は、直近１０年間では７９％が豪雨、２１％が地震となっているようです。 東日本大震災では、ため池の決壊により尊い命が失われるとともに住宅や農地が被災しました。 杵築市では、過去に豪雨等によりため池が決壊し被害が発生したようなことがあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされている南海トラフ地震をはじめとする様々な災害に備えるため、また、避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、間仕切り、段ボールベッド、食料品などの防災備蓄物資を備蓄するため、新たに防災備蓄倉庫を整備したところです。
今回の補正予算は、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴う関連経費や新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むための経費のほか、本年１月に発生した日向灘を震源とする地震に伴う災害復旧費を中心に編成いたしました。
第10款教育費につきましては、小中学校の施設整備や学校給食費公会計化等に係る経費等の計上、第11款災害復旧費につきましては、令和４年１月に発生した地震により被害を受けた毛利空桑旧宅、府内城人質櫓の復旧費の計上であります。
まず、１月22日の深夜に発生しました日向灘を震源とする地震では、本市で震度５強を観測し、各地で様々な被害が発生しましたが、幸いにも農林水産部が所管する農地や農業施設などにおきましては大きな被害はありませんでした。
１点目、事業の目的についてですが、家島地区沿岸部の標高が約２メートルから４メートルに対して、南海トラフ地震における最大想定津波高は3.6メートルと想定されているところでございます。津波避難は浸水想定区域外への避難が基本ですが、家島地区は津波避難ビルがないため、逃げ遅れた住民や公園利用者が緊急に避難する場所として、標高10メートルの津波避難場所の整備を行うこととしております。
○橋本委員 今回の地震で送配水管内の空気弁から漏水したと伺いましたが、その原因は破損なのか、構造的に不具合があるのか教えてください。
なお、この防災指針は、地震、洪水などの自然災害に対応するため、都市の防災に関する機能の確保を図るため、防災まちづくりの将来像や目標等を明確にし、ハード面及びソフト面の両面から安全確保のための対策を定めるものとなっております。 最後に、今後のスケジュールについて御説明いたします。
南海トラフ地震による大津波への備えが重要な課題である当市の議員として、その自覚が欠如しており、また、東日本大震災で被災された方々を思いやるという意識に欠けている、と言わざるを得ない。 １５．令和４年３月１１日の教育民生委員会において、若林議員は、申し合わせ事項に反し、マスクを着用せずに、着席。委員長から再三に渡り注意を受けたが従わなかった。
○三代道路維持課長 令和４年１月22日の日向灘を震源とする地震により被災した、市道高崎山下海岸１号線の経過及び今後の対応について、口頭にて御報告申し上げます。 市道高崎山下海岸１号線は、大分マリーンパレス水族館うみたまごの外周に整備された全長660メートル、幅員10メートルの自転車及び歩行者専用道路でございます。
○斉藤委員 今まさに、地震などで電源が持たないかもしれないというニュースが流れていますよね。やはり利用している方々が十分な電源確保ができているかどうかというところまで把握をしておかないと、十分に対応ができていないと命に関わるものなので、常に検証していただきたいと思います。 続いて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業についてです。