285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2004-09-22 平成16年第3回定例会(第4号 9月22日)

同時に、この辞退届の問題ですが、地方分権一括法によって、生活保護変化が出てきましたよね。開始廃止経済給付法定受託事務、そして対人サービスに対する助言指導は、いわゆる自治事務というふうに改正をされております。  ですから、この辞退届は、私は、本人意思によって自立したいということはいいと思うんです。

大分市議会 2004-09-22 平成16年第3回定例会(第4号 9月22日)

同時に、この辞退届の問題ですが、地方分権一括法によって、生活保護変化が出てきましたよね。開始廃止経済給付法定受託事務、そして対人サービスに対する助言指導は、いわゆる自治事務というふうに改正をされております。  ですから、この辞退届は、私は、本人意思によって自立したいということはいいと思うんです。

大分市議会 2004-03-16 平成16年第1回定例会(第3号 3月16日)

次に、2点目の、ポスト職及び相当職増加理由についてでございますが、平成6年度からこれまで、本市におきましては、中核市への移行地方分権一括法による権限移譲等により大幅に事務権限増加してきておりまして、これに伴い、保健所を初めとして、産業廃棄物対策室開発指導室福祉保健課介護保険課など組織も拡充し、ポスト職増加した状況がございます。  

大分市議会 2004-03-16 平成16年第1回定例会(第3号 3月16日)

次に、2点目の、ポスト職及び相当職増加理由についてでございますが、平成6年度からこれまで、本市におきましては、中核市への移行地方分権一括法による権限移譲等により大幅に事務権限増加してきておりまして、これに伴い、保健所を初めとして、産業廃棄物対策室開発指導室福祉保健課介護保険課など組織も拡充し、ポスト職増加した状況がございます。  

別府市議会 2003-12-09 平成15年第4回定例会(第3号12月 9日)

(笑声) ○企画財政部長友永哲男君) 合併のことでございますが、地方分権一括法によりまして、合併特例法平成十七年三月までという時限立法改正をされております。そういう中におきまして、合併のパターンといたしましては、県が市町村地域性を専門的な手法で分析した上で、二〇〇〇年十二月に合併推進要綱を発表いたしております。  

大分市議会 2003-09-16 平成15年第3回定例会(第3号 9月16日)

現行地方自治法は、地方公共団体の長の補佐役として、都道府県には副知事市町村助役を置くと規定をしておりますが、平成12年には、いわゆる地方分権一括法施行され、国、県及び市町村は、従来の上下主従関係から、対等協力関係に改めたところでもあり、市町村長補佐役名称についても、都道府県と同様に、その職責がわかりやすいよう、副市長等に改めるべきではないかと考えております。  

大分市議会 2003-09-16 平成15年第3回定例会(第3号 9月16日)

現行地方自治法は、地方公共団体の長の補佐役として、都道府県には副知事市町村助役を置くと規定をしておりますが、平成12年には、いわゆる地方分権一括法施行され、国、県及び市町村は、従来の上下主従関係から、対等協力関係に改めたところでもあり、市町村長補佐役名称についても、都道府県と同様に、その職責がわかりやすいよう、副市長等に改めるべきではないかと考えております。  

大分市議会 2003-03-14 平成15年第1回定例会(第4号 3月14日)

このたびの市町村合併は、平成7年6月に地方分権法が制定されて、それ以降、加速度的に進んでおるわけですが、最終的には、平成11年の地方分権一括法ということで、大分県も積極的に取り組むようになりました。  国は、平成17年3月31日までに、およそ3,300近くある市町村を1,000程度にしたいというのが今回の方針のようでございます。  

大分市議会 2003-03-14 平成15年第1回定例会(第4号 3月14日)

このたびの市町村合併は、平成7年6月に地方分権法が制定されて、それ以降、加速度的に進んでおるわけですが、最終的には、平成11年の地方分権一括法ということで、大分県も積極的に取り組むようになりました。  国は、平成17年3月31日までに、およそ3,300近くある市町村を1,000程度にしたいというのが今回の方針のようでございます。  

別府市議会 2003-03-07 平成15年第1回定例会(第3号 3月 7日)

平成十二年四月に地方分権一括法施行されたことによりまして、地方分権がいよいよ具体化の段階というふうに考えております。  地方分権の時代にふさわしい基本的な行政の対応ということでございますが、地域のことは地域で決めるということを念頭に置いた事務事業の見直し、また条例の整備等が今後重要になってくるというふうに考えております。