豊後大野市議会 2019-02-25 02月25日－01号
平成31年度の予算につきましては、国の一般会計予算案とあわせて地方財政計画の総額が増加する中で、本市の予算総額は、前年度の予算額と比較して15.7％増の291億3,200万円となり、過去最高額となりました。 この増加の要因は、庁舎等整備事業や白鹿浄化センター設備改良事業等の大型事業の実施が主なものとなっています。
平成31年度の予算につきましては、国の一般会計予算案とあわせて地方財政計画の総額が増加する中で、本市の予算総額は、前年度の予算額と比較して15.7％増の291億3,200万円となり、過去最高額となりました。 この増加の要因は、庁舎等整備事業や白鹿浄化センター設備改良事業等の大型事業の実施が主なものとなっています。
平成３１年度の国の地方財政対策においては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、交付団体を初め地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、平成３０年度地方財政計画の水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずることとしたとあります。
本来、必要なサービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
六 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこ と。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。このため、2019年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。
国は、平成２９年度地方財政計画において、地方公共団体が引き続き防災・減災対策に取り組んでいけるよう緊急防災・減災事業費の拡充・延長を行い、また地方創生に取組むためのまち・ひと・しごと創生事業費の継続、そして医療・介護・子育て支援など、社会保障充実のための財政措置を財政計画に盛り込み、地方交付税を初めとする一般財源総額の確保を行ってきたところです。
本来必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが政府の地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
６．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 大分県津久見市議会。提出先は、大島衆議院議長以下ほかでございます。 慎重に審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 以上です。 〔５番谷本義則議員降壇〕 ○議長（黒田浩之議員） 説明は終わりました。 これから質疑に入ります。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
昨年５月に開催された国の経済財政諮問会議において、各団体の基金の内容、残高の増加要因等を分析、検証し、地方団体の決算状況を地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があるとの議論があり、その後の財政制度等審議会においても同様のことが議論されています。
昨年５月に開催された国の経済財政諮問会議において、各団体の基金の内容、残高の増加要因等を分析、検証し、地方団体の決算状況を地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があるとの議論があり、その後の財政制度等審議会においても同様のことが議論されています。
二項目め、平成三十年度施政方針についての一点目、安定的な財源基盤が確保されたとあるが、具体的な内容はについてですが、これは、国が策定した平成三十年度地方財政計画の収支見通しに関するものであり、地方公共団体の財政需要の総額に対する地方交付税などの財政措置が主な内容となっております。
今後地方財政を取り巻く環境は厳しさをますと見られ、平成３１年度以降の地方財政計画における一般財源総額の確保について国の方針が示されておらず油断を許せない状況が続いているというふうに書いてあります。
平成３０年度の地方財政対策においては、一般財源総額について、平成２９年度地方財政計画を上回る額を確保するとされていますが、一本算定への移行分も織り込み済みであるため、本市にとって地方交付税収入額は厳しい状況が続いています。
国が基金の関係を地方に余裕があるというふうに考えている中で、地方が緊急時に対応しようということで基金の積み増しをしてきている中で、今後、事業を積み上げるうえで、地方財政計画に、当然、影響を及ぼしてくるのではないかなと思います。今後、国のほうが交付税をどのように、減額も含めてですけれども、考えているのか、市としてどう捉えているのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長（草野修一） 総務部長。
しかし、実際にはほとんどの自治体が実施している標準的なサービスである乳幼児等医療費助成事業は、現在、地方財政計画の歳出や基準財政需要額に算入されていません。自治体の財政力が、自治体間の不公平な格差を生じさせています。政府に対して、地方の実態に基づいた基準財政需要額の算定を求めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（草野修一） 答弁、簡潔にお願いします。総務部長。
まず最初に、市長会として一般財源をどう確保してるんかというようなお話があったかと思いますけども、市長会といたしましては、その千七百幾つある地方公共団体がオールジャパンで必要な一般財源の総額、それを地方財政計画といいますけども、その総額をまず、きちんと昨年度並みに確保することというですね、大きな枠を要求しております。 そのときに、税収等がですね、上がっている状況が若干ございます、今、地方税。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
国は、平成２８年度地方財政計画において、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むため、まち・ひと・しごと創生事業費や公共施設の老朽化対策、医療・介護・子育て支援など、社会保障充実のための財政措置を財政計画に盛り込み、地方交付税を初めとする一般財源総額の確保を行ってきたところであります。