別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
当局より、歳入として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次分を追加計上するものであり、別府市財政調整基金繰入金については、予算総額を調整するため減額するものであるとの説明が、また、競輪事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により売上金が減少したものの、経費の節減等により収益が増加したため、競輪事業収入を追加するものであるとの説明がなされた次第であります。
当局より、歳入として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次分を追加計上するものであり、別府市財政調整基金繰入金については、予算総額を調整するため減額するものであるとの説明が、また、競輪事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により売上金が減少したものの、経費の節減等により収益が増加したため、競輪事業収入を追加するものであるとの説明がなされた次第であります。
都道府県には地方創生臨時交付金が追加で交付されます。 休業要請は、都道府県知事と国が協議して決定するので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 ○10番（森山義治君） 市民が外出の自粛をしているという中で、飲食業関係は経営がとても厳しい環境にあるようであります。私も何軒かまちに出かけるのですが、そのうちの２軒がもう今年で店をやめるということでございました。
国が地方創生というテーマを掲げてもう５年、６年。そのときに各地方自治体、官民を応援する１つの支援として情報支援という中でコンピューターシステム・リーサスというのがあります。これで国が持っている莫大なデータ、また民間から収集しているデータ、これを誰でも無償で提供しましょう、また、それの分析のツールまでつけて提供します、こういうことを進めてきました。 その中で、もう４年前になります。
持続可能なまちづくりや地方創生に向けて取組を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより政策全体の最適化、課題解決の加速化という相乗効果が期待できます。環境、福祉、産業など全ての分野におきまして持続可能な地域であることが重要であり、今ある資源の有効活用が求められています。 第４次別府市総合計画及び第２期別府市総合戦略では、ＳＤＧｓの考えを取り込んだところです。
○16番（市原隆生君） 議案質疑で３題上げさせていただきましたけれども、最後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、説明を受けたところ、財源が変わるということだけのことで、事業内容は変わらないということでありましたので、この質問については省略をさせていただきたいと思います。 それでは、最初に上げました学校給食共同調理場建設事業について質問させていただきます。
国の第２次補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、国から示された本市の交付限度額のうち、予算未計上分を今回の補正で全額計上し、これを商工費及び教育費に充当しています。 総務費では、図書購入費寄附金及び競輪事業収入の追加額をべっぷ未来共創基金に積み立てることに伴い、基金積立金の追加額を計上しています。
続きまして、社会教育課及びスポーツ健康課関係では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、指定管理者制度導入施設の利用者が減少したこと等に伴い、地方創生臨時交付金を活用し、減収負担金を計上している旨の説明に対し、委員から、これを機に指定管理者制度の在り方をしっかり議論する必要があるとの意見がなされました。
今、別府市の図書館の議論がされているように、全国でも多くの図書館が今後の地方創生、また新しい令和の時代等を見据えながら、平成の時代からいろんな取組をしてきているわけですけれども、私は今年の２月に片山善博・元総務大臣、元鳥取県知事の講演を聞きに行きまして、地方創生と公共図書館の役割というような内容でした。
令和元年度から現在までの経済対策、商工費及び観光費になりますけれども、その分の予算ベースの額は13億6,539万円であり、そのうち国からの新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金３億1,800万円を充当し、残り10億4,739万円は一般財源となっております。 ○19番（松川峰生君） 先般、課長のほうから詳しい資料をありがとうございました。
最後に、議第87号市長専決処分についてでは、新型コロナウイルス感染症対策に係る令和２年度別府市一般会計補正予算（第３号）について、議会の承認を求めるものであることの説明がなされ、まず初めに、観光課関係の「湯ごもりエール泊」では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、宿泊事業者への支援事業として登録施設への宿泊客１人１泊2,000円を施設に対し助成するものであるとの説明がなされた
○13番（荒金卓雄君） 実は私、今年の２月の５、６、７に千葉県の幕張で「地方創生ＥＸＰＯ」というのがありまして、それに視察で行ってきたのですが、そのときに別府市の総合戦略のアドバイザーの陣内裕樹先生が「デジタルファースト」と、地方創生におけるデジタルファーストの必要性という観点からのお話をされたのです。
これは今、国も地方創生臨時交付金というのを、ついこの国会で１兆円から２兆円積み増して３兆円というのになっております。今後、コロナウイルスの第２波等の危険性の中で、緊急かつ必要なこういう衛生のための物資の購入が認められるときには、ぜひそういう国の交付金を、臨時交付金を活用して迅速に対応ができるようにしていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。 では、次に教育委員会ですね。
「決算認定審査意見書」の中で、持続可能な財政運営を図るため、歳入歳出の両面から収支改善に取り組むこと、また、実質収支の年度間の平準化を図り、財政運営に努めるよう求めたところ、当局から、令和２年度当初予算の歳出においては、３年連続のマイナスシーリングや補助金見直し等により経常的経費の削減を行ったとの説明が、また、歳入においては、地方創生交付金などをはじめとした補助金などを最大限活用するなど、歳入歳出の
次に総合政策課関係部分では、地方創生交付金対象事業の決算見込みにより、歳入の計数整理の減額、「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」の増加により、当初の見込みから１億2,971万1,000円を追加し、これに伴いクレジット決済などの手数料及び包括代行業務等委託料を増額するものである。
令和２年度の税制改正におきまして、地方創生事業に対する企業の寄附を促進する税制上の優遇措置であります地方創生応援税制、通称「企業版ふるさと納税制度」が延長・拡充されました。主な内容としましては、企業の税額控除の割合を２倍に引き上げ、企業からの寄附を促すとともに、地方自治体にとっても活用しやすいように併用可能な国の補助事業の範囲の拡大、あるいは手続の簡素化など見直しが実施されたところでございます。
令和２年度は、地方創生交付金などの財源を最大限に活用することにより財政調整用基金の取崩しを抑制し、市民に寄り添う市政、市民が幸せを実感できるまちの実現を最大の目的に予算を編成いたしました。市民福祉の向上や市民の安全・安心の確保、そして、新年度から始まる第２期総合戦略を推進することにより別府の活性化を図ってまいります。
社会保障費が急増されるとされる2025年問題、人口減少対策､地方創生に向けた総合戦略の施策の実施、公共施設の老朽化対策など今後一層の財政負担の増加が見込まれます。 これらさまざまな政策課題を解決し市民福祉の充実を図り、市民の幸せを実現するためには、歳入歳出両面において、計画に定められた行財政改革を着実に実行し、財源を確保していきたいと考えております。
○20番（野口哲男君） 総括をしてもらいましたけれども、広瀬知事も、これを生かして観光客誘致とか大分県全体の地方創生とかそういうものに取り組んでいきたいというふうな談話も発表しております。
理事長をやらせていただいておりますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、先ほど部長のほうから答弁をさせていただきましたが、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫというこの構想につきましては、地方再生法に基づいた、認定を受けた地方創生と、それにかかわる事業というようなことで、国のほうから認定を受けているところでございまして、交付金あたりも交付されております。
別府市の総合計画につきましては、一体的に取り組んでおります地方創生総合戦略が、今年度最終年度となることから、１年前倒しして２つの計画の始期を令和２年度に合わせ策定することとしております。