192件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2020-09-25 2020年09月25日 令和2年第5回定例会(第7号) 本文

二〇〇〇年の地方分権一括施行地方自治法改正においては、機関委任事務が廃止されました。法的に見ても、現在では国と地方は対等な関係となっています。意見書案の題名のままでは、国と地方関係について二十年以上前の旧意識が固定化してという印象を対外的に与えかねません。

大分市議会 2019-07-10 令和元年厚生常任委員会( 7月10日)

この指定障害児通所支援事業者指定等事務権限が、第7次地方分権一括により、本年4月に都道府県から中核市移譲されました。この権限移譲を受けるに当たり、サービスを提供する事業者人員配置設備等基準など、指定基準等を定める条例を、法の規定により新たに制定するものでございます。  左側、下の表をごらんいただきたいと思います。

津久見市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会(第4号 3月20日)

本件は、地方分権一括により、工場立地法等の一部が改正され、工場立地に関する環境施設面積及び緑地面積割合などに係る準則制定権限が市に移譲され、企業誘致既存工場増設を促すことを目的として、環境施設面積割合などの緩和を行う条例を制定するもので、委員から、緑地及び環境施設敷地面積に対する割合について質疑があり、国が定める範囲で、近隣自治体との均衡を考慮してとの答弁がありました。  

大分市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号 3月 5日)

これは、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる第8次地方分権一括による就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼稚園型認定こども園保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園認定の要件を新たに定めようとするものであります。  

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

本件は、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる地方分権一括により、工場立地法等の一部が改正されており、工場立地に関する環境施設面積及び緑地面積割合等に係る準則制定権限が市に移譲され、地域性を反映してこの割合を変更することができるようになったことから、企業誘致既存工場増設を促すことを目的として、環境施設面積割合等緩和を行う条例を新たに

臼杵市議会 2019-02-26 02月26日-01号

次の第8号議案 臼杵市災害弔慰金支給等に関する条例の一部改正につきましては、いわゆる第8次地方分権一括により、災害弔慰金支給等に関する法律の一部改正がされ、本年4月1日から、災害援護資金貸付利率の設定などの権限市町村に委譲されます。これに伴い、本市においては災害援護資金の貸し付けを無利子とするほか、返済負担の軽減に関し規定整備するものであります。 

別府市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第4号12月11日)

2000年以降、地方分権一括施行に伴う一連の地方分権改革を背景にローカルルールを制定することで自治体運営地域づくりを独自に始めようという動きが盛んになりまして、11月1日現在で372の地方自治体自治基本条例まちづくり基本条例を制定しております。  自治基本条例とは、自治体自治の方針と基本的ルールを定める条例であり、「自治体の憲法」と呼ばれているものであります。  

宇佐市議会 2018-09-11 2018年09月11日 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

現在、機能を有する法定外公共物管理は、地方分権一括に基づき国から市へ財産譲与されたことに伴い、平成十七年度より市が財産管理を行っており、機能の喪失した法定外公共物は国の管理となっています。  本市が譲与を受けた法定外公共物所管課は、その用途により、土木課耕地課農業委員会などとなっています。

大分市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第7号 3月19日)

これは、地方分権一括に基づき、農地転用許可権限について、これまで県の権限だったものを、一定条件を満たせば指定市町村移譲するというものです。  その一定条件というものでは、優良農地を確保する目標を定め、その区域を明確化しなければなりません。優良農地の線引きに当たっては、かなりの紆余曲折が予想されますが、その際の基本的な姿勢についてどう考えていますか、御見解をお聞かせください。  

津久見市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会(第1号 3月 2日)

本件は、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律平成29年法律第25号)いわゆる第7次地方分権一括施行に伴い、公営住宅法・同施行令等の一部が改正されたことにより、収入申告が困難な入居者の家賃を公営住宅法施行規則による方法で決定することができるようにするなど、所要改正を行うものであります。  

大分市議会 2017-12-11 平成29年建設常任委員会(12月11日)

議案につきましては、去る11月9日に開催されました当委員会において、事前の御説明をさせていただいたところでございますが、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括により、本年度、公営住宅法改正されたことに伴い、関連する本市条例を一部改正するものでございます。  

大分市議会 2017-11-30 平成29年第4回定例会(第1号11月30日)

これは、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括による公営住宅法等の一部改正に伴い、市営住宅及び従前居住者用賃貸住宅における認知症患者等入居者収入申告が困難と認められる者の収入申告義務緩和を行うなど、所要改正をしようするものであります。  

国東市議会 2017-11-27 12月04日-01号

公営住宅入居者で、収入申告を行うことが困難な事情にある場合に、収入申告義務緩和できるなどを定めた、公営住宅法の一部改定を含む「地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律」、いわゆる第7次地方分権一括が成立、施行されました。 この改正により、必要な政省令規定整備するため、関係する規則の一部が改正されました。 

大分市議会 2017-11-09 平成29年建設常任委員会(11月 9日)

地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括平成29年4月に公布され、この中で公営住宅法の一部改正が行われました。また、法の改正に伴い関係政省令が同年7月21日に公布され、法及び政省令とも7月26日に施行されたところでございます。  

豊後大野市議会 2016-09-08 09月08日-03号

地方分権一括実施以来、職員にあっては、また行政にあっては、事務事業にあっては複雑多岐にわたっていますし、専門性が問われる時代でもあります。 豊後大野出身者を初め、優秀な人材、指導的立場になり得る一線級の選手もいるわけであります。今こそ社会人枠スポーツ枠を設ける決断のときだと私は考えます。ぜひ、実施をしていただきたい。