豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
この事業開始にかかった経費については施設、部品等に6,000万円で、地方創生推進型交付金5,000万円、市の単独予算1,000万円とのことでした。 現在は、小諸市近隣の６つの町と市から捕獲された鹿の受入れを行っており、放射線量測定や金属探知機による異物検査を行った後、冷凍肉やジャーキー、ウエットフード、ドライフード等の加工品等の販売を行っています。
このうち、令和４年度の指定管理料は1,500万という今の回答でしたけれども、地方創生推進交付金は幾ら入っていますか。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 地方創生推進交付金は、令和４年度の指定管理料1,500万円のおおむね２分の１の750万円としているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
この基本理念を実現するため、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの普及促進、エネルギーによる地方創生及び安全安心な暮らしの確保を目的として、本市及び地元企業４社の共同出資により、地域エネルギー会社である株式会社ぶんごおおのエナジーを平成29年10月23日に設立しました。
また、農業用資材費等の高騰については、認定農業者等の担い手に限らず、全ての農業者の経営を圧迫しているものと認識しておりますが、まずは事業費高騰の影響が大きいビニールハウス等整備事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した上乗せ助成を行いたいと考え、本定例会に補正予算案を計上しております。
全国的な米価下落を受け、一部の自治体では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした様々な助成が行われています。
そのような中、平成31年度税制改正において、森林を整備することが、地球温暖化防止、国土保全、水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出となり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものという理由で、森林環境税が令和６年度から年額1,000円個人住民税と合わせて課税されることとなりました。
歳入における主な補正といたしましては、15款２項１目総務費国庫補助金で感染症対応地方創生臨時交付金２億265万3,000円の追加、16款２項５目商工費県補助金で地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金１億225万円の追加、19款２項１目財政調整基金繰入金で１億1,082万3,000円の追加でございます。
年度一般会計予算については、第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた基本目標の実現に向け、先ほど述べました３つの基本政策を具体化する農産物のブランド化、生産・販路拡大、企業誘致や創業支援、結婚から妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援やＩＣＴ教育元年と位置づけた教育関係の充実、そしてまたジオパーク活動による持続可能な地域発展を目指し、地域支援員を活用した小規模集落の支援を図る等々、地方創生推進
今回の補正で財源更正として、感染症対策地方創生臨時交付金を500万円充当させていただきました。 現在の執行状況でございますが、３月４日現在で、申請受付件数72件、補助金額107万8,152円です。内訳といたしまして、事業所10件、53万8,928円、個人62件、53万9,224円となっております。
第２期地方創生の目玉として、関係人口の創出ということが上げられております。そして、豊後大野市でもそれにのってといいますか、関係人口創出のための施設を造ろうということで、旧歴史民俗資料館の後を改造して、もう出来上がって３月定例会で指定管理者も決まるということでございます。 そこで、関係人口交流施設は非常に期待の高い政策でございますので、具体的な活動内容についてお伺いいたします。お願いします。
なお、この指定管理料につきましては、国の地方創生推進交付金を特定財源として、おおむね２分の１を充てることとしております。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 関係人口交流拠点施設につきましては、国の進めます地方創生の流れもありまして、移住・定住策の新しい流れだと感じて、これの完成によって、そういった交流が生まれるのではないかと期待しているところでございます。
歳入につきましては、11款１項１目地方交付税で普通交付税５億5,380万8,000円の追加、15款２項１目総務費国庫補助金で感染症対応地方創生臨時交付金１億1,907万円の追加、19款２項２目公共施設整備基金繰入金で４億1,890万円の減額、22款１項５目土木債で公営住宅建設事業２億2,500万円の減額が主なものでございます。
また、債務負担行為については、国の地方創生推進交付金を２分の１充てるということにしております。なお、期間は３年間をめどに考えていますとの答弁がありました。
なお、この指定管理料につきましては、国の地方創生交付金を特定財源として、おおむね２分の１を充てることとしております。 続きまして、通称、愛称のような市民に親しまれる呼び名をということでございますが、今定例会で本施設の設置条例が可決した後、ホームページなどで広く公募する予定としているところでございます。市民と関係人口の交流の場として、親しめる施設の愛称としたいと考えているところです。
その主な要因として、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金などをはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴う国庫支出金の増加、歳出においては、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業、飲食店等への補助金の交付やプレミアム商品券などの事業実施に伴うものでございます。
都会からの移住者に対して空き家に隣接する遊休農地をセットで提供するなどの事例もありますが、空き家はうまく使えば地域の資源となるものであり、地域の合意形成の中で、こうした資源を活用していくことで、地方創生や地域の活力の維持・向上につながることも期待されています。 こうした状況の中で、国は平成30年に「農地付き空き家」の手引きを定め、空き家を利用した移住定住の取組を進めています。
そこで、国の感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、豊後大野市学校給食食肉提供推進事業を実施し、学校給食の食材として、おおいた和牛を1,462キログラム、２万6,405食分、豊のしゃもを140キログラム、5,370食分提供し、消費拡大に資する取組を行ったところでございます。 次に、農業における慢性的労働力不足の対応についてでございます。
主な増減額は、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金や感染症対応地方創生臨時交付金の43億7,538万3,000円、市債が支所・公民館整備事業及び図書館・資料館整備事業などで11億6,439万4,000円増加し、地方交付税が合併算定替えの終了などにより4,671万9,000円減少しています。