大分市議会 2017-12-11 平成29年建設常任委員会（12月11日）
本議案につきましては、去る11月９日に開催されました当委員会において、事前の御説明をさせていただいたところでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法により、本年度、公営住宅法が改正されたことに伴い、関連する本市条例を一部改正するものでございます。
本議案につきましては、去る11月９日に開催されました当委員会において、事前の御説明をさせていただいたところでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法により、本年度、公営住宅法が改正されたことに伴い、関連する本市条例を一部改正するものでございます。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法による公営住宅法等の一部改正に伴い、市営住宅及び従前居住者用賃貸住宅における認知症患者等の入居者で収入申告が困難と認められる者の収入申告義務の緩和を行うなど、所要の改正をしようするものであります。
これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法による公営住宅法等の一部改正に伴い、市営住宅及び従前居住者用賃貸住宅における認知症患者等の入居者で収入申告が困難と認められる者の収入申告義務の緩和を行うなど、所要の改正をしようするものであります。
公営住宅の入居者で、収入の申告を行うことが困難な事情にある場合に、収入申告義務を緩和できるなどを定めた、公営住宅法の一部改定を含む「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第７次地方分権一括法が成立、施行されました。 この改正により、必要な政省令の規定を整備するため、関係する規則の一部が改正されました。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法が平成29年４月に公布され、この中で公営住宅法の一部改正が行われました。また、法の改正に伴い関係政省令が同年７月21日に公布され、法及び政省令とも７月26日に施行されたところでございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第７次地方分権一括法が平成29年４月に公布され、この中で公営住宅法の一部改正が行われました。また、法の改正に伴い関係政省令が同年７月21日に公布され、法及び政省令とも７月26日に施行されたところでございます。
その後、1999年、平成11年７月に地方分権一括法が成立してから、地方分権が具体的に進み始めました。すなわちこの一括法によって機関委任事務制度が廃止され、地方と国が法の上では対等な関係になり、都市計画決定など多くの事務が地方の事務として権限移譲が行われました。
その後、1999年、平成11年７月に地方分権一括法が成立してから、地方分権が具体的に進み始めました。すなわちこの一括法によって機関委任事務制度が廃止され、地方と国が法の上では対等な関係になり、都市計画決定など多くの事務が地方の事務として権限移譲が行われました。
本年５月に第６次地方分権一括法が成立し、８月に施行され、これにより都道府県や市区町村が自由に地方版ハローワークを設置し、無料職業紹介ができるようになりました。 また、都道府県等が国のハローワークを活用する枠組みも創設されました。
本年５月に第６次地方分権一括法が成立し、８月に施行され、これにより都道府県や市区町村が自由に地方版ハローワークを設置し、無料職業紹介ができるようになりました。 また、都道府県等が国のハローワークを活用する枠組みも創設されました。
地方分権一括法実施以来、職員にあっては、また行政にあっては、事務事業にあっては複雑多岐にわたっていますし、専門性が問われる時代でもあります。 豊後大野市出身者を初め、優秀な人材、指導的立場になり得る一線級の選手もいるわけであります。今こそ社会人枠、スポーツ枠を設ける決断のときだと私は考えます。ぜひ、実施をしていただきたい。
観光について、僕がうんちくを述べるのはちょっと恥ずかしいですけれども、地方分権一括法という法律が施行されまして、個性的な地域づくりを推進する施策、地域の実情に合わせた行政の展開、数々の改正を行っております。つまり、国の権限を一部移譲するに当たって、地方自治体は、住民の意思を反映した行政運営を行うよう基本精神にうたっていると思っています。
これは、第５次地方分権一括法による建築基準法の一部改正に伴い、大分市建築審査会委員の任期を定めるとともに、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第53号、市道路線の認定についてであります。 これは、古国府27号線など６路線を認定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
これは、第５次地方分権一括法による建築基準法の一部改正に伴い、大分市建築審査会委員の任期を定めるとともに、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第53号、市道路線の認定についてであります。 これは、古国府27号線など６路線を認定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
地方分権一括法により、国と地方とは対等の関係となったことを考えれば、地方は国に対して、積極的に意見を言うべきであり、国が決めたことへ地方が意見を言ってはならないと自粛する必要もないと考えます。また、国は地方の意見を無視してはならないと考えるからです。
今回の改正は２つあり、１つ目につきましては、第５次地方分権一括法によるものでございます。表中にあります現行の建築基準法において、審査会の委員の定数、任期、任命等の基準を定めておりましたが、第５次地方分権一括法に伴う建築基準法の改正により、委員の任期に関する事項につきましては、省令で定める基準を参酌し、条例で定めることとなりました。
今回の改正は２つあり、１つ目につきましては、第５次地方分権一括法によるものでございます。表中にあります現行の建築基準法において、審査会の委員の定数、任期、任命等の基準を定めておりましたが、第５次地方分権一括法に伴う建築基準法の改正により、委員の任期に関する事項につきましては、省令で定める基準を参酌し、条例で定めることとなりました。
地方分権一括法施行以来、国からの機関委任事務は法定事務事業になりました。さらに、いわゆる分権のための権限移譲でこれまで多くの事務事業が新たに大分市の事業となりました。その事務事業の移管のたびに聞いてきた財務担当者のせりふが、移管された事務事業経費分は交付税で補填されますというものでした。交付税にはそれを証明するための何か印が本当についているのでしょうか。
地方分権一括法施行以来、国からの機関委任事務は法定事務事業になりました。さらに、いわゆる分権のための権限移譲でこれまで多くの事務事業が新たに大分市の事業となりました。その事務事業の移管のたびに聞いてきた財務担当者のせりふが、移管された事務事業経費分は交付税で補填されますというものでした。交付税にはそれを証明するための何か印が本当についているのでしょうか。
○企画部長（秦希明） 平成の大合併につきましては、当時の地方分権一括法のもとにおきまして、基礎自治体の財政力の強化、また権限移譲ということの観点から、3,000ぐらいありました基礎自治体を1,000ぐらいまでに縮めて、その財政力を高めることを目的で行われたものというふうに認識しておりますけれども、結果として、やはり、その結果として、周辺部における過疎が進んだり、人口減少が進んだりという結果が出たのは