杵築市議会 2022-06-24 06月24日－04号
今回の補正は、原油価格や物価の高騰で影響が出ている生活者等への支援、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく事業が主なもので、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費において４億２,１４７万５,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を１７９億８,６７２万１,０００円といたしました。 主な補正の概要を歳出から款を追って説明を申し上げます。
今回の補正は、原油価格や物価の高騰で影響が出ている生活者等への支援、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に基づく事業が主なもので、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費において４億２,１４７万５,０００円を追加補正し、補正後の予算の総額を１７９億８,６７２万１,０００円といたしました。 主な補正の概要を歳出から款を追って説明を申し上げます。
特に地方創生臨時交付金が自由に使えるわけですし、現在、物価がこれだけ上がって、子育てにとてもお金がかかるのは問題だとなっている状況ですから、やる気があればできると思いますので、採択すべきだと思います。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
○福間委員 公共施設として幼稚園や保育所を建設する際にも、物価の高騰によって工事に影響が出てくることが考えられますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中身を見ると、新型コロナウイルス感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用は交付金の対象とならない旨の説明書きがあります。
このような中、文部科学省から４月５日付で、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の取扱いについて、その後４月28日付で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてが通知され、この中で緊急対策の柱立ての一つに、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう交付金を拡充・活用して、必要な支援を迅速に
国においては、令和３年度補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における地方単独事業分１.２兆円のうち留保していた２,０００億円及び令和４年４月２８日に閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用により新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に措置された８,０００億円の合計１兆円を活用することにより「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」
（２）検査無料化事業の実施についてでございますが、現在、地方創生臨時交付金により、大分県民がワクチン検査パッケージ等や感染拡大期の一般検査事業を利用して検査を受ける場合は、無料となっております。 また、本市内には、大分市設置の駅前のセンターと鶴崎、明野の検査所のほか、35か所の薬局で無料検査を行っております。
そのことで地域のＰＲがより可能となり、地方創生につながることが期待されます。 さらに、道の駅に登録される施設には、建物や駐車場など、内閣府や国土交通省等の補助金や交付金の支援メニューを活用できる可能性があり、一般財源を抑制して施設整備をすることが可能となります。 次に、（２）市内事業者との参画について、お答えをいたします。
さらに引き続き切れ間なく消費を喚起させるため、国の経済対策に係る新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、年度末までの３か月間を使用期間とする第５弾のプレミアム商品券を発行することといたしました。
また、農業用資材費等の高騰については、認定農業者等の担い手に限らず、全ての農業者の経営を圧迫しているものと認識しておりますが、まずは事業費高騰の影響が大きいビニールハウス等整備事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した上乗せ助成を行いたいと考え、本定例会に補正予算案を計上しております。
そして、地方創生を頑張っていって、今までの先人がやってきた、一番大事にしてきたことはしっかり守っていくと。これから時代が変わっていく中で、我々がチャレンジして新しくつくっていくものは何なのか、その仕組みはどうしたらいいのかというふうなことを考えていこう、そういうことを中心になって発信できて、やれる、そういうところとして地域力創生課というのを考えております。
なお、財源としましては、地方創生推進交付金の活用を予定しています。 二点目、安心院高校みらい創造支援事業の具体的な事業内容はについてですが、先月、県教育委員会から安心院高校新入生の全国募集を令和五年度から実施することが発表されました。
全国的な米価下落を受け、一部の自治体では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした様々な助成が行われています。
政府が４月26日に策定をした原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分１兆円の創設も含まれています。これに加え、21年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円も、その８割が22年度へ繰り越されております。
そのような中、平成31年度税制改正において、森林を整備することが、地球温暖化防止、国土保全、水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出となり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものという理由で、森林環境税が令和６年度から年額1,000円個人住民税と合わせて課税されることとなりました。
│ │ める者 ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十番 │一、原油価格・物価高騰に対する財政支援 │市長、教育長┃ ┃衛藤義弘君 │ について │および ┃ ┃ │ 総合緊急対策では、自治体の事業を財 │担当部課長 ┃ ┃ │ 政支援する地方創生臨時交付金
しかしながら、物価高騰が家計に与える影響が大きいことから、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、二、三学期の給食費を全額免除する補正予算案を今議会に提出したところでございます。
近年では、総合計画や地方創生総合戦略で移住パッケージや空き家バンクの充実など、さらなる項目を明記し、地方への人の流れをつくっていく取組を続けております。
◆６番（三上英範） 通告の中で、特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金、これをどうやって運用して支援するのかお尋ねしますということで、農業のところでも言ったし、ここでも。 私、通告していないけれども、全然検討していないということですか。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 当然、検討はしています。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等）を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や指定ごみ袋購入支援事業に加え、子育て世帯の負担軽減を図る学校給食費負担軽減事業や幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業などのほか、農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助事業などや商工事業者を支援する地域消費喚起プレミアム商品券支援事業
以上、今回の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、県支出金や繰入金等を計上いたしました。 この結果、補正予算総額は３億６，９１１万１，０００円の追加となり、令和４年度一般会計予算総額は２３１億９，００４万３，０００円となりました。