中津市議会 2022-09-15 09月15日－06号
ここは総務費国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金として６億９，５７１万７８１円ということで歳入があっているわけですけれども、この交付金の使途別の明細、それからその使途によっての効果の検証というのはどうなっているのか。
ここは総務費国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金として６億９，５７１万７８１円ということで歳入があっているわけですけれども、この交付金の使途別の明細、それからその使途によっての効果の検証というのはどうなっているのか。
このうち、令和４年度の指定管理料は1,500万という今の回答でしたけれども、地方創生推進交付金は幾ら入っていますか。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 地方創生推進交付金は、令和４年度の指定管理料1,500万円のおおむね２分の１の750万円としているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
本市における小・中学校のトイレ手洗い自動水洗化は、令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の繰越予算にて、令和３年度に事業を実施しており、令和３年１２月までに全校を対象とした校舎及び屋内運動場のトイレ手洗い自動水洗化工事が完了しております。
そのことで地域のＰＲがより深まり、地方創生につながることが期待されます。 さらに、道の駅に登録される施設には、建物や駐車場など、内閣府の地方創生拠点整備交付金や国土交通省の社会資本整備交付金、都市構造再編集中支援事業に関する補助金、さらには、有利な地方債などの活用も検討でき、市の一般財源をできるだけ抑制して整備できるものと考えています。
ふるさと納税は、２００８年から開始された、地方創生を目的とした寄附金税制の１つです。臼杵市も順調に寄附金額および寄附件数を伸ばしてきましたが、令和元年を境に減少しています。原因は何かを伺います。 ① 現在の実績はどれくらいですか。 ② 寄附金額の減少で事業に支障をきたすことはありませんか。 ③ 今後の対応と対策を伺います。
また、次に農業でございますが、これまで地方創生臨時交付金を活用して各種支援事業に取り組んでいます。具体的に申し上げますと、水稲栽培農家に対しては作付面積１０アール、１反ですが、１反以上の農家を対象にしまして、栽培面積に応じての生産費の支援や農家の減収を補償する保険加入に要する経費の支援、また原油価格高騰に対して施設園芸農家への支援等を実施しているところでございます。
当市では、平成１９年の地方自治法改正に伴う副市長制度開始以降、副市長の定数は一人でしたが、平成２７年４月、当時本市が地方人口ビジョンと総合戦略を策定し、実施するにあたり、国の支援制度の一つである地方創生人材支援制度を活用して、副市長としてシティマネージャーの派遣を受けるために条例を改正し、副市長の定数を二人以内としました。
このような中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、庁舎の環境整備や救急資機材の整備を実施したところです。 しかしながら、アフターコロナも見据え、また、自然災害も頻発化していることから、救急及び災害対応の拠点施設である消防庁舎の建設は重要な課題であると認識しており、現在、市関係部署と消防庁舎建設に向け協議を開始したところです。
まず、最初の質問ですけれども、誰もが住み続けられ、移住者に選ばれ、選ばれ続ける中津を目指してということですけれども、地方において少子高齢化が進み、人口が減り、地域コミュニティが機能しづらくなっている現状がある中で、これまで多くの予算を使い、さまざまな地方創生の取組みが行われてきています。
この基本理念を実現するため、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの普及促進、エネルギーによる地方創生及び安全安心な暮らしの確保を目的として、本市及び地元企業４社の共同出資により、地域エネルギー会社である株式会社ぶんごおおのエナジーを平成29年10月23日に設立しました。
企業版ふるさと納税とは、企業が地方公共団体の地方創生の取組みに対して寄附した場合、法人関係税を税額控除するものです。地方創生を国の交付金だけでなく、社会を挙げて加速していくために、平成２８年度に創設されました。 令和２年度の税制改正で税額控除が拡充され、通常の寄附における損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減されるようになりました。
│ ┃ ┃ │二、地方創生臨時交付金の有意義な活用に │ ┃ ┃ │ ついて │ ┃ ┃ │ (1)岸田首相が地方創生臨時交付金の追加 │ ┃ ┃ │ を発表されました。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等の対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や基金などを活用して迅速に対応し、市民生活の支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
次に、秋の肥料価格が過去最高水準となるなど、資材高騰で農家が厳しい経営に直面する中、国の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金などを活用して農家への肥料購入代の補助などとして全国１９道府県と１法令市で合わせて約１４５億円が予算化されたと聞いておりますが、これは別として杵築市としてはほかには肥料代の高騰に対しての補助等はないのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
今回の補正予算案は、大規模自然災害対策として防災シンポジウムの開催や、医療的ケア児・者の非常用発電装置購入費の助成に係る費用の追加をはじめ、地方創生関連として、マイナンバーカード交付率の向上を図る取組やサテライトオフィスの設置助成に係る費用を計上するほか、特色を生かしたまちづくり関連として、ＪＲ柳ヶ浦駅のにぎわい創出や、宇佐市を舞台とした映画の製作支援に係る費用を追加するものであります。
これは、特別定額給付金給付事業費補助金が２８億５,８１０万円減額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３億９,３２３万６,０００円減額となったことなどが主な要因です。 県支出金については１６億２,６７３万５,０００円で、前年度比６,７３２万４,０００円、４.０％の減額となりました。これは、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業補助金が８,６２０万２,０００円の減額となったことが主な要因です。
歳入の主なものとしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億９７５万９，０００円をはじめ、デジタル田園都市国家構想推進交付金や地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金などです。
歳入歳出それぞれ２億１１９万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ１１４億７,１５１万３,０００円とするもので、国がコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、原油価格や物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分することとなり、本市への配分額は１億４３１
榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．自由討議 （補足説明者） （議題） 14番 林 秀明 １．コロナ禍での祭礼の継承について ①あなたが守りたい祭りの未来像とは ②地域の歴史・伝統文化を継承するために ③祭りは、子どもからお年寄りまでもっとも身近な交流の場 ④企業の積極的な支援を結び付けるために必要なこととは ⑤祭りこそ地方創生
まず、議第二十六号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第二号）ですが、今回の補正予算案は、地方創生関連として、令和四年度コミュニティ助成事業において、一般財団法人自治総合センターより、別府地区のコミュニティセンターの建設一件が採択されたことを受け、その助成金一千五百万円を交付するほか、特色を活かしたまちづくり関連として、令和五年度からの安心院高校の新入生全国募集に伴う体制づくり等の支援に係る費用百五十万円