290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

国東市議会 2020-08-27 09月03日-01号

2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7,072億円、前年比プラス1.0%となり、過去最高水準となりました。 しかし、一般財源総額増額分も、保育料無償化などの国の政策に対応する財源確保した結果であり、社会保障費関連を初め、地方財政需要に対応するためには、さらなる地方財政充実・強化が求められています。そのため、この意見書を提出することといたしました。 

宇佐市議会 2019-12-06 2019年12月06日 令和元年第5回定例会(第5号) 本文

そして、総務省財源をしっかり確保するように明言をと迫ると、会計年度任用職員制度にかかわる必要な経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源確保してまいりますと高市総務大臣ははっきりと答弁していました。ぜひこの方向で、国に求めてもらいたいのです。  そこで、市長へ質問いたします。  

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

国においては、平成31年度に地方財政対策として、地方人づくり革命実現地方創生推進防災減災対策等に取り組みつつ、地方が安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、平成30年度地方財政計画水準を下回らないよう実質的に同水準確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとしました。  

別府市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第6号 9月27日)

本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが地方財政計画役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活地域経済疲弊をもたらすことは明らかです。このため、2019年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算充実地方財政の確立を目指すことが必要です。  

臼杵市議会 2018-09-26 09月26日-04号

国は、平成29年度地方財政計画において、地方公共団体が引き続き防災減災対策に取り組んでいけるよう緊急防災減災事業費の拡充・延長を行い、また地方創生に取組むためのまちひと・しごと創生事業費継続、そして医療介護子育て支援など、社会保障充実のための財政措置財政計画に盛り込み、地方交付税を初めとする一般財源総額確保を行ってきたところです。 

津久見市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会(第3号 9月19日)

6.自治体基金残高を、地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。  大分県津久見市議会提出先は、大島衆議院議長以下ほかでございます。  慎重に審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。  以上です。              〔5番谷本義則議員降壇〕 ○議長黒田浩之議員)  説明は終わりました。  これから質疑に入ります。