大分市議会 2004-09-22 平成16年第3回定例会(第4号 9月22日)
同時に、この辞退届の問題ですが、地方分権一括法によって、生活保護も変化が出てきましたよね。開始や廃止、経済給付は法定受託事務、そして対人サービスに対する助言指導は、いわゆる自治事務というふうに改正をされております。 ですから、この辞退届は、私は、本人の意思によって自立したいということはいいと思うんです。
同時に、この辞退届の問題ですが、地方分権一括法によって、生活保護も変化が出てきましたよね。開始や廃止、経済給付は法定受託事務、そして対人サービスに対する助言指導は、いわゆる自治事務というふうに改正をされております。 ですから、この辞退届は、私は、本人の意思によって自立したいということはいいと思うんです。
同時に、この辞退届の問題ですが、地方分権一括法によって、生活保護も変化が出てきましたよね。開始や廃止、経済給付は法定受託事務、そして対人サービスに対する助言指導は、いわゆる自治事務というふうに改正をされております。 ですから、この辞退届は、私は、本人の意思によって自立したいということはいいと思うんです。
今回の私の質問の隠れたテーマの1つに、地方分権一括法施行後の行政執行権、決定権に対する解釈についてただす目的がありました。
今回の私の質問の隠れたテーマの1つに、地方分権一括法施行後の行政執行権、決定権に対する解釈についてただす目的がありました。
また、地方分権一括法の成立、構造改革特区の実施等、新しい潮流の中で、本市といたしましても、常に新しい発想や手法を取り入れながら、学校、家庭、地域社会が三位一体となった教育行政を総合的に推進してまいりたいと存じます。
また、地方分権一括法の成立、構造改革特区の実施等、新しい潮流の中で、本市といたしましても、常に新しい発想や手法を取り入れながら、学校、家庭、地域社会が三位一体となった教育行政を総合的に推進してまいりたいと存じます。
次に、2点目の、ポスト職及び相当職の増加の理由についてでございますが、平成6年度からこれまで、本市におきましては、中核市への移行や地方分権一括法による権限移譲等により大幅に事務権限が増加してきておりまして、これに伴い、保健所を初めとして、産業廃棄物対策室や開発指導室、福祉保健課、介護保険課など組織も拡充し、ポスト職も増加した状況がございます。
次に、2点目の、ポスト職及び相当職の増加の理由についてでございますが、平成6年度からこれまで、本市におきましては、中核市への移行や地方分権一括法による権限移譲等により大幅に事務権限が増加してきておりまして、これに伴い、保健所を初めとして、産業廃棄物対策室や開発指導室、福祉保健課、介護保険課など組織も拡充し、ポスト職も増加した状況がございます。
(笑声) ○企画財政部長(友永哲男君) 合併のことでございますが、地方分権一括法によりまして、合併特例法が平成十七年三月までという時限立法で改正をされております。そういう中におきまして、合併のパターンといたしましては、県が市町村の地域性を専門的な手法で分析した上で、二〇〇〇年十二月に合併推進要綱を発表いたしております。
また、平成12年の地方分権一括法の施行以降、国の指針等は示されておりませんが、市民福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本原則に基づき、本市の自主的判断のもと、行政改革アクションプランの策定に取り組んでいるところでございます。
また、平成12年の地方分権一括法の施行以降、国の指針等は示されておりませんが、市民福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本原則に基づき、本市の自主的判断のもと、行政改革アクションプランの策定に取り組んでいるところでございます。
現行の地方自治法は、地方公共団体の長の補佐役として、都道府県には副知事、市町村に助役を置くと規定をしておりますが、平成12年には、いわゆる地方分権一括法が施行され、国、県及び市町村は、従来の上下、主従の関係から、対等、協力の関係に改めたところでもあり、市町村長の補佐役の名称についても、都道府県と同様に、その職責がわかりやすいよう、副市長等に改めるべきではないかと考えております。
現行の地方自治法は、地方公共団体の長の補佐役として、都道府県には副知事、市町村に助役を置くと規定をしておりますが、平成12年には、いわゆる地方分権一括法が施行され、国、県及び市町村は、従来の上下、主従の関係から、対等、協力の関係に改めたところでもあり、市町村長の補佐役の名称についても、都道府県と同様に、その職責がわかりやすいよう、副市長等に改めるべきではないかと考えております。
2000年4月に地方分権一括法が施行され、行政事務の国と地方の割合は3対7とし、地方分権が進んだことによって地方自治体が行う行政サービスの割合が圧倒的に多くなっています。これに対して、税収の割合は、国税が7に対して地方税が3で、こちらは国が圧倒的に多いのが現状であります。
2000年4月に地方分権一括法が施行され、行政事務の国と地方の割合は3対7とし、地方分権が進んだことによって地方自治体が行う行政サービスの割合が圧倒的に多くなっています。これに対して、税収の割合は、国税が7に対して地方税が3で、こちらは国が圧倒的に多いのが現状であります。
右肩上がりの経済成長が終えんし、国や地方の厳しい財政状況の中、行政を取り巻く情勢も大きく変貌し、行政需要も多様化、複雑化、高度化する中で、地域住民のニーズにこたえるために地方分権型行政システムの必要性が叫ばれ、平成12年4月、いわゆる地方分権一括法が施行されました。
右肩上がりの経済成長が終えんし、国や地方の厳しい財政状況の中、行政を取り巻く情勢も大きく変貌し、行政需要も多様化、複雑化、高度化する中で、地域住民のニーズにこたえるために地方分権型行政システムの必要性が叫ばれ、平成12年4月、いわゆる地方分権一括法が施行されました。
このたびの市町村合併は、平成7年6月に地方分権法が制定されて、それ以降、加速度的に進んでおるわけですが、最終的には、平成11年の地方分権一括法ということで、大分県も積極的に取り組むようになりました。 国は、平成17年3月31日までに、およそ3,300近くある市町村を1,000程度にしたいというのが今回の方針のようでございます。
このたびの市町村合併は、平成7年6月に地方分権法が制定されて、それ以降、加速度的に進んでおるわけですが、最終的には、平成11年の地方分権一括法ということで、大分県も積極的に取り組むようになりました。 国は、平成17年3月31日までに、およそ3,300近くある市町村を1,000程度にしたいというのが今回の方針のようでございます。
平成十二年四月に地方分権一括法が施行されたことによりまして、地方分権がいよいよ具体化の段階というふうに考えております。 地方分権の時代にふさわしい基本的な行政の対応ということでございますが、地域のことは地域で決めるということを念頭に置いた事務事業の見直し、また条例の整備等が今後重要になってくるというふうに考えております。